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2006.05.02

木村剛氏の米国・日本黄昏論は間違っている

 「Espresso Diary」さんの「米国の黄昏」予言を引用し、資源の値上がりは、米ドルが資源に対して値下がりしたことを意味し、我々はアメリカの黄昏を見ているのかと言っています。
 米国の黄昏か、それとも日本の黄昏か?

 それなら米ドルに連動するユーロも円も人民元もみな値下がりしているのだから、ヨーロッパも日本も中国も黄昏だということになります。そうじゃないでしょう。

 それに、資源全体の富は、通貨全体に比べてかなり小さいものです。
 資源エネルギー庁のページのデータによると、世界の原油生産はざっと1億バレル/日です。1バレル70ドルなら1日70億ドル、1年では2兆6000億ドル、300兆円くらいです。
 これに対して、世界の金融資産は1京3800兆円あるそうで、それ以外に不動産や工場設備、知的財産もあります。比率からいって、やっぱり資源が値上がりしたと言うべきでしょう。

 木村氏はさらに、「日本の黄昏」のほうが気になると続けています。その根拠として、
 ・原油の値上がりでセルフ方式のガソリン・スタンドが増えている
 ・原油の値上がりで銭湯の営業時間が短縮されている
 ・そこで働く若い世代はパートタイムが増え、正社員ならサービス残業を受け入れる

を挙げていますが、これなら若者の黄昏になっても日本の黄昏にはなりません。原油が値上がりすれば節約し、コストダウンするという基本ができているからです。

 アメリカは原油をがぶ飲みしていますので、原油価格が上がるとその分の支払いが増え、多少の打撃をうけます。しかしそれがアメリカ経済全体に影響を及ぼすものでないことは、株価が示しています。
 さらに、アメリカには政治によっていったん原油消費の節約、代替エネルギーの開発の方向が示されれば、すばやくその政策を実現できるスピードがあります。そうなったら原油価格は劇的に下がってしまうでしょう。

 日本はエネルギー効率がよく、原油も節約しており、原油価格が高騰してもあまり問題がありません。それどころか、エネルギーを節約する装置や自動車などが売れ、かえって有利になるはずです。

 原油の値上がりでアメリカと日本がたそがれるというのは極めて単純な考え方であり、だから資源株を買って自己防衛しようなんて笑ってしまいます。すでに資源株は上がりきっているのではないでしょうか。逆に売るべき時かもしれませんよ。

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