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2006.07.26

OECDを疑う 麻生外相が存在理由を問い直せと批判

 アンヘル・グリア事務総長も来日して20日に開催された「OECD東京政策フォーラム」において、麻生外務大臣は、OECDの途上国援助のやり方、加盟国の構成の偏りについて批判しました。さりげなく中国との違いに言及するところもさすがです。
 「援助はチャリティーではない」(LDニュース)

「欧米には、援助はチャリティーだと捉えるところがまだあるが、民間投資が成長の源泉になったアジアの例を見て、開発のための投資の意義を理解してほしい」

「投資がないところには、経済の持続的成長はありえないという真理がまだ(欧米には)理解されていない」

「企業が途上国に進出し、額に汗して現地の人と一緒にその大地を耕すことで、豊かな実りを分かち合える」

「東アジアを除いてイデオロギー対立がほとんどなくなり、人口の多い中国やインドが新興国として台頭している。世界の変貌に伴い、OECDは存在理由を問い直さなければならない。そのために加盟国間のルール作りや政策の相互審査という原点をしっかりおさえ、新興国を国際標準ルールに取り込む努力をすることが必要」

 これだけでは詳しいことはわかりませんが、どうやらOECDは、時代に合わせて自己改革していくことができないという、国連と同じ問題を抱えているようです。

 このフォーラムでの麻生外相の講演内容を報じたのはライブドアニュースだけです。最近、質が落ちていると思っていましたが、これはおもしろい記事だと思いました。

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