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2006.12.22

すべてを校長の能力に頼るやり方は失敗する

 日経BPの4回シリーズの特集「今、学校で何が起きているのか」の最終回で、現役の杉並区立中学校校長である藤原和博氏が、教育改革の提言と実践例の紹介をしています。
 3000人の校長を学校以外からヘッドハントせよ!(nikkeibp)

 藤原氏は、日本の中学教育を変えるための施策として、次の3つを提案しています。
 1)中学校1万校のうち3割の3000校に、10年間かけて学校以外から校長を迎える。
 2)教員から上がる場合は、校長試験後、3年間教頭職を務めたあと、2年間学校以外
  の世界でネットワークを作り、6年目に校長職に就くようにする。
 3)中学校の中に拠点を持つ学校支援組織を作り、600万円の予算で事務局5~6人が
  60~70人のボランティアを動かす体制を作る。

 そして藤原氏自身の成果として、
 1)大人と子どもがともに学ぶライフマネジメント教科を毎週地域に開放した。
 2)土曜日学校を開設して、教師になりたい大学生のボランティアを大量に導入し、
  教員のアシストをさせた。
 3)図書室の運営や学校の豊富な緑の維持管理を委託した。
など、いろいろな仕組みを作ったようです。

 このアイデアは、校長が人事権も予算も持たないという制限された状態で、なんとか地域を巻き込んでボランティアに仕事をやってもらおうというもので、すばらしいものだと思います。

 しかし、これはリクルート出身の藤原氏だからこそできたことではないでしょうか。リクルートの人脈が東京にあったからではなかったのでしょうか。その実情は文章からはわかりませんが、全国で同じ事を出来る人が3000人も集まるかどうか、非常に疑問です。また、全国で同じように集めたボランティアがちゃんと動いてくれるか疑問です。

 また、この方法だと、校長に大きな負担がかかってしまいます。ひとつ間違うと70人のボランティアを巻き込んで大混乱が起こるような気がします。

 問題は、こういう人材が全国でなかなかいないということではないでしょうか。企業や私立学校などから、数合わせではなく、本当にできる人をどれだけ集められるのが重要だと思います。

 このアイデアはこれで、できるところから実行していくのがいいと思いますが、校長に人事権も予算も持たせるなどの改革も必要です。また、教育界全体の意識改革も重要です。

 改正教育基本法が成立し、これから学校教育法、地方教育行政組織法、教員免許法など、三十数本の関連法案があるそうなので、根本的なところから改革できるよう、まずは政治に期待したいと思います。

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