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2006年9月

2006.09.30

国民の知る権利を侵害する内閣記者会

 ぶら下がりインタビューを安倍内閣でも1回のままとする、と世耕首相補佐官が通告したことに対し、内閣記者会が抗議しています。
 首相への直接取材「1日1回夕方に」=世耕補佐官提案、内閣記者会は抗議(時事)

 実は世耕氏は、もうひとつ重要な通告をしています。それは、ぶら下がりインタビューの様子をビデオに撮って、首相官邸ホームページに掲載するというものです。

 これについて記者会は、「取材の場であり広報ではない」と拒否しています。しかしこれはどうなんでしょう。ビデオで公開するほうが国民にとってプラスなのではないでしょうか。このような記者会の態度は、国民の知る権利を侵害しています。

 まるで、「オレたちが国民の代表であり、オレたちを通さずに直接国民に情報を伝えるのはけしからん」と言っているように聞こえます。国民ではなく、自分たちの既得権を第一に考えているように見えます。

 しかも、この件を伝えているのは時事通信だけです。朝日も読売も毎日も書いていません。政府の重要な情報を自分のところでコントロールし、都合の悪い情報を隠して報道することに疑問を感じないというのは情けないことです。

 これは、安倍内閣とマスコミとの最初の戦いだと思います。安倍内閣は、自分たちの政策を、マスコミを通さずに直接国民に届け、支持を得るようにしていくのでしょう。国民に関心を持ってもらうにはマスコミの力が必要であり、おおいに利用するはずです。そして、政策の中身、内閣の主張については、マスコミのフィルターを回避するために直接国民に伝えようと考えていると思います。
 これから、どんな戦いが展開されるのか楽しみです。

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2006.09.27

小泉さんお疲れ様でした。そしてありがとう。

 新聞、テレビは安倍内閣の報道で忙しいのか、26日に辞職した小泉さんについての記事はほとんどありません。25日のインタビューが事実上最後の報道だったようです。最後までマスコミと全面対決でした。
小泉総理インタビュー(首相官邸ホームページ)

 マスコミは、相変わらずの質問を繰り返すだけです。
 ・5年5ヶ月で日本は良くなったのか。(悪くなったのではないか)
 ・支持率が高いままやめるのはどう考えるか。(無責任ではないか)
 ・中韓との関係が悪化して後悔していないか。
 ・郵政民営化をどう思うか。(非情でやりすぎではないか)

 それに対し、小泉さんはいつもの答えを返すだけです。これでは何の情報も伝わりません。こんな無駄な質問を繰り返すくだらないマスコミにうんざりします。

 常識的には、「小泉さんありがとう」という記事を書くべきでしょう。もしそうでないとしたら、マスコミは非常識であるといえます。

 小泉さんはマスコミと言論人を否定した初めての総理大臣です。マスコミに嫌われ、冷たくされても、国民は賞賛しています。

 とにかく、小泉さんお疲れ様でした。そしてありがとうと言いたいと思います。

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2006.09.23

信用できないフィナンシャル・タイムズ紙

 日経がフィナンシャル・タイムズのヘンな記事を伝えています。
 「安倍氏の課題、改革継続と対中関係の改善」英FT紙(NIKKEI NET)

『「小泉首相の不必要な靖国参拝が招いた対中関係の悪化」を挙げ、次期首相には「小泉首相の誤りを正すことが求められている」と注文を付けた。』
『中国との外交関係を改善した場合にのみ、「カリスマ性が高く国民からの高い支持で改革を推し進めた小泉首相の後継者に値すると評価されるだろう」と主張した。』

 中国の主張を代弁するだけのお粗末な内容であるためか、日経はわざわざ「アジア版」と断わり書きをしています。
 しかも、小泉内閣5年間の評価がさらにお粗末です。

『小泉首相の最大の功績は外交でも経済改革でもなく、旧態依然とした自民党体質を壊したことだった』

 北朝鮮外交で拉致被害者を取り戻し、さらに致命的な打撃を与えたのは功績ではないのでしょうか。郵政民営化や道路公団民営化は成果ではないのでしょうか。

 こんな記事を「フィナンシャル・タイムズ」の看板で書くとはあきれます。日本の情報が伝わっていないのか、調査不足なのか、もともと能力がないのか、中国政府の関係者が書いているのかよくわかりませんが、フィナンシャル・タイムズの記事は信用できないことを証明している記事だと思います。

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2006.09.22

「国旗・国歌に敬意は法律以前の問題」という小泉首相が正しい

 民族学校での話というならわかりますが、公立学校でありながら、先生が入学式や卒業式で国旗・国歌に敬意を表さないというのはどういうことなのでしょうか。自分が国旗・国歌に悪いイメージを持っているのは思想の自由として結構ですが、それを生徒の前で主張するというのは教育者として大いに問題があります。

式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁(asahi.com)
 さらに、こんなおかしな主張を認める裁判官がいるのには驚きです。公の立場にある教育者が自分の思想を押し付けていることを容認したことになります。先生たちが道端で国旗・国歌反対のビラを配るのは問題ありませんが、同様のことを学校内でやるのが問題なのです。

 教育の場でおかしな反日教育をしている反日教師たちがいる学校に自分の子供を行かせたくありません。公立学校のおかしな教師がなくならないから、私立にいかせたいと考えている親が増えているような気がします。

 それともこの判決は、公立の教育など当たりはずれがあって当たり前で、期待するなというメッセージなのかもしれません。ゆとり教育と合わせて、これでは公立学校の質がどこまでも落ちていくことになるのでしょう。

 この問題を「法律以前の問題」と本質を指摘した小泉首相はさすがです。このひとことで判決を否定し、教職員の行動と都教委の強引さまで批判しています。安倍新首相もぜひこのようにいいタイミングでいいコメントを出していただきたいです。

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2006.09.19

朝日新聞の懲りない総裁選裏工作

 以前は福田氏、そして今は谷垣氏を総裁にしようとがんばっている朝日ですが、実は40年以上も前の自民党総裁選でも同じことをやっていたという記事を、イザ!のサイトで見つけました。
 朝日社説で笠信太郎の裏工作を思い出す(イザ!)

 ソースは宮澤喜一著『戦後政治の証言』(読売新聞社)です。安倍晋三氏の祖父、岸首相が安保騒動で苦境にあったとき、朝日が強烈に岸首相を攻撃し、辞任させることに成功しました。そして、次の総裁候補として、池田勇人、石井光次郎、藤山愛一郎の3人がいました。

 ある日、岸首相攻撃の中心にいた笠(りゅう)信太郎朝日新聞論説主幹が宮澤氏に電話をし、「現在のように安保で混乱した局面は、床の間を背にすわって、なんとなくおさまりのよい人でないと収拾はむずかしいのではないか。池田氏は力のある人だが、ここは力でおさめる場合ではないと思う。自分は石井光次郎氏がいちばん適任だと思うので、笠がそういっていたと池田氏に伝えてほしい」と言いました。

 石井氏は朝日OBです。笠論説主幹は、自分のお気に入りの内閣を作るために工作していたというわけです。なんだ、朝日は昔からやっていたんですね。しかも、宮澤氏経由で池田氏に、お前は降りろと言っているわけですから、ものすごいことです。これに比べれば、現在のように社説で露骨に谷垣氏を支持するなど、かわいいものかもしれません。

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2006.09.16

J-CASTニュースとは

 最近、おもしろい記事だと思って配信元を見ると、「J-CASTニュース」であることがよくあります。例えば、
 クジラ在庫 「ダブつき」の真相(J-CASTニュース)
では、朝日新聞の記事
 余るクジラ肉、水産庁が売り込み必死 でも価格は高く
が、グリーンピースの報告書を鵜呑みにしたものであることを暴露しています。実際、水産庁からもコメントをもらっています。

『反捕鯨国のメディアが、日本で鯨肉が余っていると伝えているのは知っています。朝日新聞もそれを参考にしたのかもしれませんが、余ってはいません』

 このJ-CASTニュースが何者であるかを、Wikipediaやネット検索で調べても解説が載っていません。ブログなどで、「2ちゃんねるをネタ元にしている」などと言われているくらいです。

 株式会社ジェイ・キャストのサイトによると、社長が朝日新聞出身で、週刊朝日副編集長、AERA編集長を歴任しています。事業内容は、企業研修向けのeラーニング総合サービス、Webコンテンツの企画・制作、コンサルティングやサイト構築などとありますが、おそらく、週刊朝日や、AERAの記事を供給するのがメインの仕事なのでしょう。それでいて、朝日の記事を否定するような記事を出すというのがおもしろいところです。

 J-CASTニュースはライブドアニュースにも配信していて、ライブドア経由で目にすることもよくあります。こちらのほうが見やすいです。
 J-CASTニュース

 全体的に週刊誌の記事のような感じです。それがネットで読めるというのがいいところです。新聞の裏話もあり、役に立ちそうです。
 「共同通信 「ヤフー潰し」仕掛けた」

『ただ、この新しいポータルサイトの先行きは波乱含みだ。「こんどの全国新聞ネットの仕掛け人は共同通信。このほど共同は北朝鮮の平壌に支局を開設することになった。共同はこの根回しに昨年、地方紙幹部らを引き連れて北朝鮮詣でを行なった。しかし『地方紙は地酒持参で訪問した』と週刊誌から批判された」(民放局幹部) 「全国新聞ネット」の中にみられる地方紙の足並みの乱れは、共同主導に対する反発があるようだ。共同は「北朝鮮報道が全国紙との差別化になる」というが、地方紙の不信感は残る。』

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2006.09.15

朝日新聞が「海外メディア」を使って早々と安倍新首相を攻撃

 「タカ派」安倍氏に厳しい視線 海外メディアの総裁選評(asahi.com)

 普通、新首相が誕生すると、メディアは一斉にお祝いし、良いところを並べて賞賛します。そして、半年ほど経ったところで何かあると、はしごを外し、手のひらを返したように批判するというのがいつものパターンです。小泉首相誕生の時がそうでした。

 しかし、今回の安倍新首相に対しては全く違います。最初から批判全開です。安倍氏は国民にも人気があり若いので、賞賛しようと思えばいくらでもできるはずです。なぜここまで批判する必要があるのかわかりません。

 朝日の批判記事はいきなり海外に頼っているのが情けないところです。しかも、「海外メディア」のトップバッターが中国、次が韓国というのが笑えます。

『5年半ぶりとなる日本の首相交代を、海外メディアはどう見つめているのか~中国メディアは安倍氏を紹介する際、必ずといっていいほど「タカ派」「改憲論者」などの形容詞をつけ、警戒感をにじませる。~(韓国では、)今春に靖国参拝をしたことや95年の村山首相談話の踏襲を明言しないこと、北朝鮮に対する強硬路線が変わりそうもないことが逐一伝えられ、期待を込める報道は皆無となった。 』

 朝日新聞がいう「海外メディア」は、まず中国、次に韓国のようです。その次は提携先のニューヨーク・タイムズです。

 安倍氏を「タカ派」と分析するのは、ある意味正しいと思いますが、海外メディアの記事のどれが「厳しい視線」にあたるのか、記事からはわかりませんでした。

 世界を見渡して自分のお気に入りの記事だけを集め、あたかも海外メディアがみな批判しているかのような印象を与え、世論誘導するという、お決まりのパターンです。

 まだ就任もしていないうちから、ここまで批判するなら、就任後はどうなってしまうのでしょうか。ちょっとわくわくします。

 朝日の記事は、ますます理解に苦しむ、国民から遊離したものになってきている感じです。

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2006.09.12

最悪の「小沢ビジョン」 これでは選挙に勝てるはずがない

民主、格差是正を前面に 「小沢ビジョン」として発表(asahi.com)

 基本理念が、『「扇動政治」を排して「常識の政治」にする』です。この常識は誰の常識なのでしょうか。「扇動政治」は、少なくとも国民に訴えかけ、国民を動かしています。「常識の政治」になれば国民を無視して自分の常識で政治をするのは目に見えています。

 さらに基本政策は支出拡大一辺倒です。財政再建はどうするのでしょうか。格差をテーマにすればウケるだろうと考えたのでしょうが、国民はそんなに甘くありません。小泉首相の政治があまりにもうまくいっており、格差拡大くらいしか批判のネタがないだけなのに、こんなに大盤振る舞いしてしまっては逆効果です。

 もっと現実的に、国民の不安を解消し、ニーズを先取りするような政策を提示できないようでは、とても選挙には勝てません。

 政治家に頼めばいくらでも借金して公共事業を増やしてくれた時代、社会主義に希望を持てた古きよき時代をなつかしむ世代には受けるかも知れません。きっと小沢氏のまわりはそんな人ばかりなのでしょう。

 こんな党首を無投票再選するような民主党も、何の価値もない政党に成り下がってしまったようです。

 二大政党を目指したはずなのに、民主党がこれでは自民党までダメになってしまうかもしれません。日本の政治が国際的に評価されるようになるには、まだまだ時間がかかりそうです。

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2006.09.11

日本でもテレビ離れが始まるか

 米国シアトルを拠点に、欧米の広告やメディアのコンサルティング事業を手がけている織田浩一氏の、興味深いインタビュー記事を読みました。
 マーケティングはネットへシフト 米国同様にテレビ離れが始まる(nikkeibp)

 織田氏によると、米国で広告宣伝費をテレビ中心からインターネットへシフトする動きがでており、日本でもいよいよこの流れが始まるのだそうです。

 米国でのインターネットへのシフトは、大きく5つの要素があると指摘しています。

『まず、市場がマス製品からライフスタイル別製品へと転換していること。次に、ターゲット消費者のメディア接触状況がテレビからネットへシフトしていること。3番目が、“CM飛ばし”などを含めて、情報洪水時代におけるテレビCMという手法への疑問がわき起こってきたこと。4番目は、テレビCMで投資対効果をきちんと説明できないこと。5番目は、視聴者が減りつつあるにもかかわらず、テレビCMのスポット単価が高騰してきたことです。』

 また、インターネット広告の中でもバナー広告のような一方通行のものは伸びず、ブログやSNSなどのクチコミ・マーケティングに移行していくのだそうです。これによって何が起きているかというと、

『従来の広告では、製品に対する期待を高めて販売につなげることを行ってきました。つまり製品やサポートに問題があっても伝えないことが前提になっています。ところが“消費者がメディアになった”時代では、現実の製品や広告のウソが簡単に他の消費者に伝わってしまいます。場合によっては、ウソを語った企業の批判がブログなどで一気に広がり、結果として商品が生産中止に追い込まれたりしています。』

 これまでは広告代理店などがテレビ・雑誌など複数のメディアにまたがってプロモーションを行い、ブームを作り、盛り上げてきました。大したものでなくても、ブームがブームを呼び、集客・実売ができました。しかしこれからは、SNS、ブログ、掲示板などで欠点やブーム作りの裏話がバラされ、盛り上がりにくくなります。

 広告がインターネットにシフトすることにより、その手法も、インターネットの急速な変化に合わせてどんどん変える必要があります。バナーや動画ではテレビ広告に比べて見劣りしていたインターネット広告が、ブログやSNSなどのクチコミ・メディアの登場で、テレビの敵となるレベルまで強力になる可能性がでてきました。

 お笑い番組、人気俳優・タレントを集めたドラマ、小学生レベルのクイズ番組、オカルト番組などは、これからもなくなることはないでしょうし、消費者のテレビ離れはゆるやかでわかりにくいでしょう。しかし、広告がテレビ離れしてしまうと、いくら視聴者が支持していても、その番組を続けることはできません。そういう時代がすぐそこまできているようです。

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2006.09.09

読売の記事は妄想?ニュースに見せかけた主張?

 安倍氏、日中首脳会談の意向…靖国参拝年内見送り公算(YOMIURI ON-LINE)
 まず、タイトルがヘンです。安倍氏は昔から日中首脳会談の意向があります。ですから、これはニュースではありません。それに、すでに4月に参拝したのですから、靖国参拝年内見送りもニュースとは言えません。

『中国側は安倍氏の秋の参拝がなければ、首脳会談を受け入れる方向だ。』

 今年の秋に行かなければ問題ないのでしょうか。安倍氏は、来年にまた参拝するはずです。問題が何も解決していないのに、何を根拠に関係改善すると言っているのか理解できません。妄想なのか、記事を書くふりをして、「秋に参拝するな」「その後も参拝するな」と主張しているのかわかりません。もっと読者がわかりやすいように理路整然と文章を組み立てた記事を書いて欲しいと思います。

『政府高官は7日、「中国も日本を必要としている。お互い抑制しなければいけないという認識は共有しつつある」と述べ、11月の首脳会談に向けた環境は整いつつあるとの見方を示した。』

 何のために「政府高官」という誰だかわからない人のコメントを引き出し、「お互い抑制しなければいけない」なんてあいまいな言葉で、とりつくろうとするのでしょうか。安倍新首相は来年参拝するでしょうし、中国がそれに反発するのは目に見えています。

 こういう読者に間違った印象を与える記事はいいかげんやめて欲しいものです。

 小泉首相の8月15日靖国参拝で「騒いでいるのはおまえらマスゴミ」と国民から強く批判されたにもかかわらず、読売は全く反省していないようです。これからもこんな記事が続くと思うとうんざりします。

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2006.09.08

安倍新首相の台湾訪問を希望します

 台湾の陳水扁総統が、10月末に開通する台湾新幹線の開通式典に、退任後の小泉首相を招待したいと表明しました。
 来月の台湾新幹線開通式に小泉首相を招待…陳総統(YOMIURI ON-LINE)

 過去にも2人の首相経験者が訪台していることから、退任後の小泉首相なら実現可能と考えているようです。しかし、遠慮せずに安倍新首相を招待したらどうでしょうか。

 隣国であり、経済的にも関係が深い台湾を日本の首相が訪問して、何の問題があるのかと思います。中国が会談拒否するなら、もうひとつの中国首脳と会談するというのはいい考えだと思います。

 安倍新首相には、これまでのような台湾を犠牲にした、中国との見せかけの友好関係を続ける政策を変え、真の日中友好関係を目指して欲しいと思います。

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2006.09.03

CPIショックで年内利上げは見送りか

 日本にいない間に長期金利がずいぶん下がってしまいました。1.8%が底だと思っていたのですが、金曜日は1.600%まで低下し、来週は1.6%割れもあるかもしれません。
 債券15時・先物、3日ぶり反落――現物債も軟調(NIKKEI NET)

 この原因のひとつが、25日に発表された7月の消費者物価指数です。前年同月比0.2%上昇ながら、ガソリンなどを除いた欧米型指数では0.3%の下落となったというものです。今回から基準が改定されたため、状況は同じでも数字だけ6月の0.6から0.2になり、見かけ上0.4下がったように見えます。

 本石町日記によると、これは“CPIショック”と呼ばれており、債券市場に衝撃が走り、長期金利が急低下したのだそうです。

 日銀の見解はどうかと言うと、このCPI改定が4月展望リポートのシナリオ変更を迫る内容とはとらえておらず、市場の反応が行き過ぎているとみています。
 日銀は年内利上げ排除せず、米景気や市場のシグナル分析(asahi.com ロイター)

 しかし実際にCPIの数値が低くなれば利上げの理由がなくなり、政府などからの圧力もあって、金利は現状維持が続きそうです。

 さらに、31日の鉱工業生産統計が予想外のマイナスとなってだめ押しになり、年内利上げの可能性は相当低くなりました。よほどの株高などがなければ、利上げはないものと思われます。

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2006.09.02

安倍氏に小泉改革の継承を期待します

 安倍官房長官が正式に出馬表明しました。安倍氏の政策は著書の「美しい国へ」を読むか、日経の特集を見るのがいいようです。
 安倍晋三氏の政権構想(1)
 安倍晋三氏の政権構想(2)

 これによると、政策は6項目あります。
【1、政治のリーダーシップを確立】
【2、自由と規律でオープンな経済社会】
【3、健全で安心できる社会の実現】
【4、主張する外交で「強い日本、頼れる日本」】
【5、党改革 新たな時代の責任政党のビジョン】
【6、「戦後レジーム」から、新たな船出を】

 これまでは、経済の建て直しとか構造改革とか、ビジョンとは言えない、やってあたりまえの政策を掲げていました。安倍氏になってやっと前向きな方針が出てきたように思います。小泉改革を継承し、さらに改革を加速していただきたいものです。
 その象徴としての憲法改正もぜひやってもらいたい項目です。

 外交については、「中国、韓国など近隣諸国との信頼関係の強化」としつつ、「自由な社会の輪を世界に広げる」「米欧豪印など価値観を共有する国々との戦略対話を推進」と釘を刺しているところから、大いに期待できそうです。

 マスコミとのバトルも小泉首相以上に激しくなることでしょう。

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