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2006.07.31

朝日新聞が銀行を使った郵政批判をしています

 国民が郵政民営化賛成の判断を下したにもかかわらず、朝日はあくまでも郵政民営化に反対であり、それを主張するためには銀行の肩を持つことにも何の疑問を持たないようです。
 ゆうちょ銀、全国に直営233支店開設へ(asahi.com)

 ゆうちょ銀行の支店を全国で233も作ることになれば、郵便局職員の雇用も期待できますし、大変良いことのはずです。それなのに、

『民営化の本来の目的である「公的金融の適切な縮小」とは裏腹に、民間金融機関と真っ向から競合する肥大化ぶりが鮮明になった。』

と批判するのはどういうことなのでしょう。そもそも、民営化の目的は「公的金融の適切な縮小」ではなく、官から民へ、民間でできることは民間でということです。朝日はそれをわかっていないようです。

 「公的金融の適切な縮小」なら、職員の解雇が必要になります。それはどうするというのでしょう。

『メガバンク化に対し、地方銀行からは「規模縮小という暗黙の合意があったはずだ。融資事業進出など既成事実の積み上げは断じて容認できない」と反発が出ている。大手銀行には「すぐに脅威になるとは思わないが、ノウハウがないまま事業を広げられると、金融市場を混乱させかねない」との声もある。』

 低金利で大儲けしている銀行を批判しているくせに、郵政民営化になると地方銀行を弱者として登場させ、自分の主張を展開するという、最悪の内容です。

 こんな記事を書いて、何の疑問を持たないのはもう救いようがないといった感じです。

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