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2006.11.17

特定の団体「日教組」のために働く民主党

 教育基本法改正案が衆院で可決されました。この改正案に反対する人たちは、なぜ反対しているのでしょうか。さっぱりわかりません。一般の国民はほとんど関心がないし、そもそも何を改正するのかよくわかっていないと思います。

 イザ!の「教育基本法改正」によると、「愛国心」「他国を尊重する態度を養う」「公共精神の尊重」が盛り込まれ、現行法にない「大学」「私立学校」「家庭教育」「幼児期の教育」が加わったのだそうです。
 基本法なので、バウチャー制度や教員の任期制などの条文はなく、教育に関する基本的な考え方を示すだけのものです。このどこがいけないのでしょうか。

 朝日新聞は「この採決は禍根を残す」と社説で言っています。基本法を改正したからといって、現在の教育がよくなるとは限らないから反対なんだそうです。それが「禍根を残す」とまで言える問題なのでしょうか。

 最近、朝日と正反対の社説を出す読売新聞は、「野党の反対理由はこじつけだ」と民主党を批判しています。

 民主党は政府案とほとんど差がない対案を提出しているにもかかわらず、「やらせ質問」「いじめ自殺」「高校の必修逃れ」を採決反対の理由に挙げ、委員会も本会議も採決をボイコットしました。民主党は改正案の内容に反対しているのではなく、いろんな理屈をつけて改正そのものに反対しているのです。

 この法案は、自民党の中川政調会長が「下品」と評する日教組が強力に反対しています。民主党には4人の日教組出身の参議院議員がいます。これだけ議員がいれば、党を挙げて反対するのもわかります。

 普通の国民の感覚では全く問題がないような基本法案を、これだけのエネルギーをかけて審議拒否までして反対するのは、民主党が特定の団体のための政治を行う党であることを証明していると思います。

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