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2006.05.01

「米国専門家」をかついだ朝日新聞のインチキくさい靖国批判記事

 中国に対する世論の批判をなんとか変えさせようと、アメリカ人の専門家をかついで記事を書いています。
 新聞や日本の知識人、言論人では効き目がなくなってきたため、ニューヨークタイムズや、靖国に批判的なアメリカ人専門家、識者を見つけてきて、都合よくコメントを並べています。
 日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立(asahi.com)

 この中でまず、「在京米大使館で大使の特別補佐官を務めた」というカルダー氏のコメントを並べています。

「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」
「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」
「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」

 次に、一人では説得力が無いと思ったのか、「ジョージ・ワシントン大学アジア研究所長」のマイク・モチヅキ氏を加えています。

「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」

 小泉首相は東京裁判を否定しているわけではないし、靖国神社に参拝する理由は、A級戦犯の参拝ではなく、戦没者全体に敬意を表するためです。朝日が言う、

『米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。』

は中国の主張そのものでしょう。小泉首相が繰り返し否定していることについては聞く耳を持たないようです。

 あくまでも悪いのは日本で、中国は悪くないと言い、中国の立場に立った主張を繰り返す朝日新聞は、きっと中国政府と深い関係があるのでしょう。

 こんなことを続けていると、そのうち「アメリカ人専門家」の権威もなくなってきて、いざというときの世論誘導もできなくなってしまうと思います。いよいよ朝日の影響力もゼロに近づいてきたのかもしれません。

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