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2006年11月

2006.11.27

草の根の日教組告発サイト

 Googleを「日教組」のキーワードで検索すると、いくつかの日教組告発サイトが見つかります。そのひとつに「日教組を観察する」があります。数学の先生が手作りで作ったホームページです。

『 日教組先生といっても,当然ながら人間的に良い先生,悪い先生いろいろいる.ただ共通する事柄は,共産党を支持し,社会の先生にいたっては自虐史観たっぷりの授業を展開することである.~最悪なのは,人間的にも思想的にもすっかり共産党にはまってしまった日教組先生である.教員は労働者だからと言って,権利ばかりを主張し,仕事はやらず他の人の批判ばかりしている.』

 個人的に共産党を支持し、自虐史観を持つのはかまいませんが、それを職場に持ち込み、さらには教育にまで持ち込むことは、あってはならないことです。30万人以上いる組合員の何割くらいに、どれほどの問題があるのか、実態がよくみえないことも問題です。

 さらに、このサイトでは日教組先生に共通する4つの特長を指摘しています。

1.被害者意識
 ・常に管理職、教育委員会、文部省、国家から抑圧されているとの迷信を持っている
 ・日教組の方針を文部省が採用しても、永遠に反対し続ける
 ・そもそも,中央集権的な組織自体に対して反対している

2.終末思想
 ・日本は再び軍国主義に陥り,近辺諸国を征服すると予言している
 ・「やっても,どうせ,しょうがない」と投げやりな言葉を吐く
 ・更なる終末に向かって突き進んでいるかのような錯覚を起こしている
 ・その責任を文部省に押しつける

3.絶対正義
 ・自分が絶対に正しいと怒鳴り散らし,反論は一切受け付けない.

4.選民思想
 ・「日教組に入ればすばらしい,豊かな,自由に満ちた教育が実現できる」、
  「一緒に行動し,文部省や教育委員会の悪政に対抗しよう」を組織拡大の文句
  として謳っている.

 こういう先生は少数だと思いますが、こんな人が一人でもいれば、職場は混乱し、他の先生が迷惑し、若い先生が影響を受けます。声が大きければ、おかしな意見であってもある程度尊重されるからです。

 このような先生がいる学校に子供を行かせたくありません。子供がダメになってしまいます。勉強の教え方に多少問題があっても塾でカバーできますが、ものの考え方、社会観、人生観に問題を抱える先生と多くの時間を共にするリスクは重大です。こういう学校に行かせることは子供に対しての罪に等しいと思います。

 子供が通っている学校にこういう先生がどれくらいいるのか、どれくらいひどいのか、親としては非常に心配です。すでに、休みが多すぎるとか、宿題が少なすぎるといった声が聞こえてきています。運動会に国旗掲揚がないのも、徒競走が男女混合であるのも気になります。

 さらに、このまま公立の中学、高校と進学した場合、そこにはどれくらいの日教組先生がいて、それくらいひどいのか、非常に心配です。まったく情報がありません。マスコミも報道しません。仲間だから批判ができないのだと思います。

 マスコミが報道できないのであれば、自分で調べるしかありません。ネットや口コミ、塾などで情報収集するしかないようです。

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2006.11.26

梅田望夫氏の教育論を見習え

 ベストセラー「ウェブ進化論」で有名な梅田氏が、めずらしく教育について論じています。
 「IT革命」から「I革命」の時代へ 情報の新しい姿予測し、教育論議を(イザ!)

 内容のほとんどは、いつも通りのグーグル礼賛なのですが、最後に、10~20年後の教育はどうあるべきかについての意見を述べています。

『 今の中学1年生が大学を卒業して社会に出るのは2016年だ。小学1年生ならば2022年だ。その頃に「私たちと情報の関係」はどうなっているのだろうか。そんな想像力を働かせないと、子供たちにどんな教育をすべきか見誤る可能性がある。  玉石混交のありとあらゆる情報がさまざまな角度から整理され、誰もが瞬時に入手できるようになる10年後、20年後の世界を想像したとき、子供たちが学び記憶すべき内容、身につけるべき能力に変化はないのだろうか。  新しい情報環境をイメージしたときに重要性をぐんと増す能力とは何なのか。たとえば、能動的に情報を探索する能力、知を構造化する能力、断片的な情報から物事を俯瞰して理解する能力、情報の真贋(しんがん)を判断する能力、異質な情報を組み合わせて新しい価値を生み出す能力…。そういった能力は、どんな教育によって身についていくのか。新しい情報環境で陳腐化してしまう能力は何で、希少性ゆえに価値を生み出し得る能力はいったい何なのか。  こうした「情報についての革命的変化」に賛否両論あることは承知しているが、現在進行中の真実に目を背けることなく、そんな真摯(しんし)な議論を始める必要がある。』

 パソコン、インターネット、検索エンジンを使う能力はもちろん、得られた情報を再構築する能力、情報のウソや信頼度を見抜く能力など、広い意味でのメディアリテラシーを身につける教育が必要と言っていると思います。あまり具体的ではありませんが、少なくとも、考え方、方向性は示しています。

 これに比べて、世の中の議論は教育基本法という入り口で止まったままです。「不当な支配」とか「愛国心」という低レベルの議論はさっさと終わらせ、もっと未来を見通した、現実的で実質的な議論を期待したいものです。

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2006.11.25

学生実習制度は下放? これで教育改革などできるわけがない

 日経BPで連載している、「田中秀征の一言啓上」で、田中氏が学生実習制度の導入を、教育再生の1つの決め手と主張しています。
 教育改革は、管理の強化より学生実習制度の導入から始めよ(nikkeibp)

『私が提唱した学生実習は、農林(水産も含む)実習、福祉実習、海外実習の3つだ。高校生や大学生が3カ月なり6カ月、それぞれの実習先に泊り込んで無償労働を行う。それを学校が正式科目として所定の単位を与える。』

 なぜこれで教育改革になるのかさっぱり理解できません。
 日本がこれから国を挙げて農業に力を入れていくのならまだわかりますが、付加価値の高い産業の人材が求められているのに、農林、水産、福祉の実習をさせる意味がわかりません。

 学生の立場で考えると、将来、たいして役に立たず、きつい農作業など、やりたくありません。強制されれば反発もするでしょう。

 田中氏の考えは、甘っちょろい若いやつを肉体労働で鍛えれば少しはしっかりするだろう、といった考えにもとづいていると思います。年寄りが若いやつは軍隊に入れればいいんだと言うのと同じです。

 あるいはこれは「下放」そのものかもしれません。
 「下放」とは、

『中国、文化大革命期において毛沢東の指導により行われた思想政策。青年層が地方の農村で働き、肉体労働を通じて思想改造をしながら社会主義国家建設に協力することをその目的とした。この下放によって、多くの青年層が教育の機会を失い、中国の教育システムは崩壊したとされる。また、下放によって中国はその経済発展と社会醸成を大きく停滞させた。(はてなキーワードより)』

 教育に問題があるのなら、何が問題なのかしっかり定義して、それを確実に改善できるよう、目標とスケジュールを設定して実行すべきです。その手順が全く示されていません。

 田中氏は「管理することで教育は再生できない」と言っていますが、きちんとした目標と、評価基準を与えなければ、生徒も教師も、いったい何を基準に、何を目指してがんばればいいのかわかりません。管理せずに地方で肉体労働させるだけでほったらかし、あとは「漢方薬のように意外な効果が出てくると信じている。」なんて、あまりにも無責任です。

 機能している組織、企業はどこもきちんと管理をやっています。教育だから管理しなくていいなどというのは信じられません。面倒な管理をやりたくない怠け者が言い訳しているようにしか聞こえませんよ。

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2006.11.19

中学生を使って教育基本法改正案に反対、批判されたら中学生を盾にする北海道の卑劣な大人たち

 北海道の先生は、政治活動に自分の生徒を利用することに、何の抵抗も感じないようです。先生だけでなく、視野が広いはずの北海道新聞や札幌テレビといったマスコミの人たちも、何の疑問も持たないようです。
 教育基本法改正に反対 北星女子中3生、首相に意見書(北海道新聞)
 中学生の意見 匿名の大人が"批判"(STVニュース)

 大人でさえこの基本法案に何の問題があるのかわからないというのに、ひとクラスの27人が連名で意見書を首相に送ったり、中学で署名活動をしたり、一人ずつ反対意見をカードに書くことまでしています。中学生たちが自分の力でこれだけの行動ができるとは信じられません。きっと教師たちがそうさせているのでしょう。

 mumur氏のブログによると、北海道新聞で紹介されている教師は、共産党系の活動家のようです。この教師が中心となって学校全体で反対運動を展開し、多くの中高生に反対の意見書を送らせることに成功したため、北海道新聞がその成果を称え、宣伝したということのようです。
 北海道新聞と共産党系教師による連係プレーが発覚 「子供たちの行動力に驚いた!!」のセリフに白々しさが滲み出る

 この学校に対して、「中学生を使って自分達の政治活動の片棒を担がせるとは何事か」という批判がでるのは当然です。

 しかし、そういった批判に対して、今度は札幌テレビが、匿名だから卑劣だと問題をすりかえて反論しています。
 共産党教師が多数生息する北星学園女子中高に、ネット右翼から脅迫メールが殺到する

 政治活動に中学生を利用すること、学校ぐるみで政治活動をすることを批判されているのに、それについては一切答えず、批判のメールが匿名であることを問題にし、「脅迫ともとれる」と問題をすりかえています。

 匿名で抗議のメールを送るのと、中学生を自分達の政治活動に利用するのでは、どちらが卑劣なのでしょうか。自分達の悪行をとりつくろうために、匿名性を問題にし、さらには「愛国心とは、こんな卑劣な心なのでしょうか。」と愛国心にまでケチをつけています。

 さらに問題なのは、抗議のメールが教師たちを批判しているのに、生徒たちを批判しているかのような報道を札幌テレビがしていることです。子供を盾にして批判をかわそうとする卑劣な大人たちがたくさんいるのが北海道であるようです。

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2006.11.17

特定の団体「日教組」のために働く民主党

 教育基本法改正案が衆院で可決されました。この改正案に反対する人たちは、なぜ反対しているのでしょうか。さっぱりわかりません。一般の国民はほとんど関心がないし、そもそも何を改正するのかよくわかっていないと思います。

 イザ!の「教育基本法改正」によると、「愛国心」「他国を尊重する態度を養う」「公共精神の尊重」が盛り込まれ、現行法にない「大学」「私立学校」「家庭教育」「幼児期の教育」が加わったのだそうです。
 基本法なので、バウチャー制度や教員の任期制などの条文はなく、教育に関する基本的な考え方を示すだけのものです。このどこがいけないのでしょうか。

 朝日新聞は「この採決は禍根を残す」と社説で言っています。基本法を改正したからといって、現在の教育がよくなるとは限らないから反対なんだそうです。それが「禍根を残す」とまで言える問題なのでしょうか。

 最近、朝日と正反対の社説を出す読売新聞は、「野党の反対理由はこじつけだ」と民主党を批判しています。

 民主党は政府案とほとんど差がない対案を提出しているにもかかわらず、「やらせ質問」「いじめ自殺」「高校の必修逃れ」を採決反対の理由に挙げ、委員会も本会議も採決をボイコットしました。民主党は改正案の内容に反対しているのではなく、いろんな理屈をつけて改正そのものに反対しているのです。

 この法案は、自民党の中川政調会長が「下品」と評する日教組が強力に反対しています。民主党には4人の日教組出身の参議院議員がいます。これだけ議員がいれば、党を挙げて反対するのもわかります。

 普通の国民の感覚では全く問題がないような基本法案を、これだけのエネルギーをかけて審議拒否までして反対するのは、民主党が特定の団体のための政治を行う党であることを証明していると思います。

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2006.11.13

「下品」な日教組の壊滅が参院選の争点に

 先月、自民党の中川昭一政調会長が、「日教組の一部活動家はデモで騒音をまき散らしている」「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と日教組を強く批判しました。
 中川政調会長:「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判(Mainichi INTERACTIVE)

 ここまで言われる日教組とはどういう団体なのでしょうか。日教組が教育をだめにしたなどという批判をよくきます。しかし、なぜだめにしたのか、どのようにだめにしたのか、広く一般に伝わっていないように思います。

 Wikipediaによると、日教組とは、

『政治的な運動を含め、多くの活動を展開してきており、入学式・卒業式などで国旗掲揚や国歌斉唱に批判的な立場を採るなど、左翼的な思想傾向が強い団体である。このような思想を嫌う人々を中心に「今日の教育荒廃の元凶」とする意見もしばしば見られる。』

という、強い左翼思想を持つ団体であるようです。嫌韓流2でもさんざんに書かれています。

『その実態は、マルクス・レーニン主義および北朝鮮の主体思想を信奉する反日思想団体なんだ~彼ら(教師たち)は、共産主義社会の実現を目指し、教育の現場で子供達に偏向した教育を行う~この団体は、新任教師を勧誘して彼らの研修に誘い込み、そこで徹底的に反日思想を植えつける。~日教組教師は学習指導要領も無視して、日教組の指導で作成した独自の教材を使って子供達を洗脳する。~仮に教科書が変わったとしても、日教組教師が現場にいる限り改善はされない。』

 これ以外にも日教組の異常性を告発しているサイトがたくさんあります。
 算数の時間に刷り込まれる思想  ~日教組という異常団体の実態~
 HP上で反日思想を垂れ流す日教組 ~日教組という異常団体の実態2~

 こんな異常な組織はすぐにつぶすべきだと誰もが思います。なぜいままで生き延びてこれたのでしょうか。Wikipediaでは、

『組織率の高い県では、組合役員を経験することが、管理職や教育委員会への登用など、出世のための定番コースとなるという、民間企業労組の労使協調路線に類似した人事が行われている事例が多く存在する。~その後、1995年に日本教職員組合は文部省(当時)との協調路線(歴史的和解)へと方針転換を表明している。』

 と、日教組の影響は教育委員会、さらには文部科学省にも及んでいることを指摘しています。

 文教族である森元首相の最近のインタビューでは、

『 一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、2期、3期はやれる。さらに4期、5期…。地方議会も知事の子分に成り下がっている。だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。』

と、知事や地方議会までもが日教組と癒着していると指摘しています。文部科学省にも地方自治体にも自浄作用がなくなっているのであれば、内閣と自民党に期待するしかありません。森氏が、日教組、自治労を壊滅できるかどうかを次の参院選の争点にすべきだと言っているので、何か策があるのでしょう。どのように争点にして、国民にどのように選択させるのか、注目したいと思います。

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2006.11.09

「平和主義」というのは人をだますものである

 北朝鮮の朝鮮労働党元書記であるファン・ジャンヨプ氏の講演の記事が、ライブドアニュースにありました。韓国の太陽政策をきびしく批判しています。
 朝鮮労働党元書記「太陽政策は史上最大の欺まん」(LDニュース:朝鮮日報)

 内容があまりにストレートなので感心してしまいました。さすが北朝鮮の人だけあって、国際情勢を真剣にみています。平和ボケしていません。

『太陽政策を主張する人々は、平和主義という仮面をかぶっている。最近の南北関係や韓半島(朝鮮半島)情勢を目の当たりにしながら「平和より大事なことはない」と言っているが、これは金正日の奴隷になろうとするものだ』
『以前は軍事境界線で銃声が聞こえただけでも恐怖におびえていたのに、今は核実験をしても“韓国社会は安泰だ”とのたまう欺まん者たちがいる。こういう発言をする人々は史上最大の欺まん者だと思う。彼らが“民族協調”“民族主義”“統一”などといった仮面をかぶっている』
『本当に平和を守りたいのならば、米国との同盟を強化し、韓国軍を強化して、安全保障体制をより強化し、国家情報院や警察の機能もまた強化しなければならない。“平和主義”というのは人をだますものだ。力と精神を培い、思想的に団結しなければならないのに、侵略者に対してゴマをすり、譲歩し、協調するようになってしまった。このような者どもになぜだまされるのか。本当にずうずうしい』


 何だか日本のことを言われているようです。
 日本にも平和主義、アジアとの協調、東アジア共同体だとかいっている人がたくさんいます。純粋に信じている人がほとんどでしょうが、裏でそれを利用している勢力が内外にたくさんいます。彼らが「欺まん者」です。

 そして、本当に日本の平和を守りたいのなら、米国との同盟を強化し、安全保障体制をより強化しなさいということになります。

 日本人で「平和主義というのは人をだますものだ」とまで言う人は少ないでしょう。ファン・ジャンヨプ氏は、日本人に対しても、平和主義の仮面をかぶった侵略者にだまされず、ゴマをすらず、譲歩せず、協調することなく、力と精神を培い、団結せよと教えてくれていると思います。

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2006.11.04

「天皇の費用もったいない」騒動に沈黙する毎日新聞

 毎日新聞佐賀支局の記者が、佐賀県知事の記者会見の場で、天皇皇后両陛下の来県の出費について繰り返し質問したことに対し、2ちゃんねるやブログなどで批判が続いています。

 かなり盛り上がっているようなのに、なぜかマスコミはあまり報道していません。朝日、毎日、読売、日経を探してもありません。イザ!やJ-CASTニュースといったネットメディアだけです。他紙のスキャンダルならすかさず叩くのに、今回はそういうこともありません。
 毎日記者「天皇の費用もったいない」発言で炎上(イザ!)
 「天皇が来る意味って?」 毎日記者発言ネットで騒動(J-CASTニュース)

 批判されているのは、

1)天皇制の価値を否定するような発言
 これは問題ないと思います。日本人の中にも疑問を持っている人が多いはずです。

2)天皇陛下に敬語を使わない
 これは明らかにまずいでしょう。たとえ天皇制に反対でも、礼儀として、社会人として敬語を使うべきです。この記者は記者以前に社会人として失格です。

3)記者会見の場で個人の意見を繰り返し述べる
 これもまずいでしょう。県議会が予算を承認したということは、県民が賛成していることになります。一部の反対意見を記者の立場を利用して主張するのは許されることではありません。

4)反日思想で固まった人ではないかと思われること
 この記者は「朴鐘珠(ばく ちょんじゅ)」という人です。在日コリアンだからおかしいというのは偏見ですが、在日コリアンには反日思想で固まった人が多いと思います。
 朴鐘珠氏は、反天皇制の運動をやっています。個人的な政治運動を、記者という立場を利用して展開するのはいかがなものかと思います。

5)そのような人を記者にする毎日新聞社
 記者の上司が「誤解を招く質問だった」と口頭で注意したそうですが、それだけですむ問題ではありません。過去に同じようなことを何度も行っており、すぐに改善するとは思えません。そもそも記者としてふさわしい人物とは思えません。

6)そのような新聞の記事の信頼性
 読者は、新聞に対して、少なくとも建前は記事が中立・公正に書かれていることを期待しています。それなのに、記事がこのような記者によって書かれており、さらに同じような記者が全国にたくさんいるかもしれず、野放しになっているとすれば、そんな記事は果たして信頼できるのか大いに疑問です。

 と、たくさんあります。一記者の問題ではなく、マスコミ全体の深刻な問題です。それなのに、マスコミはまったく報道していません。

 mumurブルログ「毎日新聞佐賀支局に電話したよー」は、毎日新聞社内に、彼が在日コリアンだから批判してはならないという空気があるのではないかと指摘しています。さらに、メディア内部に反日思想を持った在日コリアンが相当入り込んでいて、誤った記事、捏造記事を書いているのではないかとも指摘しています。

 毎日新聞には時々とんでもない記事が出ますが、記者に朴鐘珠氏のような人がたくさんいることを知れば、なるほどそんな記事もアリだなと思ってしまいます。しかし毎日新聞はそれでいいのでしょうか。

 このような記者を排除するのか、それともいろいろな記者がいていいのか、それは新聞社の自由ですが、このまま、何もせずに自分達をジャーナリストだと呼んだり、記事が公正・中立などというならそれは嘘つきになります。毎日がこれからどうするのか、監視していきたいと思います。

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