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2006.10.27

研修名目でのインチキ移民政策に反対します

 研修・技能実習の名目で、外国人労働力を一時的に安く使ってきた経済界が、経済産業省を使ってさらに長い間使おうと画策しています。
 外国人実習生、「再来日」解禁を検討 経産省が研究会(asahi.com)

 経済界による、外国人労働者の受け入れ拡大要求は相当強いものがあるようで、移民を「実習生」と言い換えて導入したうまみが忘れられないようです。

 世論はほぼ決まっています。女性、高齢者、若者など、日本人で職にありつけない人がたくさんいます。まず日本人をうまく使うことを考えるべきです。

 経営者が、安くてよく働く外国人を使いたい気持ちはわかりますが、どうせ彼らが年寄りになれば平気で首を切るのでしょう。こんなことを許してはいけません。

 移民が日本にとってプラスなのかは、大いに疑問があります。子供の教育問題についても、今後どれだけコストがかかってくるのかわかっていません。明らかなのは、トヨタ関連などの工場で、移民がかなりの戦力になっていることだけです。

『 不法雇用や低賃金労働が問題化していることから、受け入れ先の指導強化にも乗り出す。』
『 厚労省は最低賃金を大きく下回る時給で実習生を働かせるなどの悪質企業の罰則強化のため、研究会を発足させたばかりだ。』

 現状に問題があるなら、まず問題を解決してから次の手を打つべきです。改善できないのなら、研修制度そのものを廃止する方向で見直しするのが筋ではないでしょうか。

 経済界に言われたからといって、国民に隠れてコソコソと数万人程度の「実習生」の「再来日」を研究するという経産省は情けない省だと思います。

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コメント

日本人の正社員を一人雇うのに年間1億円かかると言われており、
そのせいで派遣社員業が繁盛しています。
その人件費高騰の原因は、雇用保険料と社会保険の会社負担分が
多いから。これをもっと軽減したら、正社員雇用は伸びること
間違いありません。
事業税負担の軽減など対症療法みたいなもので、企業内部で
環流するだに留まり、末端の社員にまで行き渡らないので
サラリーマンにとっては有り難みがありません。
また、派遣社員の労働力に頼ってばかりいると、仕事のノウハウの
蓄積が一時的なものとなり、継続した強固なものとはなり得ません。
これでは企業としての体力が脆弱なものとなり、長いスパンでの
企業継続の見通しなど立てられるはずもありませぬ。

目先の利益のことしか考えられない経営者は失格と言えましょう。

投稿: SCREW | 2006.10.28 01:23

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