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2006.07.27

公的資金による地方テレビ局へのデジタル化支援に反対します

地デジ放送完全移行:地方局に公的支援 政府・与党検討(Mainichi INTERACTIVE)

 いわゆる「民放」と呼ばれる商業放送局は株式会社であり、自前で中継局を整備すべきです。それができないのなら、放送をやめるとか、別の会社と合併するとかして、自己解決すべきです。

 なぜ公的資金を特定の株式会社に贈与することができるか不思議です。いったんデジタル放送設備ができれば、それは資産となり、利益を生みます。これから長期間使用する設備投資を、なぜ自前でやらないのでしょうか。

 山間部や離島まで電波が届かないというなら、衛星放送を使えばいいでしょう。

 電波利用料が余っているなら、今すぐ国民に返すべきです。総務省の持ち物ではありません。税金の投入ができないが電波利用料なら問題ない、という論理は理解できません。

 おそらく、余ったカネをうまくばらまいて、天下り先を確保しようとしているのだと思います。こんな恥知らずな総務省の政策を、竹中大臣は認めるのでしょうか。そうだとしたら、もう総務大臣などやめて学者に戻っていただきたいです。

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