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2006年7月

2006.07.31

朝日新聞が銀行を使った郵政批判をしています

 国民が郵政民営化賛成の判断を下したにもかかわらず、朝日はあくまでも郵政民営化に反対であり、それを主張するためには銀行の肩を持つことにも何の疑問を持たないようです。
 ゆうちょ銀、全国に直営233支店開設へ(asahi.com)

 ゆうちょ銀行の支店を全国で233も作ることになれば、郵便局職員の雇用も期待できますし、大変良いことのはずです。それなのに、

『民営化の本来の目的である「公的金融の適切な縮小」とは裏腹に、民間金融機関と真っ向から競合する肥大化ぶりが鮮明になった。』

と批判するのはどういうことなのでしょう。そもそも、民営化の目的は「公的金融の適切な縮小」ではなく、官から民へ、民間でできることは民間でということです。朝日はそれをわかっていないようです。

 「公的金融の適切な縮小」なら、職員の解雇が必要になります。それはどうするというのでしょう。

『メガバンク化に対し、地方銀行からは「規模縮小という暗黙の合意があったはずだ。融資事業進出など既成事実の積み上げは断じて容認できない」と反発が出ている。大手銀行には「すぐに脅威になるとは思わないが、ノウハウがないまま事業を広げられると、金融市場を混乱させかねない」との声もある。』

 低金利で大儲けしている銀行を批判しているくせに、郵政民営化になると地方銀行を弱者として登場させ、自分の主張を展開するという、最悪の内容です。

 こんな記事を書いて、何の疑問を持たないのはもう救いようがないといった感じです。

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2006.07.30

東京新聞が世論工作の失敗を反省

 東京新聞が社説で、ジャーナリズムとは世論を自分たちの目指す方向に誘導することであると告白し、その失敗を嘆いています。
 鎮魂の夏と総裁選と(東京新聞)

『 人気取りで妙なナショナリズムをあおった方も悪いが、その術中にはまって拍手した方も悪い。といっても私たち、そこにストップをかけるには、とうとう至らなかった。そして、日本と中国や韓国とのどうしようもない関係悪化。アジアだけでなく欧米にも右傾ニッポンへの警戒感が芽生えかねない状況に。ジャーナリズムとしての非力を、厳しく自省している次第です。』

 公正中立のフリをして報道しながら、実は目的をもって組織的に活動している団体の機関紙と考えたほうがいいのかもしれません。

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2006.07.29

住宅ローンは変動が有利

 28日のテレビ東京WBSの中で、住宅ローンを長期固定と変動のどちらにすべきかという特集をやっていました。

 3日前に、長期固定の住宅ローンを選択する人が多くなってきたという日経新聞の記事を、番組の中で否定するかのように伝えたため、あらためて特集にしたようです。

 コメンテーターのUFJ総研五十嵐氏は、金利の推移予想図を使い、変動金利が固定金利を下回っている面積が、上回っている面積より多いなら、変動が有利であると解説していました。

 肝心なことは、この先どちらの面積が多いと予想できるかです。五十嵐氏は自分のローンを変動にしているそうです。ついでに大浜アナも変動だそうです。

 五十嵐氏はよく、長期金利が低いままであるのに、短期金利がそれを超え続けることはありえないと力説しています。現在のところ、10年債の金利は1.9%程度です。30年債でさえ2.5%程度です。

 五十嵐氏はアメリカの金利についても同じことを言っています。アメリカの長期金利は5%から上がらないのだから、短期の金利も一時的に5%を超えたとしても長続きせず、いずれは下がってくるという予想です。

 そう考えると、日本の短期金利はここ10年は2%が上限なんだろうと思います。そして、優遇付き変動住宅ローンの金利も3%が上限だと思います。つまり、常に変動金利が有利であるという結論になります。

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2006.07.28

地デジの致命的欠陥?「時報が無くなる」

 デジタルテレビにおいては、暗号化された放送電波を元に戻す処理に時間がかかり、2,3秒の遅延があるというのは常識なのですが、地上デジタルテレビの普及に伴い、あらためてこの現象が、問題として一般に知られるようになってきました。

 nikkeibpの特集に、マンガを使った大変分かりやすい説明があります。
 どうなる年末カウントダウン? 地デジでは「時報」が無くなる、の真相を探る!(nikkeibp)

 ・アナログテレビと地デジテレビを並べてみると、3秒違う。
 ・NHK教育の正午に放映される秒針の映像は、地デジではなんと!静止画。

 そうすると、年末恒例のカウントダウンが、地デジだとウソになってしまいます。今後、地デジが主流になったら、カウントダウンをやらなくなるかもしれません。

 今は地デジが順調に普及率を上げていますが、アナログ停波直前になって、こういう問題がたくさん表面化するような気がします。買い換えたくない人たちはそれらを理由に、アナログ停波反対運動を始めるかもしれません。

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2006.07.27

公的資金による地方テレビ局へのデジタル化支援に反対します

地デジ放送完全移行:地方局に公的支援 政府・与党検討(Mainichi INTERACTIVE)

 いわゆる「民放」と呼ばれる商業放送局は株式会社であり、自前で中継局を整備すべきです。それができないのなら、放送をやめるとか、別の会社と合併するとかして、自己解決すべきです。

 なぜ公的資金を特定の株式会社に贈与することができるか不思議です。いったんデジタル放送設備ができれば、それは資産となり、利益を生みます。これから長期間使用する設備投資を、なぜ自前でやらないのでしょうか。

 山間部や離島まで電波が届かないというなら、衛星放送を使えばいいでしょう。

 電波利用料が余っているなら、今すぐ国民に返すべきです。総務省の持ち物ではありません。税金の投入ができないが電波利用料なら問題ない、という論理は理解できません。

 おそらく、余ったカネをうまくばらまいて、天下り先を確保しようとしているのだと思います。こんな恥知らずな総務省の政策を、竹中大臣は認めるのでしょうか。そうだとしたら、もう総務大臣などやめて学者に戻っていただきたいです。

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2006.07.26

OECDを疑う 麻生外相が存在理由を問い直せと批判

 アンヘル・グリア事務総長も来日して20日に開催された「OECD東京政策フォーラム」において、麻生外務大臣は、OECDの途上国援助のやり方、加盟国の構成の偏りについて批判しました。さりげなく中国との違いに言及するところもさすがです。
 「援助はチャリティーではない」(LDニュース)

「欧米には、援助はチャリティーだと捉えるところがまだあるが、民間投資が成長の源泉になったアジアの例を見て、開発のための投資の意義を理解してほしい」

「投資がないところには、経済の持続的成長はありえないという真理がまだ(欧米には)理解されていない」

「企業が途上国に進出し、額に汗して現地の人と一緒にその大地を耕すことで、豊かな実りを分かち合える」

「東アジアを除いてイデオロギー対立がほとんどなくなり、人口の多い中国やインドが新興国として台頭している。世界の変貌に伴い、OECDは存在理由を問い直さなければならない。そのために加盟国間のルール作りや政策の相互審査という原点をしっかりおさえ、新興国を国際標準ルールに取り込む努力をすることが必要」

 これだけでは詳しいことはわかりませんが、どうやらOECDは、時代に合わせて自己改革していくことができないという、国連と同じ問題を抱えているようです。

 このフォーラムでの麻生外相の講演内容を報じたのはライブドアニュースだけです。最近、質が落ちていると思っていましたが、これはおもしろい記事だと思いました。

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2006.07.25

サマータイム絶対反対5!北海道に残る亡霊

 昨年、郵政民営化の騒動でサマータイム法案の提出が見送られ、今年は音沙汰無しかと思っていたら、なんと北海道の一部ではまだ盛り上がっているようです。
 サマータイム好評、参加3年で5倍に(asahi.com)

 記事タイトルは「好評」「参加5倍」と煽っていますが、参加人数は5万人ほどです。さらに、国や東京都からは冷たいコメントが出されています。それでも北海道はサマータイムの実験を続けるようです。

『 札商(札幌商工会議所)は03年に政府構造改革特区へ提案したが、「所管官庁不明」などの理由で棚上げになった。この夏の実験終了後、道内限定での実施を政府や道庁に再提案し、それでもだめなら、来年も実験を続けたいという。』

 「所管官庁不明」は却下されたということでしょう。サマータイム導入がなぜ構造改革になるのかが理解できません。導入に伴う国の補助金を当てにしているのだと思いますが、わざと無駄遣いして景気を良くしようという考えはもう古いでしょう。

 北海道は全国でも景気回復が一番遅れています。わらにもすがる思いでサマータイムを導入しようということかもしれません。本当に1100億円の経済効果があるなら、苦労してサマータイムを制度化しなくても、今すぐ北海道全体で自主的に始業時間を1時間早めたらいいんじゃないでしょうか。

 構造改革を言うなら、公的部門を徹底的にリストラし、規制緩和を進め、民間の新規事業を積極的に援助するという、小泉改革で成功したやり方にならうべきです。考え方を変えない限り、北海道経済の低迷はいつまでも続くのでしょう。

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2006.07.24

OECDを疑う 「貧困」の分析が表面的ではないでしょうか

 OECDが20日に「対日経済審査報告書」を発表しました。この中で、「相対的貧困層」の割合が先進国で米国に次いで2番目に高いとし、低所得世帯の子供たちの教育についての懸念を表明しました。
 日本の「貧困層」拡大 OECD報告書公表(Sankei Web)

 ・1章を格差問題にあて、初めて本格的に言及した。
 ・可処分所得の中央値の半分未満のグループを「相対的貧困層」とした。
 ・日本は「相対的貧困層」の割合が、OECD加盟国のうち米国に次いで2番目に高い。
 ・その理由は高齢化やパートなどの非正社員の増加。

といった内容で、この分析を元に、
 ・貧困を固定化しない
 ・そのために低所得世帯の子供が質の高い教育を受けられるようにする
という提言をしています。

 OECDの報告書の該当部分(英語)は1ページしかなく、報道されている内容とほとんど同じです。

 「貧困」と言われるとびっくりしてしまいますが、「相対的貧困」とは、いわゆる「格差」のことのようです。ほとんどの新聞記事のタイトルが「貧困層」という言葉を使っており、誤解を与える原因になっています。

 最近流行の格差論争は、小泉内閣を批判するために仕掛けられている面が多いのですが、OECDという中立的な機関に言われると、多くの人はやっぱりそうだったのかと納得してしまうかもしれません。

 しかし、なんだかピント外れの気がします。格差は昔からあります。数字が示しているから拡大していると言われても、あまり実感がありません。地方での公共事業が少なくなり、低所得者が増えたのでしょうか。生活保護などの受給条件が厳しくなったのでしょうか。

 ニートや、低所得でもやりたいことをやっているオタクは、どういう扱いなのでしょうか。一方、共働きの増加で収入が上がった世帯が増えたのではないでしょうか。

 低所得だと私立にいけないので十分な教育が受けられない、というのは日本には当てはまらないと思います。勉強さえできれば全部公立でも東大にいけます。

 OECDの人は、実際に日本を見ていない感じがします。所得が低いと、いろいろな補助が受けられますし、苦しくてもそれなりにやっていけると思うのですが、そこまで見て分析しているのでしょうか。

 少し前に、少子化の日本は移民を入れるべきだというOECDの報告がありました。世界でどのくらい評価されているのか知りませんが、OECDの分析能力に少々疑問を持つようになってきました。

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2006.07.23

小泉首相は天皇陛下を超えている

 昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に不快感を示したというメモが発見され、いろいろな報道が出ています。天皇陛下が言ったからといって、すぐにそれに従うべきだという考えはおかしいと思います。

 天皇は、国民が選んだわけではありません。国民に選ばれた首相に向かって、天皇の意向に従えなどという人は民主主義を否定しています。

 民主党の渡部氏は「小泉首相は思い上がりだ」などといったそうですが、「民主」の党は北朝鮮と同じく民主主義ではないのでしょう。

 小泉首相の言うとおり、天皇は天皇、首相は首相でいいのではないでしょうか。

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2006.07.22

福田氏出馬せず 朝日・読売の影響力が低下しているようです

 「反小泉・反安倍」を目指し、中国からの強い要請のもとになりふりかまわず福田氏の総裁就任を目指したマスコミは、戦わずして敗北となってしまいました。

 読売が報道した、「新福田ドクトリン」とか「総裁選へ強い意欲」は何だったのでしょうか。

 朝日はずっと福田氏支持で、世論調査の対象を民主党支持者まで広げて支持率をかさ上げしたり、アメリカ訪問の様子を大きく報じてアメリカにも支持されていることを演出していましたが、その苦労は報われませんでした。

 中国も、経済同友会に靖国反対の提言を出させるなど、かなり強力な圧力をかけてきました。きっと落胆していることでしょう。

 福田氏が出馬すれば、これだけてこ入れされた結果、何票とれるかを知ることができ、親中勢力の影響力を測れたはずです。これで総裁選が盛り上がらなくなってしまうと思うと、不出馬は残念な気がします。

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2006.07.17

朝鮮学校への嫌がらせは自作自演なのか?

 「マンガ嫌韓流」に「チマ・チョゴリ切り裂き事件の疑惑」という、興味深い話が描かれています。この中での「チマ・チョゴリ切り裂き事件」は、大韓航空機爆破事件、パチンコ疑惑、核疑惑のあと、日本国内の世論が北朝鮮に圧倒的に不利になったときに限って起こり、マスコミがこれを繰り返し報道することで、結果として民族差別問題に矮小化されてしまったというものです。

 「マンガ嫌韓流」では、金日成主席(当時)が亡くなったとたん、チマ・チョゴリが切られなくなったことから、まるで喪に服しているようだとして、この事件が北朝鮮関係者の自作自演であることを示唆しています。

 毎日新聞が在日本朝鮮人教職員同盟に取材した記事
 北朝鮮ミサイル:全国の朝鮮学校に嫌がらせ113件(Mainichi INTERACTIVE)
によると、今回のミサイル発射以降の脅迫電話や無言電話、中傷メールは全国で113件なんだそうです。電話やメールは抗議目的かもしれませんし、全国で113件という数字は果たして多いのでしょうか。それに、脅迫なら被害届を出すべきでしょう。

 暴力の被害は警察に被害届を出したそうですが、これもミサイル発射に怒った日本人の犯行だとは、まだわかっていません。無関係かもしれません。

 2ちゃんねるを見ると、自作自演に違いないといったような書き込みが非常に多く、そうなのかと信じてしまう人も多いと思います。

 Googleで「朝鮮学校 自作自演」で検索すると、なんと134,000件もヒットします。

 真実を明らかにするためには、脅迫電話についても被害届を出し、犯人を捕まえることが必要だと思います。発信記録を見ればすぐ犯人が分かるはずです。そうしないと、自作自演の噂が広がる一方だと思います。

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2006.07.09

英辞郎が反日例文で汚染されています

 英辞郎は、英語学習には欠かせない、無料の英和・和英辞書サイトです。
 このサイトに、反日的な例文が追加されつつあるようです。

 大佐blog in ニュー速によると、「日本軍」「日本兵」「小泉」の英語の例文を検索すると、英語学習とは直接関係のない例文がたくさん表示されます。

 日本軍「日本軍の絶滅 extermination of the Japanese forces 」
 日本兵「(人)に日本兵に対する性的サービスを強制する
     force someone to offer sexual services for Japanese soldiers 
     日本兵のために慰安婦として強制される
     be forced to serve as comfort women for Japanese soldiers
     日本兵へ体を与える
     provide sex to Japanese soldiers 」
 小泉 「彼(田中知事)の唱える改革を実行できるといいわね―小泉さんと違って
     I hope he can carry out the reforms he talks about -- unlike Koizumi」

 私も少し知っており、「原告」でも政治的な例文が出ます。

「ほかの原告たちによれば、強制連行された中国人たちの中には、日本に向かう途中で死亡した人もおり、遺体は海に投げ捨てられたということです。
 Other plaintiffs said some of the kidnapped Chinese workers died en route to Japan and their corpses were thrown into the sea.」

 もしかしたら、反日ネットワーク勢力が工作活動を展開し、組織的に例文を蓄積しているのかもしれません。Wikipediaでも政治的な記述の内容が問題になっていますが、インフラとなりつつあるオープンなデータベースで、今後このようなことが深刻な問題になりそうです。

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2006.07.08

住宅ローン返戻保証料の闇 金融庁から電話をいただきました

 住宅ローンの繰り上げ完済に伴う返戻保証料(戻し保証料)が、自分で計算した57万より8万円ほど少なく、保証会社による計算方法が不正ではないかという内容を金融庁にメールしました。

 金融庁のサイトの中に、「金融サービス利用者相談室」があり、金融行政・金融サービスに関する一般的な意見・質問・情報提供を受け付けています。電話でも受け付けているのですが、問題が細かい数字がらみなので、メールがいいと思い、WEB受付窓口で詳細な事情を書いて送りました。

 単なる情報提供のつもりで期待はしていなかったのですが、金融庁から電話をいただきました。その内容は、
 ・具体的な金額が書かれている貴重な情報をありがとうございましたというお礼。
 ・「優越的地位の乱用」に当たるとは思えない。公正取引委員会の管轄かもしれない。
 ・保証会社が銀行の100%子会社とは限らないので、監督対象かどうかわからない。
 ・保証会社によって状況が異なるので、この1件だけで全体の指導はできない。
ということで、この情報だけで金融庁が何かすることはないとのことでした。しかし、貴重な情報提供であると、何度も礼を言われました。

 確かに一人の情報だけで動くことは難しそうです。あとは同じ境遇の人にたくさん情報提供してもらい、金融庁や公正取引委員会が動かざるを得ない状況にするくらいしかないと思います。金額に比べて労力のほうが大きくなりつつあるので、結局泣き寝入りということになりそうです。

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2006.07.07

読売新聞もゼロ金利解除決定と報道

 13、14日の日銀金融政策決定会合で、ゼロ金利が解除されるそうです。まだ1週間以上先のことなのに、会合を待たずに決定されたようです。金利も0.25%に決定したようです。
 ゼロ金利、14日解除へ…政府・与党も容認(YOMIURI ON-LINE)

『 日銀執行部が解除を提案する見通し。政府・与党もこれを容認する方針だ。短期金融市場の誘導目標である無担保コール翌日物の金利は、即日、年0・25%に引き上げられるとみられる。』

 どのように決まったのかは書いていませんが、決まったなら日銀は今すぐ発表すべきだと思います。こんな重要な秘密情報が漏れてしまったことは大問題です。情報の出所の徹底した調査と、関係者の処分が必要です。

 小泉首相、谷垣財務相、安倍官房長官が公に反対しているのに、「複数の政府・与党関係者も~やむを得ないとの認識を示した。」で容認されたとしています。


 一方、ロイターは6日になっても慎重です。
 ゼロ金利解除めぐり温度差残る、内外株価見極め必要の声も

『最も大きなリスク要因である米国経済の動向がはっきりせず、米国株の動きが不安視されることに加え、国内株式市場にも北朝鮮のミサイル発射問題という不透明要因が発生した。ゼロ金利解除がすんなり決まるかどうか、なお予断を許さない。』

 どうやら、ゼロ金利解除は決定されたわけではなさそうです。今後1週間、何があるかわからないのに、読売も誤報を恐れない新聞ということがわかりました。延期となれば、朝日・読売ともに誤報となります。結果が楽しみです。

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2006.07.04

根拠なくゼロ金利解除決定の記事を書く朝日新聞

 多くのエコノミスト・市場参加者が、必死で情報を集めているゼロ金利解除の時期について、朝日はあっさりと「8月までに解除」と言い切っています。いったい何を根拠にしてこんな報道ができるのでしょうか。
 ゼロ金利、8月までに解除へ 日銀短観、1ポイント改善(asahi.com)

『日本銀行が01年から続けている「ゼロ金利政策」が、7、8月のいずれかの金融政策決定会合で解除される見通しになった。』

 景気の強さを示す数字が出たため、日銀が利上げするとのことですが、日銀の誰が言ったのか、書いてありません。

『日銀の政策委員の大勢が、~今夏のゼロ金利解除が妥当と見ている模様だ。』

 「模様だ」では、何を根拠に判断したのか、全くわかりません。

 7,8月でのゼロ金利解除の確率は、けっこう高いと思いますので、結果的に当たるかもしれませんが、ここまで断定的に書く必要があるのでしょうか。

 朝日には、「もし外れて誤報になったらどうしよう」、という考え方はないのでしょうか。ゼロ金利を悪と決めつけ、自分の主張であるゼロ金利解除を実現するためには、根拠の無い記事を書いてもいいと考えているのかもしれません。

 そうだとすると、これからも誤報は続くでしょうし、そんな新聞の経済記事は信用できないものであり続けるでしょう。

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2006.07.02

小泉首相のプレスリー邸訪問の目的と効果は?

 もちろん個人的に好きという理由もあるのでしょうが、在任中に公費で訪問するのですから、計算された目的と効果があるはずです。これまでの報道を見ていると、起こった現象を単にレポートするか、「卒業旅行だ」などと揶揄するか、感情的に反発するかしかなく、冷静に分析していないのが残念です。

 アメリカでの様子を単純に伝えるメディアは多く、訪問の様子、アメリカのテレビでの伝え方、その他の国での伝え方を記事にしています。

 感情的な反発は、朝日のような社説に見られます。日米同盟の強化に反対する立場としては、このようなパフォーマンスは見るに堪えないものでしょう。

 普通に考えれば、プレスリー邸訪問はアメリカ人を対象としたパフォーマンスということになります。産経の記事
 「コイズミの夢実現」 米メディア異例の関心(Sankei Web)

『ある米国人記者は「首相はメディアの期待に応えるすばらしいパフォーマーだね」と感心していた。小泉首相ほど米国人に強い印象を残した日本の首相は最近ではいないといってもいい。』

にあるように、自分自身を、さらには自分の考えをアメリカ人に直接アピールすることが、最大の目的であったと思います。言葉でのアピールは難しいので、まずは感情に訴えたということなのでしょう。

 日本でも国民に直接問いかけて50%以上の支持率を獲得しています。日米同盟のもとでは、日本の首相は日本人だけでなく、アメリカ人にも支持されなければならないと示しているのかもしれません。そうすれば、反米親中反改革の政権はできにくくなり、将来にわたって安定した政治のもとで、着実な改革路線が続くことになります。

 日本のメディアは右も左も日米同盟の強化に反対していると思います。メディアのポスト小泉の思惑に対して、小泉首相が外側から攻撃をしかけているという感じがします。

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