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2006年6月

2006.06.29

毎日新聞が懲りずにアメリカ人を使って靖国批判

  毎度おなじみのマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長に、今回はカート・キャンベル元国防次官補代理が加わり、記者会見を開いて、靖国批判をしたようです。
 米国:日本に注文「次期首相は中、韓関係により注意を」(Mainichi INTERACTIVE)

『クリントン政権にいたキャンベル氏は靖国参拝によって「アジアでの日本の勢いが失速している。米国は日本に問題を解決するよう働きかけるべきだ、という考えに同調する」と述べ』

 これは中国の考え方そのものです。「前」「元」「代理」の人の会見をわざわざ取材し、「米国:日本に注文」とアメリカ全体が靖国に反対しているかのような印象を与えようと工作する毎日も、どうしようもない新聞だと思います。

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2006.06.28

福田氏が会談ドタキャンでナベツネ激怒

 26日夜に福田氏と渡辺恒雄氏、政治評論家との会合が予定されていたのですが、福田氏がテレビカメラが待ち構えているのを発見し、その場で会合をキャンセルしたそうです。
 福田氏、政治評論家らの会合をドタキャン(Sankei Web)

 おそらく福田氏を強力に推薦する渡辺氏が、仲間の政治評論家と一緒に福田氏を取り囲んで、出馬宣言をさせようとしたものと思われます。その状況を読売新聞でスクープし、日本テレビで放送する予定だったのでしょう。

 数日前から「新福田ドクトリン」「総裁選へ強い意欲」などと持ち上げ、小泉首相の靖国神社参拝中止と、日中韓の関係打開を求めて福田氏が出馬するような記事を並べていましたが、最後に逃げられたようです。

 しかしここまで強力に政治活動するマスコミというのはどうなんでしょうか。
 「読売信条」にある、「真実を追求する公正な報道」から逸脱していると思うのですが、問題とは思わないのでしょうか。

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2006.06.27

住宅ローン返戻保証料の闇 保証会社に聞いてみました

 住宅ローンの繰り上げ完済に伴う返戻保証料(戻し保証料)が、自分で計算した57万より8万円ほど少ない49万だったので、どうしてそうなるのか、保証会社に電話で聞いてみました。
 すると、ローン残高から毎年0.2%を差し引いた残りを返すことになっているという回答がありました。
 さらに意外だったのは、保証料を運用し、その分を逆に加えていると言うのです。

 借入れ時の保証料が67万、ローンが3300万ですので、毎年差し引く金額が6.6万となり、67万-(6.6万×3年)=47.2万になります。一方、67万を年利1%で運用できたとすると、3年で約2万になりますから、47.2万+2万=49.2万となり、ほぼ計算が合います。

 ただ、この方法だと、13年ほどでゼロになってしまいます。それ以降に一括返済した場合は、返戻保証料がもらえないことになります。この点を保証会社に聞くと、運用がうまくいけば、最後までゼロにはならないとのことです。

 なるほど、苦しいですが一応筋は通っています。しかし、そのためには運用利回りを5%くらいにする必要があります。いくら契約書に「所定の計算および方法」と書いてあるとしても、この計算方法はあまりにも不当だと言えると思います。

 これは最近問題になっている、「優越的地位の乱用」に当たるのではないでしょうか。抱き合わせ販売や、保険金不払いだけでなく、返戻保証金のような小額の問題も数多くありそうです。こんなやり方で問題はないのか、今度は金融庁にメールで聞いてみようと思います。

金融庁、金融機関に優越的地位の乱用防止を再要請(ロイター)

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2006.06.25

検察の言い分を代弁するだけの朝日新聞

 ライブドアと村上ファンドの捜査での検察批判に対し、朝日はあくまでも検察を擁護し、社説のような主張を記事の形で書いています。
 ヒルズ族捜査終結 「ルール厳守」原則示す(asahi.com)

 この中で、国民から検察に対して、「国策捜査」「微罪摘発」の批判があったことを明らかにしています。

『期待も注目も集めた新進投資家2人を摘発したことには、「国策捜査」「微罪摘発」などと検察批判も起こった。「ライブドアを上場廃止にまで追い込む必要があったのか」という声も聞かれた。』

 これに対し、検察幹部を登場させ、この批判に反論しています。

『検察幹部のひとりは「ルールを守った上での金もうけはもちろん自由だ」と語った。ルールを破った投資家に市場から退場を求めるのは当然と言うべきだろう。』

 さらには「外資系銀行の日本人幹部」を中立的な人物であるかのように登場させ、国民の批判に反論させています。

『外資系銀行の日本人幹部も「注目の投資家が摘発されると、『日本経済に元気を与えてきた人なのに』と同情論さえ起こる。これでは各国の市場から馬鹿にされてしまう」と話す。』

 国民の疑問は、目立った人だけが叩かれる世の中でいいのかということです。同じことをやっている企業・投資家が数え切れないほどたくさんいるはずです。誤発注で問題になった証券会社を株価操縦で捜査しないのでしょうか。架空の売上げで粉飾決算をした大企業を捜査しないのでしょうか。それらにもこの2人と同様の扱いをするべきなのに、なぜしないのでしょうか。

 そういう批判があることはわかっているらしく、

『監視委は、一連の捜査で東京地検特捜部と連携したものの、人員が限られ、独自の摘発件数を大幅にアップさせることが難しい状態にあるといわれる。』

 と言い訳しています。いつもは小泉批判をしている新聞が証券取引等監視委員会の人員不足にここまで寛容なのが不思議です。

 この記事からは、新聞は徹底して検察の味方と言えます。検察の行動がいかに正当であったかばかりを強調し、市場がどうあるべきか、ルールはどうあるべかには関心がないようです。国民・投資家の視点を持たない新聞に存在意義はありません。

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2006.06.24

朝日・読売が福田氏支持で懸命の世論誘導

 ポスト小泉の支持率で安倍氏が福田氏を大きく上回ったニュース
「ポスト小泉支持率、安倍氏41%・福田氏17%で差が拡大」(NIKKEI NET)
に仰天したのか、朝日と読売がまたまた怪しげな記事を書いています。


 朝日は世論調査では福田氏不利の結果が出ると考えたようで、中国と関係がありそうな「全国の主要企業100社」にアンケートを行っています。
 企業首脳、福田氏支持が上回る 本紙アンケート(asahi.com)

『全国の主要企業100社の首脳らに実施したアンケートで、小泉首相の次の首相にふさわしい人を聞いたところ、具体名を答えた31社のうち、福田康夫元官房長官が15社で最も多く、安倍晋三官房長官が12社で続いた。』

 しかしこれはちょっと無理があります。3分の1以下しか具体名を回答しておらず、これではこのアンケートに意味があるのか不明です。


 読売は「新福田ドクトリン」をスクープ?しています。
 「新福田ドクトリン」でアジア外交、総裁選へ強い意欲(YOMIURI ON-LINE)

『福田康夫・元官房長官(69)が23日午後、訪問先のインドネシア・ジャカルタで新たなアジア外交政策「新福田ドクトリン」を発表する。アジア外交全般に関する自身の考え方を包括的に示すのは初めてで、総裁選への強い意欲を示したものだ。』

 福田氏がまだ何も言っていないのに、「新福田ドクトリンを示して総裁選に出馬する」と断言しているような力の入った書き方です。ここまで書いて福田氏が「新福田ドクトリン」を示さず、出馬もしなかったらどうするつもりなのでしょう。

 一般の国民は「アジア固有の価値観を共有」することなど、求めていないと思います。読者に一方的に主張を押し付ける記事は、読んでいて気分が悪くなります。

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2006.06.21

小泉首相が国会延長問題でマスコミを皮肉る

 小泉首相は6月19日、第164回通常国会終了を受けての報道各社からのインタビューにおいて、国会会期延長問題について述べ、野党・マスコミは元々延長反対だったのに、実際に延長しないことになったとたん、「なぜ延長しないのか」となったのはおかしい。とマスコミを批判しました。

 政府インターネットテレビの3chでのインタビューの中で小泉首相は、

『で、「今国会、なぜ延長しなかったのか。」という、延長すべきという、延長しないことに対しての批判の報道が、かなりなされておりますが、これまた私は大変おもしろく、奇妙なことだと思っているんです。』
『民主党、共産党、社民党、野党は全部延長反対ですよ。マスコミの中にも、「延長して、教育基本法案、憲法改正のための国民投票法案、あるいは犯罪防止のための共謀罪創設の法案、延長しないという決定前に、今国会で成立させるべき」という報道がありましたか? むしろ少なかったんじゃないですか? 「じっくり審議すべきだ。」「あせるべきではない。」という議論が多かったんじゃないんでしょうか?』
『私が延長しないとなったとたん、「なぜ延長しないのか。」延長するべきであるということは、今国会で全部法案を通せということでしょう。まあ批判することが仕事だといえばそれは仕方ありませんけれども。私は野党の意見も十分尊重しました。すべての野党が延長するなと言ったんですよ。』

と、批判のための批判を展開するマスコミを皮肉っています。結構おもしろい話だと思うのですが、こういうニュースは報道されなかったと思います。自分達に都合の悪いことは国民には伝えないということなのでしょう。残念です。

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2006.06.18

共同通信がテポドンを「人工衛星」と報道、北朝鮮を擁護

 北朝鮮と深い関係にある共同通信が、ただ一社(といっても多くの新聞社に配信されるのでしょうが、)テポドン2号を「人工衛星」と報道しています。
 北朝鮮、「人工衛星」打ち上げか 科学者集め軌道計算

 加盟新聞社を引き連れて北朝鮮参りをするような通信社ですから、他の報道機関が「テポドン2号」、「ミサイル発射」と記事を書いている中、唯一、これは人工衛星なんですよとスクープしています。

 それにしても、ここまで徹底して北朝鮮を擁護する共同通信があわれでなりません。

『発射の場合、北朝鮮は「平和目的の人工衛星」と主張するとみられるが、打ち上げに使われるミサイル自体を脅威とする日米が強く反発、制裁を含む厳しい姿勢で臨むのは確実~ 同筋によると、北朝鮮は米国などから弾道ミサイル発射と非難されるのを避けるため、「人工衛星」発射と同時に軌道を公表することを検討しているという』

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2006.06.17

住宅ローン返戻保証料の闇 数万円抜いている?

 ちょうど3年借りて一括返済したので、「最初に借りた額の保証料」-「3年後の残債の額の保証料」-「手数料」で57万くらい返ってくると思っていたのですが、49万しか振り込まれていませんでした。8万くらいの差があります。

 契約書を見ると、
 「期限前一括返済等により保証料の返還を受けるときは、所定の計算および方法により、返還保証料の中から所定の手数料を支払います。」
とあります。「所定の計算および方法」が明らかでないため、49万円という数字が正当なものかどうかわかりません。

 Googleで「返戻保証料」を検索すると、いろいろな保証会社のサイトが表示されます。その中に、りそなホールディングスが平成15年11月に行った副社長記者会見のPDFの資料があります。

『当社におきまして、住宅ローンの一部繰上返済が行なわれた契約の一部に、戻し保証料の返戻漏れの事実が判明しましたので、ご報告いたします。~今回、お客様へ返戻いたします保証料は、件数で3,535件、金額で119,710,829円でごさいます。~平成12年6月から平成14年7月の間に、一部繰上返済をされたお客様から、戻し保証料が返戻されていないとのお問い合わせが数件ごさいました。~住宅ローンのデータ約20万件につきまして、全量調査をすることといたしました。その結果、今回のお客様に返戻させていただく金額等が判明いたしました。まことに、申し訳なく、残念な結果となりました。』

 つまり、昔も同じようなことがあったのです。これ以外の保証会社にも、返戻保証料に関するクレームが相当数あることがわかりました。

 数多くの消費者が直面する問題であるなら、先日の読売以外にもニュースがあるかもしれないということで、Googleニュースで「返戻保証料」を調べてみたのですが、何もでてきません。「住宅ローン 保証料」とすると、いくつかの記事が表示されます。

 「繰り上げ完済時の住宅ローン保証料、農協系でも未返還」読売新聞
 「住宅ローン保証料の一部を未返還/秋田信金、繰り上げ完済分」秋田魁新報
 「住宅ローン保証料、3万件17億円未返還」読売新聞
 「県内の6信金、住宅ローン保証料未返還」下野新聞
 「「全国保証」でも返還漏れ、住宅ローン保証料86件計68万円」ヨミウリホームガイド

 読売の記事は、「しんきん保証基金」の問題ですが、それ以外にも「東京都農業信用基金協会」、「栃木県内のすべての信用金庫」、「全国保証」と、たくさんあることがわかります。

 この中で興味深いのは「全国保証」の記事です。

『同社によると、繰り上げ返済があると、ローンの返済期間の短縮に応じて保証料も低くなる。この分はローン完済時に一括して返還しているが、86件は信金や銀行からの報告が不十分だったため、返還すべき額の一部しか払われなかったという。』

 この説明はウソではないかと思います。必要な情報はほんの少しのはずで、簡単に計算できるはずです。いったいどのように「報告が不十分」だったでしょうか。もしウソなら、「返還漏れ」ではなく「横領」です。

 私の場合は8万円、約15%抜かれていましたが、これが正当なものなのか、「横領」なのか、まだわかりません。今度、保証会社に直接聞いてみようと思います。

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2006.06.16

朝日新聞の記者は中国と韓国に取り憑かれているようです

 小泉内閣メールマガジンが5周年を迎えました。内閣と国民が直接、双方向でコミュニケーションを行うメディアであるためか、普段はマスコミは無視しているのですが、それでも5周年ということで新聞各紙が簡単な記事を書いています。

 その中で、朝日の記事が異常です。
 小泉首相のメルマガ5周年、最後まで高い支持率(asahi.com)

 タイトルは普通なのですが、10行ほどの記事のなかで4行を使って、当時の福田官房長官が提案した中国・韓国語版を作らなかったことを批判しています。

『ただ、福田康夫官房長官(当時)が提案した中国・韓国語版は実現できずに終わる見通しだ。』
『04年3月に海外向けに英語版の配信も始まったが、中国・韓国語版は、費用の問題などから小泉政権中の実現は難しいという。首相官邸のなかには「実現していれば、中韓での小泉首相のイメージもだいぶ違ったかもしれない」(内閣官房幹部)という声も出ている。』

 なぜここまで中国・韓国にこだわるのでしょうか。英語なら世界中に発信できますが、中国・韓国語版では特定の国だけです。徹底的に中韓に便宜を図りなさいということでしょうか。朝日の考え方は、よく理解できません。

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2006.06.15

住宅ローン返戻保証料の闇

 先日、住宅ローンの借り替えをしました。この場合、繰り上げ完済に伴って返戻保証料が返ってくるのですが、思っていた金額よりかなり少なく、どういう計算をしているのか疑問に思っています。おそらく保証会社が好き勝手に計算しており、仕組みがちょっとまともではないようです。

 14日には、返戻保証料が3万件も未返還だったという驚くべき事実が明らかになりました。
 住宅ローン保証料、3万件17億円未返還(YOMIURI ON-LINE)

 1件当たりの未返還額は5万~7万円程度が大半であることから、ミスで漏れていたのかどうか疑わしいという見方もできます。

 どうやら、かなりの問題がありそうです。これからもう少し調べてみようと思います。

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2006.06.14

福井総裁の村上ファンド拠出はいい話じゃないですか

 ファンド設立時にみんなで村上氏を応援したという、大変な美談だと思うのですが、民主党に言わせると、辞任が当然の大きな問題だそうです。

 福井日銀総裁の村上F資金拠出で波紋、ゼロ金利解除観測の後退も(asahi.com ロイター)

『福井総裁は、富士通総研在職中に村上氏と知り合った。1999年に村上氏が旧通産省を退職し、日本のコーポレートガバナンス改革のために活動したいという考え方を高く評価。資金集めに自信がないとする村上氏に対し、富士通総研有志数人でひとり1000万円を拠出したという。』

 民主・渡部氏「辞任当然、首相も責任」 日銀総裁の村上ファンド出資(Sankei Web)

『大問題だ。常識では全く考えられない。本人の辞任は当然ながら、政府、小泉純一郎首相の責任は免れない』

 状況をまとめると、
 ・総裁就任前に拠出した
 ・アドバイザリー契約なし、報酬もなし
 ・帳簿上の利益は分離申告し、納税している
 ・一緒に拠出した仲間を裏切りたくなかった
 ・ファンドは完全な一任勘定であり、他の投資信託と同じ
ということで、何の問題もないと思います。

 村上嫌い、小泉嫌い、民主党支持者にとっては、村上ファンドに少しでも関係があれば何でも問題なのでしょう。なかなか支持率が下がらない小泉内閣に対して、靖国、ライブドア、格差と攻撃してきましたが、格差ネタが飽きた頃にちょうどうまい具合に、新ネタが飛び出し、大喜びのようです。

 しかし、逆に福井総裁に好印象を持った人も少なくないと思います。なんでも辞任せよとばかり言っている民主党をおかしいと思う国民が意外に多いかもしれませんよ。

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2006.06.11

与謝野氏が連日おかしな発言をしています

 与謝野氏は経済財政・金融担当相として不適格ではないでしょうか。このところ、おかしな発言を連発しています。

 9日の閣議後記者会見では、株安の中での金融政策について、責任を日銀に押し付けるとんでもない発言をしています。
 経財相「日銀、慎重かつ責任ある対応とると確信」(NIKKEI NET)

『日銀は何から何まで分かっているわけで、そういうこと(株価の動き)を前提に慎重かつ責任ある政策判断することを確信している』
『(日銀が7月にゼロ金利政策を解除すると言われていることについて)何もかもおわかりの上で判断すると確信している』

 いままでゼロ金利政策解除を支持してきたくせに、都合が悪くなると判断を日銀に押し付け、自分は素人のフリをし、失敗したら、「プロである日銀がやったことで、オレは知らない」と責任逃れをするつもりのようです。


 10日のテレビ東京の番組では、村上ファンド事件に関連して、会社は、従業員、お客様、下請けのものだと発言しました。
 与謝野金融相、村上容疑者を批判(YOMIURI ON-LINE)

『(会社は)従業員、お客様、下請けのものであり、会社は株主のものという見方で全部物事を論じているのはちょっと違和感を感じた』

 会社が株主のものでないとすると、果たして株に価値があるのでしょうか。値段を付けて売っているのはどういうことでしょうか。おかしいとは思わないのでしょうか。

 日本人なら、こういう偉いおじさんがいるのは理解できますが、経済財政・金融担当相である与謝野氏のこの発言が海外に伝わったら、日本は昔の社会主義に戻ったのかと誤解されてしまうでしょう。


 11日のテレビ朝日の番組では、これだけの株安を「想定内」と言い放ち、これ以上下がらないと明言しました。
 株価の底割れないと明言、与謝野担当相(asahi.com 時事)

『(1万4000円台まで下落した株式相場について)想定内。(半年前と比べれば)これでも相当、上等な水準だ。(株価が底割れする可能性についても)ない。』

 これは7000円のときに竹中氏がETFを買えば儲かると言ったのと同じです。株価なんて誰にもわかるはずがないのに、安易に予想をして、もし外れたらどうするつもりなのでしょう。

 与謝野氏の発言の記事が各紙から出ており、しかも、おかしな部分を抜き出しているように見えます。多くの記者がおかしいと感じているのだと思います。それなのに、社説や解説記事で与謝野氏批判がないのが不思議です。各紙とも、現場と編集の意識の隔たりが大きいのかもしれません。

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2006.06.07

与謝野氏のあきれた郵政公社批判

 またまた与謝野氏がおかしなことを言っています。
 金融相、西川郵政社長の経営姿勢を批判(NIKKEI NET)

 郵政公社は投資信託などの販売が好調です。それで民業圧迫などと批判しているのでしょう。しかし、これはビジネスがうまくいっていることを示しており、賞賛すべきです。競争の条件が不公平なら修正すればいいのです。

 与謝野氏には、自由競争・優勝劣敗・市場原理の考えが欠けています。みんなで利益を分け合おうというのでは、コストダウンや効率化、アイデア創造の努力をせずに現状維持のまま心地よく過ごす方向に必ず流されてしまいます。そんなことでは国際競争には勝てませんし、海外に展開してビジネスをさらに成長させることなど決してできません。

 こんな人物が金融相であっては、日本は改革をやめたのかと誤解されてしまいます。株安も当分続くのでしょう。

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2006.06.05

エコノミスト・市場参加者は安倍総裁を予想

 5月19日から25日の間、ロイターと時事通信がエコノミストや株・債券・為替の市場参加者96人を対象にした調査を行い、次期総裁は安倍氏との見方が6割超という結果が出ました。
 ゼロ金利解除、7月が48%・8月が23%=ロイター・時事調査

・だれが次期首相になりそうか
 安倍氏 65.4%、福田氏 33.3%
・株式市場が上昇するのは
 安倍氏 40.8%、福田氏 25.9%
・株式市場が下落するのは
 安倍氏 ゼロ、福田氏 11.1%
・最も重視すべき問題は
 財政再建 29.6%、少子高齢化対策 21.0%、
 行政改革・規制緩和 18.5%、対中韓外交改善 16.0%、憲法問題 ゼロ

 ということで、だいたい納得できる数字です。「最も重視すべき問題」に景気対策と年金問題を加えれば、ほぼ国民の意識とも一致すると思います。

 マスコミはポスト小泉の中韓外交にばかり焦点をあてていますが、その前にまず景気、年金、行財政改革についてどんな考えを持っているのか、ちゃんと報道すべきでしょう。

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2006.06.04

朝日新聞がアジア安保会議を靖国批判に利用

 アジア安保会議にも靖国の影 懸念の表明相次ぐ(asahi.com)
 という記事タイトルなので、そんなに批判されたのかと読んでみました。各国代表者の発言は、

・シンガポールのリー・シェンロン首相
 「過去の戦争の問題に取り組めば、相互依存がうまくできる。そのとき、より強固な協力と地域への融合に進むことができる」

・ラムズフェルド米国防長官
 「日中関係が悪化することは、どの国にとっても利益にならない」

・韓国の尹光雄国防相
 「今は日本に行ける政治状況ではないが、政治状況が変われば早く行けるようにしたい」

 なんですが、これを朝日記者に言わせると、

『小泉首相の靖国参拝や歴史教科書など、日本の歴史問題への懸念や解決を求める発言などが相次いだ。』

 なんだそうです。各国の発言がどのように、靖国参拝、歴史教科書の批判になるのかさっぱりわかりません。朝日記者にとっては、「日中関係を心配している」が即、靖国批判になるようです。日本から離れて開かれた会議だからどうせわからないだろうと、自分の言いたいことを記事にしているのかもしれません。

 事実と推測をごちゃまぜにして、あたかも全体が事実であるかのように書くのはいつものことですが、こういう構成の記事にチェックが入らないというのが不思議です。

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2006.06.02

新聞・テレビが伝えない新聞の苦境

 新聞の読者が減っているというニュースは新聞やテレビでやっていませんが、ネットに関係するため、IT系のニュースサイトでしばしば記事がでます。
 新聞に生き残りの道はあるか 新聞社サイト、アクセス伸びず(ITmedia)

 この記事は、ネットレイティングス社という、インターネット視聴率調査会社の萩原氏による、新聞社サイトの分析をまとめたものです。

 NHK「国民生活時間調査」によると、新聞を読む人はここ10年で大きく減っており、特に、30~50代の働き盛り男性の落ち込みが激しいそうです。萩原氏は、その原因をネットだろうとしています。
 減った分がそのままネットに移行しているならいいのですが、そうはいかず、新聞社サイトのアクセスはあまり伸びていません。
 一方、新聞社などから配信を受けた記事をピックアップして掲載する「Yahoo!トピックス」のアクセスは急激に伸びており、ニュースの需要そのものは減っていないことを示しています。
 つまり、ユーザーは新聞社が編集するニュースパッケージを求めていない、ということがわかります。ネット上では、新聞ブランドではなく、記事そのものへの関心でニュースが流通するのです。その構造は音楽配信のビジネスモデルと同じです。

 萩原氏は、新聞が今後どうすればよいかについて提案をしています。ひとつは、高品質な記事を提供するプロバイダーに徹すること。もうひとつは、新たに魅力的なパッケージを開発して集客することです。

 両者とも簡単ではなく、新聞社がプロバイダーに徹すれば、ネット上での影響力がなくなってしまうでしょうし、新たなパッケージを作ることは、ポータルサイトを持つネット企業とまともに競合することになってしまいます。

 BBCやNewYork Timesのようにネット企業を買収して集客を目指すべきなのでしょうが、日本の新聞社の経営者には無理でしょう。買収資金もないでしょうし、もしお金があっても、発行部数と販売店網の維持に使ってしまうような気がします。

 日本の新聞は、あくまでも紙の宅配にこだわり、団塊の世代とともに、すこしずつ縮小していくのだと思います。

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