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2006.06.25

検察の言い分を代弁するだけの朝日新聞

 ライブドアと村上ファンドの捜査での検察批判に対し、朝日はあくまでも検察を擁護し、社説のような主張を記事の形で書いています。
 ヒルズ族捜査終結 「ルール厳守」原則示す(asahi.com)

 この中で、国民から検察に対して、「国策捜査」「微罪摘発」の批判があったことを明らかにしています。

『期待も注目も集めた新進投資家2人を摘発したことには、「国策捜査」「微罪摘発」などと検察批判も起こった。「ライブドアを上場廃止にまで追い込む必要があったのか」という声も聞かれた。』

 これに対し、検察幹部を登場させ、この批判に反論しています。

『検察幹部のひとりは「ルールを守った上での金もうけはもちろん自由だ」と語った。ルールを破った投資家に市場から退場を求めるのは当然と言うべきだろう。』

 さらには「外資系銀行の日本人幹部」を中立的な人物であるかのように登場させ、国民の批判に反論させています。

『外資系銀行の日本人幹部も「注目の投資家が摘発されると、『日本経済に元気を与えてきた人なのに』と同情論さえ起こる。これでは各国の市場から馬鹿にされてしまう」と話す。』

 国民の疑問は、目立った人だけが叩かれる世の中でいいのかということです。同じことをやっている企業・投資家が数え切れないほどたくさんいるはずです。誤発注で問題になった証券会社を株価操縦で捜査しないのでしょうか。架空の売上げで粉飾決算をした大企業を捜査しないのでしょうか。それらにもこの2人と同様の扱いをするべきなのに、なぜしないのでしょうか。

 そういう批判があることはわかっているらしく、

『監視委は、一連の捜査で東京地検特捜部と連携したものの、人員が限られ、独自の摘発件数を大幅にアップさせることが難しい状態にあるといわれる。』

 と言い訳しています。いつもは小泉批判をしている新聞が証券取引等監視委員会の人員不足にここまで寛容なのが不思議です。

 この記事からは、新聞は徹底して検察の味方と言えます。検察の行動がいかに正当であったかばかりを強調し、市場がどうあるべきか、ルールはどうあるべかには関心がないようです。国民・投資家の視点を持たない新聞に存在意義はありません。

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コメント

 株価操縦やインサイダー取引の取り締まりは証券取引所にやらせよという学説があります。
 証券取引所は投資家を増やそうというインセンティブがあるので、一部の投資家だけが儲けるような状況を放置しないでしょう。

投稿: Inoue | 2006.06.25 07:41

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受信: 2006.07.10 18:26

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