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2006.07.24

OECDを疑う 「貧困」の分析が表面的ではないでしょうか

 OECDが20日に「対日経済審査報告書」を発表しました。この中で、「相対的貧困層」の割合が先進国で米国に次いで2番目に高いとし、低所得世帯の子供たちの教育についての懸念を表明しました。
 日本の「貧困層」拡大 OECD報告書公表(Sankei Web)

 ・1章を格差問題にあて、初めて本格的に言及した。
 ・可処分所得の中央値の半分未満のグループを「相対的貧困層」とした。
 ・日本は「相対的貧困層」の割合が、OECD加盟国のうち米国に次いで2番目に高い。
 ・その理由は高齢化やパートなどの非正社員の増加。

といった内容で、この分析を元に、
 ・貧困を固定化しない
 ・そのために低所得世帯の子供が質の高い教育を受けられるようにする
という提言をしています。

 OECDの報告書の該当部分(英語)は1ページしかなく、報道されている内容とほとんど同じです。

 「貧困」と言われるとびっくりしてしまいますが、「相対的貧困」とは、いわゆる「格差」のことのようです。ほとんどの新聞記事のタイトルが「貧困層」という言葉を使っており、誤解を与える原因になっています。

 最近流行の格差論争は、小泉内閣を批判するために仕掛けられている面が多いのですが、OECDという中立的な機関に言われると、多くの人はやっぱりそうだったのかと納得してしまうかもしれません。

 しかし、なんだかピント外れの気がします。格差は昔からあります。数字が示しているから拡大していると言われても、あまり実感がありません。地方での公共事業が少なくなり、低所得者が増えたのでしょうか。生活保護などの受給条件が厳しくなったのでしょうか。

 ニートや、低所得でもやりたいことをやっているオタクは、どういう扱いなのでしょうか。一方、共働きの増加で収入が上がった世帯が増えたのではないでしょうか。

 低所得だと私立にいけないので十分な教育が受けられない、というのは日本には当てはまらないと思います。勉強さえできれば全部公立でも東大にいけます。

 OECDの人は、実際に日本を見ていない感じがします。所得が低いと、いろいろな補助が受けられますし、苦しくてもそれなりにやっていけると思うのですが、そこまで見て分析しているのでしょうか。

 少し前に、少子化の日本は移民を入れるべきだというOECDの報告がありました。世界でどのくらい評価されているのか知りませんが、OECDの分析能力に少々疑問を持つようになってきました。

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