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2006.12.11

「与党・教育基本法案の危険性」に全面反論します

 日経BPの特集に、国際基督教大学教授の藤田英典氏が寄稿しています。経歴を見ると、「東京大学教育学部教授、同教育学部長・教育学研究科長を経て、2003年4月より現職。東京大学名誉教授。」とあります。教育学の最高権威と思われる藤田氏のこの意見を読むと、なぜ日本の教育がだめになったのかがわかるような気がします。
 愛情や態度は評価できない(nikkeibp)

 全体的に文章が長く、「○○を改善することは当たり前だが、それを条文に書き込み強調することは、××を正当化することになりかねない。」のように、明らかな問題が何なのか分からない、だだをこねているような論調で書かれています。

 「危険である」の連発もいやな感じです。これは学者が素人を黙らせたいときによく使うフレーズだと思います。

 藤田氏は3つの点で教育基本法案に反対しています。
 1.国や郷土を愛する態度などを教え込むことは危険である
 2.義務教育段階からの教育の能力主義的差別化と自己責任論は危険である
 3.政治・行政による教育の「不当な支配」と国民命令規範は危険である

 1.を要約すると以下のような内容になります。
 ・道徳心、勤労、公共の精神、環境、伝統、文化、愛国心は重要である
 ・しかしこういう心の内面にかかわる事柄は法律に規定すべきではない
 ・態度で評価されることになると、教師に口答えをしただけで評価が下がる
 ・愛国心を評価することに意味があるのか疑問である
 ・愛国心・道徳心・規範意識の持ち方や育み方、学習の仕方には多様性が必要

 考え方が相当ゆがんでいると感じます。学習に対する態度は今でも評価しているはずです。どういう状況を想定しているのかさっぱりわかりません。道徳心、勤労、公共の精神、環境、伝統、文化、愛国心をきちんと教えてきちんと理解し、実践できれば、それで十分でしょう。

 2.を要約すると以下のような内容になります。
 ・教育の能力主義的差別化は、格差をつけるのでいけない
 ・差別化の結果を子どもや家庭の自己責任としてはいけない
 ・なぜなら、困難な状況に置かれた子どもを見放す危険性が強まるから

 教育の能力主義的差別化がなぜいけないのか、さっぱりわかりません。できる子はよりできるように、普通の子はできるように、できない子はなんとか普通に近づけるように教育してもらうのが親の願いです。格差をなくすことで全体のレベルが下がってしまえば、全員が不幸になってしまいます。

 「自己責任としてはいけない」も意味がわかりません。学校は今までそんなに面倒を見てくれていたとは到底思えません。ゆとり教育は「自己責任」ではなかったのでしょうか。ゆとり教育とは、一定レベル以上の学力については学校はやらないという宣言だと私は解釈しています。

 3.を要約すると以下のような内容になります。
 ・政治・行政による教育の「不当な支配」が強まりかねない
 ・今までの教育基本法が政治・行政に対する命令であったのに、
  改正法案は、国民・子ども・家庭に対する枠付け・拘束であるのが問題である

 親の立場からみれば、政治・行政からの「不当な支配」なんて、どうでもいいことです。ちゃんと教育をやってもらうことが重要なのです。その目的を忘れ、単なる手段である「不当な支配」になぜしつこくこだわるのかが理解できません。

 もし政治・行政からの「不当な支配」があれば、選挙で変えることができます。しかし現状で日教組のような組織からの「不当な支配」があるのに、一切選挙で変えることができません。どちらが国民のためになるのでしょうか。

 国民に対する義務を加える法案だから問題だという論法も理解できません。国民の代表である国会がちゃんと手続きをして法改正をするのですから、何も問題はありません。

 結果を出せない教育関係者は去るべきです。教育がうまくいっているなら誰も批判しません。うまくいっていないのに、その根本原因も特定できず、改善できないのなら、新しい人にやってもらうか、選挙で選ばれた政治家が主導で改革するしかないと思います。

 藤田氏の文章を読んで、現行の基本法と、それを支持している人たちがいまの様々な教育問題・教育課題の原因であることを確信しました。基本法案はすぐに片付けて、さらに教員任期制、バウチャー制度などの強力かつ包括的な改革をできるだけ早く実現させるべきだと思いました。

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