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2006.11.13

「下品」な日教組の壊滅が参院選の争点に

 先月、自民党の中川昭一政調会長が、「日教組の一部活動家はデモで騒音をまき散らしている」「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と日教組を強く批判しました。
 中川政調会長:「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判(Mainichi INTERACTIVE)

 ここまで言われる日教組とはどういう団体なのでしょうか。日教組が教育をだめにしたなどという批判をよくきます。しかし、なぜだめにしたのか、どのようにだめにしたのか、広く一般に伝わっていないように思います。

 Wikipediaによると、日教組とは、

『政治的な運動を含め、多くの活動を展開してきており、入学式・卒業式などで国旗掲揚や国歌斉唱に批判的な立場を採るなど、左翼的な思想傾向が強い団体である。このような思想を嫌う人々を中心に「今日の教育荒廃の元凶」とする意見もしばしば見られる。』

という、強い左翼思想を持つ団体であるようです。嫌韓流2でもさんざんに書かれています。

『その実態は、マルクス・レーニン主義および北朝鮮の主体思想を信奉する反日思想団体なんだ~彼ら(教師たち)は、共産主義社会の実現を目指し、教育の現場で子供達に偏向した教育を行う~この団体は、新任教師を勧誘して彼らの研修に誘い込み、そこで徹底的に反日思想を植えつける。~日教組教師は学習指導要領も無視して、日教組の指導で作成した独自の教材を使って子供達を洗脳する。~仮に教科書が変わったとしても、日教組教師が現場にいる限り改善はされない。』

 これ以外にも日教組の異常性を告発しているサイトがたくさんあります。
 算数の時間に刷り込まれる思想  ~日教組という異常団体の実態~
 HP上で反日思想を垂れ流す日教組 ~日教組という異常団体の実態2~

 こんな異常な組織はすぐにつぶすべきだと誰もが思います。なぜいままで生き延びてこれたのでしょうか。Wikipediaでは、

『組織率の高い県では、組合役員を経験することが、管理職や教育委員会への登用など、出世のための定番コースとなるという、民間企業労組の労使協調路線に類似した人事が行われている事例が多く存在する。~その後、1995年に日本教職員組合は文部省(当時)との協調路線(歴史的和解)へと方針転換を表明している。』

 と、日教組の影響は教育委員会、さらには文部科学省にも及んでいることを指摘しています。

 文教族である森元首相の最近のインタビューでは、

『 一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、2期、3期はやれる。さらに4期、5期…。地方議会も知事の子分に成り下がっている。だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。』

と、知事や地方議会までもが日教組と癒着していると指摘しています。文部科学省にも地方自治体にも自浄作用がなくなっているのであれば、内閣と自民党に期待するしかありません。森氏が、日教組、自治労を壊滅できるかどうかを次の参院選の争点にすべきだと言っているので、何か策があるのでしょう。どのように争点にして、国民にどのように選択させるのか、注目したいと思います。

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