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2006.10.30

総務省は部落解放同盟の調査を全国の自治体に対して命令せよ

 TBSの報道特集で、病気を理由に5年間で8日しか出勤しなかった職員が、市から給料をもらいながら部落解放同盟の仕事や、家業の建設業の営業をやっていたというのを見ました。

 これは、奈良市が職員の監督責任を果たしていなかったという単純なことではありません。重要なのは、なぜ果たせなかったのかという真の原因を解明し、根本的な改善をすることです。

 そして、原因がわかったら水平展開が必要です。他にも同じような不正がないか調査し、もしあれば徹底的に改善すべきです。


 読売の関西発の記事には、この職員が部落解放同盟の役員だったことが影響していると市長が認めていると書かれています。

奈良市職員懲戒免、市長「圧力感じていた」(YOMIURI ON-LINE)

『市長は、職員が部落解放同盟奈良県連合会の役員だったことから、「(この職員の)圧力を感じた職員もおり、意識や対応に影響を与えた」として、11月に同和行政を見直す検討委員会を設置する考えを明らかにした。』

 つまり奈良のケースは、職員が部落解放同盟の役員であったがゆえに見逃されてきたというわけです。なぜ部落解放同盟の役員だと不正が見逃されるのでしょうか。さっぱり理解できません。

 奈良市は「同和行政を見直す検討委員会を設置する」と言っているので、それに期待したいと思います。

 総務省は全国の自治体に対して、同じようなことがないかどうか調査を命じるべきです。そして、奈良市の調査結果により、部落解放同盟の関係者だと不正が見逃される理由がわかった時点で、その対策を全国に展開すべきです。テレビでこれだけ報道されれば、動いて当然でしょう。期待したいと思います。

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