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2006年12月

2006.12.31

「2007年 長谷川慶太郎の大局を読む」を読みました

 2006年版での予想で外れたものは、「ポスト小泉は小泉しかいない」、的中したものは、「原油急騰はゆるやかながら歯止めがかかる」です。「中国は解体・消滅するしかない」はまだ結果がでていません。

 2007年版の第1章「激変する日本の政治体制」では、安倍内閣が2007年4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙を「憲法改正」「教育改革」の基本方針を掲げ、若者を中心とした有権者の圧倒的な支持を勝ち得るとあります。
 しかし、野党は格差やホワイトカラー・エグゼンプションを取り上げるでしょうから、ちょっと難しいような気がします。

 第2章「米国主導の世界経済/日本が牽引する株式変動」では、世界は政治力、経済力、軍事力の点で米国に対抗できる国も地域も全く存在せず、今後数十年間、米国に匹敵する国は出現しないという、従来からの原則を述べ、さらに今回は産業構造が「軽薄短小」から「重厚長大」へ変わるとの見解を示しています。

 「重厚長大」とは例えば、バルト海などの海底パイプライン、シチリア島・イタリア間などのつり橋、ドバイなどの海底トンネル、原子力発電所、火力発電所、LNG基地、石油精製所などです。

 確かに、消費財は世界的に競争が激しいのに比べて、「重厚長大」分野は競争が少なく、技術力のある日本企業に有利というのは理解できます。

 第5章「消える東アジア最後の「冷戦」/世界に貢献する日本」では、東アジアの冷戦はまもなく終わるとしています。中国は自ら体制を変革しないかぎりこれ以上の成長発展は望めないということです。

 中国経済の問題は、巨大な不良債権、大都市と農村の間の極端な生活水準の格差、汚職・収賄、環境汚染と数多くあります。今の体制のままで臨機応変に自由主義経済の競争原理に対応していけるはずはなく、冷戦が終わるのは時間の問題だということです。その結果、北朝鮮の独裁政権も解体・崩壊となります。ただし時期は不明です。

 これら以外で面白かったのは、「BRICs論を鵜呑みしてはならない」という部分です。BRICs論はゴールドマン・サックスによるもので、2039年になると、BRICsのGDPが先進5カ国(米・日・独・仏・伊)のGDPを上回るというものです。この予測は現在の成長がそのまま継続することと、エネルギー資源確保、政治体制、為替レートなどに問題が生じないことを前提としています。

 これらの国々についての知識が少ないがゆえに、つい信じてしまいがちですが、こんな前提があるのなら、数年後に予測が外れ始め、そのうちBRICs論そのものがなくなってしまうような気がします。

 さて2007年はどうなるでしょうか。

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2006.12.27

民意を反映していない参議院はいらない

 来年の参院選で必ずでてくるであろう一票の格差への批判にそなえて、参院改革協議会なるものが言い訳作りをしているようです。
 参院改革、片山座長が選挙区廃止の私案 協議会始まる(asahi.com)

 自民党の片山氏が私案としてブロック別の比例代表制を提案しましたが、2010年の参院選からということであり、仕事が遅すぎるという印象しかありません。

 現状の5倍という格差は有権者として容認できるものではありません。すみやかに1倍に近づけるべきです。そして、人口の増減に合わせて自動的に定数が調整される仕組みを導入すべきです。

 結果を出せないのなら、参議院は民意が反映されていない議会という評価が下されるだけです。郵政民営化法案でもそれがはっきりと証明されました。来年の選挙では与野党逆転なるかが注目されるのでしょうが、そもそも民意が反映されていない議会なら、その選挙結果も非常に軽いものだと思います。

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2006.12.26

北朝鮮の工作?週刊現代がウソの情報で拉致被害者・政府を攻撃

 蓮池さんら週刊現代の「拉致未遂犯」記事に抗議文(イザ!)
 本屋で読みましたが、いくつかの証言をもとに、確かに蓮池薫さんが日本に上陸し、日本人を拉致しようとしたと書いてありました。かなりの確証がなければ書けない内容です。蓮池さんからは「完全に事実に反する」、事務局からも「事実無根」とコメントが出ています。週刊現代は確認せずに一方的に記事にしたことがわかります。

 これは週刊現代が相当の悪意をもってウソの情報を流していると考えられます。ウソの情報を流している理由は、週刊現代が北朝鮮の工作の影響を受けているためなのでしょう。これだけあからさまに、北朝鮮側に立って拉致被害者・政府を攻撃するとは驚きです。これが工作の成果なのでしょうか。

 週刊現代編集部のコメントは「証言をさまざまな角度から精査し掲載に至った」であり、いまだに自分が正しいと主張しています。これだけ大きなウソ記事を書いて、このままで済むはずがありません。新装刊したばかりなのに廃刊になるのでしょうか。そして講談社はどうなるのでしょうか。注目です。

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2006.12.25

塾の禁止は実現不可能です

 教育再生会議の野依良治座長が「塾の禁止」を繰り返し主張したそうです。
 「塾は禁止」 教育再生会議で野依座長が強調(asahi.com)

 塾に行かせるのは家庭の自由です。それは無理に押さえつけるべきではないし、禁止する法律を作るなら違反した親への罰則はどうするのか、懲役刑にするのか、それでも子供が行った場合は子供も拘束するのかと考えると、明らかに実現不可能です。

 「昔できたことがなぜ今できないのか。」と言うのは、だだをこねているだけにしか見えません。ノーベル賞をとったからといって見識があるとは限らないといういい例だと思います。

 また、野依氏に賛同する人もいたようです。「ヒトラー」発言と合わせて、この会議の権威が地に落ちたという感じです。

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2006.12.24

朝日新聞が浅利慶太氏「ヒトラー」発言を利用して安倍批判

 教育再生会議メンバーで劇団四季代表でもある浅利慶太氏が、会議報告に自分達の意見が反映されていないとして「まるでヒトラーのようだ。事務局の案と私たちの言っていることが全然違う」と言ったそうです。
 「まるでヒトラー」 迷走続く教育再生に有識者委員反発(asahi.com)

 自分の意見が通らないからといって、相手を軽々しく「ヒトラー」などと呼ぶ人が教育を語る資格があるのか疑問です。

 おかしいことに、浅利氏がヒトラーと言ったと報道しているのは朝日だけです。他のメディアは一切ありません。そして、

『来年1月のとりまとめに向け、首相の指導力がここでも問われている。』
『首相が掲げる官邸主導が機能しているとは言えない状況だ。』

 と、安倍首相を批判しています。ヒトラーを記事のタイトルにし、なんとか安倍首相をヒトラーに結び付けようとしているように見えます。こういうやり方はちょっと品性がないなと思います。

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2006.12.22

すべてを校長の能力に頼るやり方は失敗する

 日経BPの4回シリーズの特集「今、学校で何が起きているのか」の最終回で、現役の杉並区立中学校校長である藤原和博氏が、教育改革の提言と実践例の紹介をしています。
 3000人の校長を学校以外からヘッドハントせよ!(nikkeibp)

 藤原氏は、日本の中学教育を変えるための施策として、次の3つを提案しています。
 1)中学校1万校のうち3割の3000校に、10年間かけて学校以外から校長を迎える。
 2)教員から上がる場合は、校長試験後、3年間教頭職を務めたあと、2年間学校以外
  の世界でネットワークを作り、6年目に校長職に就くようにする。
 3)中学校の中に拠点を持つ学校支援組織を作り、600万円の予算で事務局5~6人が
  60~70人のボランティアを動かす体制を作る。

 そして藤原氏自身の成果として、
 1)大人と子どもがともに学ぶライフマネジメント教科を毎週地域に開放した。
 2)土曜日学校を開設して、教師になりたい大学生のボランティアを大量に導入し、
  教員のアシストをさせた。
 3)図書室の運営や学校の豊富な緑の維持管理を委託した。
など、いろいろな仕組みを作ったようです。

 このアイデアは、校長が人事権も予算も持たないという制限された状態で、なんとか地域を巻き込んでボランティアに仕事をやってもらおうというもので、すばらしいものだと思います。

 しかし、これはリクルート出身の藤原氏だからこそできたことではないでしょうか。リクルートの人脈が東京にあったからではなかったのでしょうか。その実情は文章からはわかりませんが、全国で同じ事を出来る人が3000人も集まるかどうか、非常に疑問です。また、全国で同じように集めたボランティアがちゃんと動いてくれるか疑問です。

 また、この方法だと、校長に大きな負担がかかってしまいます。ひとつ間違うと70人のボランティアを巻き込んで大混乱が起こるような気がします。

 問題は、こういう人材が全国でなかなかいないということではないでしょうか。企業や私立学校などから、数合わせではなく、本当にできる人をどれだけ集められるのが重要だと思います。

 このアイデアはこれで、できるところから実行していくのがいいと思いますが、校長に人事権も予算も持たせるなどの改革も必要です。また、教育界全体の意識改革も重要です。

 改正教育基本法が成立し、これから学校教育法、地方教育行政組織法、教員免許法など、三十数本の関連法案があるそうなので、根本的なところから改革できるよう、まずは政治に期待したいと思います。

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2006.12.20

朝日新聞が誤報 年3回の利上げはなかった

 日銀が金融政策の現状維持を決めました。朝日は利上げについて、4月に次のように報道していました。

『現時点で、市場は今年12月時点の短期金利を0.7%台と見ていることになる。日銀がゼロ金利政策を転換して利上げに踏み切る際には0.25%幅刻みで金利を引き上げるとみられ、市場は年3回程度の利上げを視野に入れ始めている計算になる。』

 つまり、見事に外しました。円金利先物(06年12月物)が0.7%台まで上昇したからといって金利を0.25%ずつ3回上げるはずだというのもおかしいですが、それよりも、4月の時点で、12月に向けて短期金利をどんどん上げるのが確実であるかのような記事を書いたことが問題です。

 4月に12月の予想記事を書いたなら、12月にその記事の検証をすべきです。誰も覚えてはいないだろうと書きっぱなしでは困ります。毎度のことですが、朝日の経済記事は信用できないという、わかりやすい例です。

ご参考
今年中に0.25%ずつ3回利上げすると朝日新聞が報道

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2006.12.18

NHKワーキングプア2を疑う

 番組では、地方を舞台として、女性、高齢者、外国との競争に負けた自営業者、がワーキングプアになっているとレポートしています。それぞれの窮状を見て、大変だなあとは思うのですが、背景が分からないので単純には同情しきれないものがあります。

 これまでの自助努力はどうだったのでしょうか。今までどのようにやってきたのか、どれだけ努力をしてきたのか、簡単にしか説明がありません。母子家庭なら家族・親類の援助はないのでしょうか。高齢者なら蓄えはなぜないのでしょうか。

 若くて健康であれば、景気の悪い地方を捨て、景気の良い町を目指すべきです。女性であれば、高い技術を身につけるか誰かに頼るしかないでしょう。高齢者は相当のお金を貯めておくべきです。デフレの時代に蓄えがないのは致命的です。自営業者は経営者なのですから、時代に合わせて自ら変化していくべきです。

 「働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。」というのが番組のテーマですが、一生懸命働くだけではだめに決まっています。需要のない仕事をやっている限り、高い時給はありえません。売れない商品を一生懸命売ろうとしても、利益は出ません。価格が暴落した農産物を一生懸命育てて出荷しても、損をしてしまいます。

 NHKは、誰かが悪い、社会が悪い、国が悪い、社会が、国がなんとかすべきだと言いたいのだと思います。それで本当に問題は解決するのでしょうか。

 NHKは、「この国はいつからこうなってしまったのか」と訴えています。その答えは、「米ソの冷戦終結により社会主義、共産主義が敗北し、グローバル化が進み、デフレになってから」だと思います。膨大な累積赤字という日本固有の事情もあります。国はもう頼りにならないのです。時代が全く変わったのですから、誰もが考え方を変える必要があります。それが分からずに「働いても働いても豊かになれない」などと嘆くだけなら、いつまでたっても今のままです。自分が変わる必要があるのです。

 NHKは、「ワーキングプアは誰にでもおこりうる」と視聴者を何とか巻き込もうとしていますが、そんなことはありません。お金持ちはたくさんいます。貯め込んでいる高齢者はたくさんいます。サラリーマンなら毎月何万も厚生年金を払って老後に備えています。みんなワーキングプアにならないように工夫しているのです。

 もちろん、ある程度の政策は必要かもしれません。母子家庭にさらに援助する、高齢者の就労をさらに支援する、最低賃金を上げる、パート・アルバイト・派遣の待遇を改善する、外国人研修生制度を廃止する、などが考えられます。

 しかし、この問題は自助努力で解決するのが基本です。社会や国に全責任を押し付けるのは間違っています。

 冷たいようですが、子供に見せて、「たとえ一生懸命働いても、ただ努力するだけではこうなってしまう。こうならないように頭を使って努力する方向を考えないといけないね。」と言いきかせました。

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2006.12.16

祝!改正教育基本法成立 教育を官僚・学者・組合教師から取り戻そう

 教育崩壊の責任をとらない官僚、自分たちが常に正しいと信じて疑わない学者、授業を放棄して座り込みを続ける組合教師たち。彼らが間違っていたために教育がおかしくなったのであり、それを立て直すために基本法を改正するのです。

 彼らは「子どもは国のものではない」などと子供を盾に自分達が正しいと主張していますが、子供は彼らのものでもありません。今後は国民に選ばれた政治家が主導で、改革を進めることを期待します。今度は国民にも責任があります。

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2006.12.11

「与党・教育基本法案の危険性」に全面反論します

 日経BPの特集に、国際基督教大学教授の藤田英典氏が寄稿しています。経歴を見ると、「東京大学教育学部教授、同教育学部長・教育学研究科長を経て、2003年4月より現職。東京大学名誉教授。」とあります。教育学の最高権威と思われる藤田氏のこの意見を読むと、なぜ日本の教育がだめになったのかがわかるような気がします。
 愛情や態度は評価できない(nikkeibp)

 全体的に文章が長く、「○○を改善することは当たり前だが、それを条文に書き込み強調することは、××を正当化することになりかねない。」のように、明らかな問題が何なのか分からない、だだをこねているような論調で書かれています。

 「危険である」の連発もいやな感じです。これは学者が素人を黙らせたいときによく使うフレーズだと思います。

 藤田氏は3つの点で教育基本法案に反対しています。
 1.国や郷土を愛する態度などを教え込むことは危険である
 2.義務教育段階からの教育の能力主義的差別化と自己責任論は危険である
 3.政治・行政による教育の「不当な支配」と国民命令規範は危険である

 1.を要約すると以下のような内容になります。
 ・道徳心、勤労、公共の精神、環境、伝統、文化、愛国心は重要である
 ・しかしこういう心の内面にかかわる事柄は法律に規定すべきではない
 ・態度で評価されることになると、教師に口答えをしただけで評価が下がる
 ・愛国心を評価することに意味があるのか疑問である
 ・愛国心・道徳心・規範意識の持ち方や育み方、学習の仕方には多様性が必要

 考え方が相当ゆがんでいると感じます。学習に対する態度は今でも評価しているはずです。どういう状況を想定しているのかさっぱりわかりません。道徳心、勤労、公共の精神、環境、伝統、文化、愛国心をきちんと教えてきちんと理解し、実践できれば、それで十分でしょう。

 2.を要約すると以下のような内容になります。
 ・教育の能力主義的差別化は、格差をつけるのでいけない
 ・差別化の結果を子どもや家庭の自己責任としてはいけない
 ・なぜなら、困難な状況に置かれた子どもを見放す危険性が強まるから

 教育の能力主義的差別化がなぜいけないのか、さっぱりわかりません。できる子はよりできるように、普通の子はできるように、できない子はなんとか普通に近づけるように教育してもらうのが親の願いです。格差をなくすことで全体のレベルが下がってしまえば、全員が不幸になってしまいます。

 「自己責任としてはいけない」も意味がわかりません。学校は今までそんなに面倒を見てくれていたとは到底思えません。ゆとり教育は「自己責任」ではなかったのでしょうか。ゆとり教育とは、一定レベル以上の学力については学校はやらないという宣言だと私は解釈しています。

 3.を要約すると以下のような内容になります。
 ・政治・行政による教育の「不当な支配」が強まりかねない
 ・今までの教育基本法が政治・行政に対する命令であったのに、
  改正法案は、国民・子ども・家庭に対する枠付け・拘束であるのが問題である

 親の立場からみれば、政治・行政からの「不当な支配」なんて、どうでもいいことです。ちゃんと教育をやってもらうことが重要なのです。その目的を忘れ、単なる手段である「不当な支配」になぜしつこくこだわるのかが理解できません。

 もし政治・行政からの「不当な支配」があれば、選挙で変えることができます。しかし現状で日教組のような組織からの「不当な支配」があるのに、一切選挙で変えることができません。どちらが国民のためになるのでしょうか。

 国民に対する義務を加える法案だから問題だという論法も理解できません。国民の代表である国会がちゃんと手続きをして法改正をするのですから、何も問題はありません。

 結果を出せない教育関係者は去るべきです。教育がうまくいっているなら誰も批判しません。うまくいっていないのに、その根本原因も特定できず、改善できないのなら、新しい人にやってもらうか、選挙で選ばれた政治家が主導で改革するしかないと思います。

 藤田氏の文章を読んで、現行の基本法と、それを支持している人たちがいまの様々な教育問題・教育課題の原因であることを確信しました。基本法案はすぐに片付けて、さらに教員任期制、バウチャー制度などの強力かつ包括的な改革をできるだけ早く実現させるべきだと思いました。

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2006.12.03

言い訳にしか聞こえない民間出身校長の親・地域・追加教育批判

 日経BPの特集に、東京都杉並区の現役の区立中学校校長である藤原和博氏が寄稿しています。これを読む限り、責任を他者に押し付け、言い訳ばかりしているような印象しか持ちえません。
 今、学校で何が起きているのか(nikkeibp)

 要約すると以下のような内容になります。
 ・子供は「家庭」「地域社会」「学校」が三位一体で育てるものだ
 ・今の子供は昔と比べてしつけができておらず、大人になっていない
 ・地域社会が衰退し、子どもを大人にする役割から降りてしまった
 ・その結果、学校が子育ての仕事を1人でやらなければならなくなった
 ・公立校の教員の人数は昔から変わっていない
 ・少子化により、保護者の学校に対する期待が高まってきている
 ・「環境教育」「IT教育」「福祉ボランティア教育」「国際理解教育」
  「こころの教育」「いのちの教育」「キャリア教育」「起業家教育」
  「金銭教育」といった追加教育が増え、教師の仕事が増えている

『今日の学校がとかく批判されがちなのは、学校自身の内部要因よりむしろ、外部要因である「家庭」と「地域社会」とが変質していく中で、その波をまともにかぶったという意味合いが強いのだ。』

 まず前提としている社会状況の認識に疑問があります。確かに兄弟姉妹は少ないですが、今の子供は習い事が多いため、サッカーやスイミングなどのスポーツクラブや、塾などで揉まれています。昔に劣らず、人とのふれあいがあるはずです。しつけができていない面はあるでしょうが、個性重視の副作用として受けとめるべきはないでしょうか。

 昔はそんなに大人だったのだろうかという疑問もあります。親が高学歴化しており、洗練されている面もあります。親がある程度勉強を教えられるというプラス要因もあるはずです。

 「地域社会」の機能不全はニ、三十年前から言われていることです。いまさら言うことではないと思います。

 教師の人数が同じであるなら、少子化している分、昔より余裕があるのは明らかです。

 藤原氏の寄稿を読んでいて思うのは、学校全体の事務処理能力が低いことです。企業のように生産性の向上がないのでしょう。学校はお互いに「先生」と呼び合っています。組織として機能してないのかもしれません。企業が失敗したプロジェクトの原因を分析すると、「管理不在」と言われることがあります。学校はきちんと管理できていないのではないでしょうか。

 仕事が多すぎるなら、アウトソーシングしたらどうでしょう。先生の資格を持った塾の講師に手伝ってもらえないのでしょうか。事務作業は派遣の人を使えばできるはずです。

 古き良き昔と比較し、世の中が変わったから学校が機能しなくなったという言い訳をしているようにしか聞こえません。企業なら、消費者が変わって買わなくなったからオレは悪くないというのは通用しません。変化に対応しなければ会社はつぶれてしまいます。世の中が変わったのなら、それに合わせて改革すべきです。

 親に問題があるのはみんな知っています。その与えられた条件の中で、どうすべきかを考えるべきで、どうベストを尽くしたかを説明して欲しいです。親をどのように教育すべきかも提言して欲しいです。クレームが多いなら、企業でお客様相談室を設けているように、各校に保護者相談員を配置したらどうでしょう。

 もしかしたら杉並区が特殊なのかもしれません。権利ばかりを主張する親の密度が異常に高いのであれば、地域の特殊性に合わせた対応も必要でしょう。

 資源が少ないのなら、当面はその範囲でベストを尽くすべきであり、自分たちはどのようにベストを尽くしたのかを説明して欲しいです。地域や世の中が何をすべきかを教えて欲しいです。どういうものが欲しいのかを提言して欲しいです。それが民間校長に期待されたものだと思います。

 天然資源のない日本では人材が命であるのに、国際競争力のある人材をうまく育てられない教育界に対し、国民が怒っています。外からは、与えられた資源に対してベストを尽くしているようには見えません。個々の教師は極限まで努力していても、全体として資源の配分がおかしかったり、無駄な教育をしたり、怠け者先生ががんばっている先生の足を引っ張っているように見えます。きちんと目標が設定されていなかったり、管理ができていないために、仕事の負担が末端の先生に押し付けられ、疲弊してしまって、未来の教育まで考えが至らないといった状況にみえます。

 この日経BPの特集は4回シリーズということで、自分の実績のアピールや根本的な改革案はこれから出てくるのだと思います。どうすればいいのか、本質をついた提言を期待したいと思います。

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2006.12.02

自民党造反議員の復党に賛成します

 郵政民営化法案に反対した議員の復党問題が大きなニュースになっていましたが、これがなぜそんなに大騒ぎするほどの問題なのかわかりません。

 復党議員たちは自分たちの誤りを認めて、自民党に戻りたいと言ってきたわけですから、あとは自民党の問題です。民営化賛成に転向したのなら、国民からは何も文句はありません。

 マスコミが何を問題視しているかというのを安倍首相のインタビューから拾うと、
 1)国民に対する説明が不十分である
 2)世論調査では反対意見が多いので国民の理解が得られない
 3)郵政民営化に賛成・反対の票の二重取りである
 4)小泉路線の否定ではないか
 5)年末に復党させたのは政党交付金を得るためではないか
 6)刺客候補を切り捨てることにならないか

といったところです。新聞の社説を読んでも、だいたいこのくらいです。

 1)国民に対する説明は、インタビューで答え、党のホームページで説明していますから問題ありません。2)は今後の世論調査で変わるかもしれません。3)はその通りですが、批判されるべきなのは造反議員のほうです。4)については、今は安倍内閣なのですから、あとは国民の判断です。5)はその通りかもしれませんが、どうでもいいでしょう。6)は自民党内部の問題です。

 マスコミの人たちは、復党が小泉路線のイメージを否定し、国民を裏切ることになると批判しているようですが、裏切ったのは復党議員たちであり、マスコミが批判するのは彼らであるべきです。それができないのはマスコミが彼らを持ち上げてきたためであって、復党することでやっぱり郵政民営化が正しかったということになり、メンツがつぶされたために、感情的になっているとしか見えません。

 唯一の拠り所が世論調査の数字なのでしょうが、そのうち支持率も戻ってしまい、いったい何が問題だったのかということになってしまうような気がします。

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2006.12.01

「北海道の卑劣な大人たち」に札幌弁護士会も仲間入り

 北海道の教師、北海道新聞、札幌テレビの中には、「中学生を使って教育基本法改正案に反対、批判されたら中学生を盾にする卑劣な大人たち」がたくさんいるようです。さらに札幌弁護士会もこの中に含まれることがわかりました。
 "女子中学生の行動に批判"弁護士会が声明(札幌テレビ)

『この問題を受けて、札幌弁護士会は、さきほど会見を開き、「子どもの権利を奪うものだ」と批判しました。』

 「我々の活動を批判すること自体が問題だ」「批判のメールが匿名だから問題だ」からこんどは、「子どもの権利を奪う行為が問題だ」となりました。あくまでも批判は子供に向けられたものとし、「子供の権利をまもる」と称して自分達の行為をなんとか正当化しようとしています。

 札幌弁護士会は北海道新聞や札幌テレビと異なり、組織として声明を出しています。弁護士会全体がこの仲間であることがわかりました。

『札幌弁護士会は、緊急の声明文を発表し、改めて教育基本法の改正反対を訴えました。』

 教育基本法改正を反対するために、ここまでやっていいのかと、憤りを感じます。

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