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2006年5月

2006.05.31

株安に何もしない与謝野経財相

 世界的に株安で、日本の株価もピークから1600円も下がっているのに、目だったコメントもしていません。なぜ何もしないのでしょうか。

 こういう状況で、ゼロ金利政策を維持すべきだという意見が、政府・財務省はもちろん、全銀協、OECD、IMF、からでています。
 (5/19)官房長官、ゼロ金利早期解除論をけん制
 (5/22)財務次官「日銀はゼロ金利継続を」
 現在はゼロ金利解除の環境ではない=畔柳全銀協会長
 景気拡大続く…OECD見通し 「日本はゼロ金利継続を」
 日銀は「当面」金利をゼロ%に維持すべき=IMF

 それなのに、与謝野氏は、自分の感覚はデフレではないからと言い張り、ゼロ金利解除を容認しようとしています。
 経財・金融相「デフレ、デフレと大騒ぎする状況でない」(NIKKEI NET)

『役所の定義ではまだデフレだが、私の生活実感とは違う』

 株価下落が一時的と考えているようですが、果たしてそうでしょうか。海外からの影響に対して、何か手当てが必要なはずです。市場を安定化させるために大臣としてやることがあるはずです。

 こんな何もしない人が総裁候補だなんて、とんでもないことです。

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2006.05.29

福田氏なら経済は確実に悪くなるでしょう

 福田氏の皮肉っぽい言い方が嫌いだという人が多いです。しかしそれよりも彼の政策や考え方が問題です。
 消費税上げ避けられず 福田氏講演(Sankei Web)

『 福田康夫元官房長官は27日午後、名古屋市内で講演し、財政赤字削減の道筋について「消費税(引き上げ)をやらなければ赤字は減らない。仮に5%上げれば12兆円の収入がある。10年で120兆円になる。着実に借金を返す方法をとることが必要だ」と述べ、政府が進める歳出・歳入一体改革に当たっては、消費税引き上げは避けられないとの考えを示した。』

 消費税による財政再建は、誰がやってもできるあたりまえのことです。10年で120兆円も民間から吸い上げればどうなるかわかっているのでしょうか。定率減税や住宅ローン減税、各種減税措置がなくなりつつある中、さらに増税して今と同じ景気が保てるのでしょうか。

『 自民党の中川秀直政調会長らが主導する国有財産の売却による歳入増加策には「必要のないものは売ったらいいと思うが、売ったら売ったきりで翌年は(歳入が)なくなる。あまり期待できない」との認識を示した。』

 これもまたひどい話です。都心の公務員住宅など、効率的に利益を生んでいないものは、民間に高値で売って有効利用してもらえば、お互いに利益になります。その分で国債を償還すれば、翌年以降ずっと利子支払いを減らすことができます。こんなことを言う福田氏は、大きな政府志向に違いありません。

 中韓に対するスタンスや、ちゃんと国民に向かって話しているのかという問題もありますが、それ以前に、経済にマイナスを与えるような人物は決して総理にはなれないでしょう。

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2006.05.28

祝!行政改革推進法成立 総裁選で具体案議論を

 26日、行政改革推進法が成立しました。1年前は小さな政府を目指すかどうかさえ合意されていなかったのですが、この法律ではっきりと方向性が決められたことになります。
 「官のリストラ」本格始動、行革推進法が成立(NIKKEI NET)

 その内容は、
 (1)今後5年で国家公務員の5%以上を純減
 (2)8つある政府系金融機関の統合・民営化
 (3)31ある特別会計の効率化
 などですが、「行政改革の重要方針」のポイント(PDF)にはもっと詳しく書いてあります。

 例えば、特別会計改革として、「特別会計の資産・剰余金等をスリム化するなどし、今後5年間において合計約20兆円程度の財政健全化への貢献を目指す」、「31特別会計について、統合・独立行政法人化・一般会計化等することにより、当面、1/2~1/3程度に減少」があります。

 「1/2~1/3程度に減少」については細かく決められています。
 (1)道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、都市開発資金融通特別会計の5特別会計を平成20年度までに統合
 (2)電源開発促進対策特別会計及び石油及エネルギー需給構造高度化対策特別会計について平成19年度までの立法化により統合
 (3)登記特別会計について、平成22年度末をもって一般会計へ統合
 (4)国立高度医療センター特別会計について、平成22年度に、国立がんセンターなどを独立行政法人化
 (5)厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の平成19年度までの統合

 立法作業としては、「特別会計の統廃合等を盛り込んだ特別会計整理合理化法案(仮称)を平成19年を目途に国会提出する」があります。

 特定財源制度についても、昨年決めた「道路特定財源の見直しに関する基本方針」に基づき見直しを行うとあります。

 そしてこれらの実行はポスト小泉の内閣に委ねられます。中韓関係や格差の議論も結構ですが、小さな政府をめざすことが決定されたのですから、自民党総裁選ではこちらの具体的な議論を活発にお願いしたいものです。

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2006.05.27

自分の考えを押し付ける朝日新聞の「教育誌」記事

 ビジネス誌やデザイン誌が最近、子育てや受験の特集をしたり、別冊を発行しており、それが売れているようです。
 都会の親は「教育誌」頼り? 受験などのヒント探し(asahi.com)

 私も親の世代なので、このような雑誌が売れる理由がよくわかります。今の親は学校不信、先生不信、公立不信なのです。あるいは、昔より期待するものが大きく、公立では、さらに学校だけではそれに応えてくれないだろうと考えているのです。

 この記事では、親の不安、少子化による経済的な余裕、多様性のニーズが、売れている原因であるとしていますが、親の不安の中身については掘り下げていません。それどころか、公立不信については、

『「いい教育は、本当に私立にあるのか」とも思う。』

と頭ごなしに否定しています。さらには、

『教育評論家の尾木直樹さんは「親の勝ち組、負け組という両極化が子どもの世界にも反映されつつある。教育が自己責任の時代に入り、地域格差も含めた教育熱の二極化は、今後、更に広がるのではないか」と話す。』

と識者をかついで格差問題にすりかえています。

 最も重要な問題を掘り下げず、自分の考えを押し付けるような記事作りは、なんとかならないものかと思います。

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2006.05.26

日本企業が中国リスク回避に動いているようです

 <東証>ファストリが上昇(NIKKEI NET)

『25日付の日本経済新聞朝刊が「ユニクロは2009年までに全体に占める中国生産の比率を9割超から6割台に落とす」と報じた』
『「ファストリに限らず、中国に生産拠点を設けていた企業は販売価格と生産コスト面でのメリットがなくなり始めていた」』
『人件費が上昇している中国での生産比率引き下げを好感した買いが集まっている。』

 コスト面のメリットがなくなっただけではなく、反日の国に工場の9割を置くのはリスクが高いということもあるのでしょう。

 中国で生産して日本に輸出するというユニクロモデルが有名なだけに、この日経新聞の記事は意外と中国にとってショックが大きいかもしれません。

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2006.05.22

朝日新聞が拉致問題を60年前の徴用とすり替え

 5月17日社説「拉致家族 共感の輪を広げたい」(asahi.com) の問題部分は、

『拉致に焦点を当てる日本に対し、「日本だって、植民地時代に多くの朝鮮人を連れ去ったではないか」という目で見る韓国人も少なくない。』

です。

 「お前らだって昔やっただろう」と拉致問題を60年前の徴用とすり替える韓国人は、とんでもない奴らだと単純に思いますし、この意見がいかにも一理あるかのように紹介する朝日の神経が理解できません。朝日は韓国寄りのはずなのに、韓国人のイメージを悪くしてしまっています。

 さらには、韓国人の意見と称して朝日自身が意見を言っているという見方もできます。もしそうだとしたら、朝日とは拉致問題に対して北朝鮮の視点で社説を書く、最低の新聞といえるでしょう。

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2006.05.20

朝鮮総連救済のための和解で脱北者が捨てられる

 新聞各紙の見出しに「歴史的和解」とか「対立に終止符」とあって、小泉首相も日朝関係改善を期待しているとコメントしているので、めでたいことなのかと思っていたら、全く逆のようです。

 mumur氏のブログによると、毎日新聞の社説が最も良く真相を書いているそうです。
 社説:民団と朝鮮総連 脱北者支援に背を向けるな(Mainichi INTERACTIVE)

 ・金大中以後の朝鮮半島での南北の歩みより連動した動きである。
 ・和解後に日本人とどう向き合っていくのか、本国との関係をどうするかは不明。
 ・和解を前に、脱北者支援をやめた。これが今回の「和解」の本質。
 ・民団、朝鮮総連とも求心力が低下している。
 ・特に朝鮮総連は、国際的な批判を浴び、孤立している。

『 今回の「和解」は、南北融和を志向する盧武鉉政権の意向を受けた民団が朝鮮総連側に救いの手を差し伸べたとの見方もある。~本国政府の代弁機関に終始するのであれば、おのずから日本人社会との溝が広がってしまう。政治的な色彩をより強めるのであれば、在日同胞の支持も失うはずだ。』

 なるほど、北朝鮮をなんとか助けたい韓国が、北朝鮮の代弁機関である朝鮮総連を助けるために民団に和解を指示し、その条件として脱北者を捨てたというわけですね。

 総連が悪いところを切って直すというのではなく、組織を大きくすることで、外部からの批判に耐えようというわけです。しかしこれでは民団が朝鮮総連と同じに見られてしまい、共倒れになることでしょう。

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2006.05.14

どうしても福田氏を総裁にしたい朝日新聞が社説で世論誘導

 森前首相が、森派候補者の一本化調整を行わないと表明したことにより、福田氏が総裁候補になる可能性がでてきたため、朝日が大喜びで書いています。
 自民総裁選 おもしろくなってきた(asahi.com)

 自民党の総裁選なのに、世論調査の対象を民主党支持者まで広げて福田氏の支持率をかさ上げしたり、福田氏のアメリカ訪問の様子を大きく報じてアメリカにも支持されていることを演出したり、あの手この手で世論を福田氏に向かせようとしています。

 経済同友会が靖国反対の提言を出すまで追い込まれてしまったことからも、中国からの圧力もかなり強力になってきていることがわかります。

 福田氏の外交面での存在感とか、アジア外交の基本構想とか、外交が総裁選の最大の争点になるとか、アジアで孤立を深める日本などと書いていますが、朝日は中・韓・北朝鮮の特定アジアしか頭にないことがよくわかります。

『人気ナンバー1の安倍晋三官房長官と、第2位の福田康夫元官房長官がぶつかりあう可能性が出てきた。』

 福田氏が多くの票を集め、2位にでもなればよいのですが、3位以下で、しかも大して票が取れなかったら朝日はどうするつもりでしょうか。

 総裁選では、単に誰が選ばれるかというだけでなく、これだけてこ入れされた福田氏が何票とれて何位になるかによって、左派・親中派側が現在どのくらい影響力を持っているのかを知ることもできると思います。

 そういう意味で、確かに朝日の言うとおり、おもしろくなってきました。

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2006.05.13

共同通信の「ゼロ金利6月解除説」をロイターが否定

 12日に、日銀がゼロ金利政策を6月に解除するというニュースがあり、びっくりしてしまいました。はじめに見たのは産経の記事ですが、どうやら元記事は共同通信のようです。
 「6月解除説」が急浮上 ゼロ金利政策で金融市場 (共同(東京新聞):5月11日19時01分)
 ゼロ金利「6月解除説」が急浮上 背景に日銀当座預金残高の急減 (Sankei Web:5/12 01:09)

 その根拠は、日銀当座預金残高が市場の予想を上回るペースで減っていること、新発2年国債の利回りが一時0.815%になったことです。

 一方、ロイターは、すでに11日の段階でこれを否定しています。さらに12日にも記事を出しており、朝日もこれを掲載しています。
 日銀幹部は6月利上げの理由なしと発言=米メドレー
 6月利上げ説に日銀で驚きの声、短観や4月CPI重視

 ・複数の日銀幹部が、来月にゼロ金利政策を解除する理由はないと述べている
 ・日銀内では、6月利上げ説を驚く声が多い。
 ・日銀では、政策変更はあくまで「経済・物価次第」としている
 ・6月解除観測が広がった要因の1つは、総裁のスイスでの発言
 ・当座預金残高削減は最も順調なペースで進んでいる
 ・日銀幹部は、今後の当座預金残高削減は慎重に進めなければならないと認識
 ・6月利上げ説は「あまりにも時期尚早」
 ・「焦って利上げしなければ取り返しのつかない事態になる」という切迫感はない

 ということで、6月解除はありえないということがわかりました。こちらのほうが断然説得力があります。

 それにしても、共同はどうしてこんな記事を出してしまったのでしょうか。2、3人の市場関係者を取材しただけで書いたのでしょうか。それとも金利が上がって欲しいという願いからでしょうか。

 まだ結果は出ていませんが、これからはロイターの記事を読むようにし、共同配信の経済ニュースは疑ってかかるようにしたいと思います。

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2006.05.12

立花氏がライブドア事件の闇社会への広がりを否定

 今回の「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」では、堀江氏の保釈を受けて、ライブドア事件の総括をしています。
 堀江被告の保釈・幕引きで闇に消えたライブドア事件(nikkeibp)

 ・堀江という人物は、イメージがバブリーに膨らんだだけで、それほどの大物ではない。
 ・堀江被告が有罪となることはほぼまちがいない。
 ・事実関係はすでにガチガチにおさえられていて、争う余地があるのは堀江被告の認識の問題くらい。
 ・大鹿靖明著『ヒルズ黙示録』によると、彼らは、自分たちの企業がバブリーな虚業であることを誰よりもよく認識していた。
 ・Nikaidou.com編『ライブドアとの闘いの日々』に不思議な株取引の実例が沢山紹介されている。
 ・裏にあるのが、「暴力団のマネーロンダリング」である。
 ・Nikaidou.comの人が検察最高首脳に『これからもご協力よろしくお願いします』と労を労われた。
 ・この事件の背後関係がブラックの世界と密接につながっていた。
 ・関西系の暴力団幹部にも確認した。
 ・家宅捜索の情報漏れと野口氏の死という2つの大失敗があり、検察は陣頭指揮官の更迭で事件に幕を引いた。

 といった長い文章です。立花氏の情報源は、『ヒルズ黙示録』とNikaidou.comのようです。ロッキード事件、リクルート事件同様、政界、経済界、さらには“闇社会”に広がっていくだろうと予想していたはずでしたが、大きく外してしまいました。

 『ヒルズ黙示録』では、熊谷氏が「当社も含めてIT企業の時価総額が、実態以上に高すぎる状態が続いています。~株価が高いうちに資産調達をし、実体のある会社を取り込みたかったんです」と言ったと書いているようですが、本当にこんなことを言うんでしょうかね。

 Nikaidou.comがいろいろ取材をして、暴力団との関係が確実のように印象付けていますが、それなら証拠をもって警察にいくべきでしょう。なぜしないんでしょうか。

 家宅捜索のうわさは12月からあったそうですから、メールの削除は想定内でしょう。野口氏の死があってもそれ以外の関係者は生きています。事件が広がらなかった原因を無理やりこの2つのせいにしています。

 結局、堀江メール事件の民主党・永田氏と同じで、立花氏も検察も、ガセネタに振り回されているような気がします。それとも、小泉内閣をつぶすことができれば、ネタはどんなものでもかまわないのかもしれません。

 当面は取り繕うことができるでしょうが、読者・国民の信用はなくす一方でしょう。

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2006.05.10

情けない経済同友会の「首相の靖国参拝は好ましくない」提言

 中国に言われたのでしょうか。所属の企業に言われたのでしょうか。目先のことしか考えない、大変軽はずみで残念な提言だと思います。

 首相が靖国参拝をやめれば中国との関係が良くなるのでしょうか。
 国民のコンセンサスが得られていないことはやってはいけないのでしょうか。
 中国、韓国から十分な理解が得られていないことをやってはいけないのでしょうか。

 いくら商売のためとはいえ、わざわざ異例の採決までして北城氏はこのような提言をすべきだったのでしょうか。
 支持率が50%もあり、国民から強く支持され、今の好景気をもたらした功労者である小泉首相に対して、よくこんなことが言えるなあと思います。

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2006.05.05

IBMの意図に沿って記事を書く日経と毎日

 IBMが、セキュリティ対策のアンケート調査を世界で行い、結果を公表しています。
 ・「サイバー犯罪への防護策が十分」と答えた比率は日本が15%、世界平均が59%
 ・対策として「不正アクセスを防ぐ侵入検知・防止技術の導入」を挙げたのは日本が22%、世界が30%
 ・日本はウイルス対策ソフト更新など初歩的な対策に重点を置く企業が多い

 これをうけて、各紙が記事を書いています。

 日経は、日本企業、サイバー犯罪対策に遅れ・日本IBM調査の中で、「日本はサイバー犯罪が高度化しているといわれるなか、具体策は遅れている」と解説しています。

 毎日は、サイバー犯罪:「十分な防護対策」企業は15%の中で、「危機意識は持っているものの、実際の対策は手付かずというお寒い現実が露呈したかたちだ」と解説しています。

 アンケートですから、この数字から日本は遅れているとか、お寒い現実が露呈したと言えるわけがありません。本当に遅れているかどうかは、共通の基準を設定した上で、第三者が評価してはじめてわかるはずです。

 一方、IT関連のメディアの記事はちょっと違います。

 ITmediaは、企業の多くは「サイバー犯罪で組織的な犯罪集団が台頭」と認識、IBM調査の中で、IBM発表の数字を解説しているだけで、日本企業が遅れているとは一切言っていません。

 @ITは、日本企業はセキュリティ意識高いが自信ない、IBM調査の中で、「セキュリティ対策に関する日本企業の自信のなさが浮き彫りになった。」と解説しています。

 日本の「サイバー犯罪への防護策が十分」が15%という数字の低さはセキュリティ担当者の主観であり、@ITが言うように、日本企業には自信がないという説明が正しいでしょう。

 同じソースなのに、一般紙は合理的な考えができず、情報提供元の意図に沿って記事を書く傾向があるという例が、またひとつ出てしまいました。

 IT関連のメディアには、日本のセキュリティ対策が他国と比較して遅れていないという知識があるので、このような一般紙の誤りを犯さなかったということもあるかもしれません。

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2006.05.04

憲法記念日の毎日新聞社説はひどすぎる

 的外れな政権批判を並べ、その根本原因が憲法改正の遅れによるものだという理解不能な内容です。
 憲法記念日 情熱をどう取り戻すか(Mainichi INTERACTIVE)

 ・イラクの自衛隊は、復興支援も行き詰まり、中途半端な存在
 ・米軍再編での3兆円負担の説明が無い
 ・靖国参拝は中韓から非難され、政教分離に反する
 ・中国との対話ができないため、東アジア共同体構想の中心にいることができない
 ・安保理常任理事国入りが頓挫した
 ・憲法改正は、国民的な盛り上がりに欠けたまま放置されている
 ・小泉首相には憲法改正の情熱が欠けている

といった内容のうち、憲法に関係する批判は、小泉首相の情熱の部分だけです。
 新憲法草案は昨年10月に決定されており、現在は国民投票法の検討をしているところです。着々と進んでいるように思います。小泉首相が消極的なのではなく、単にスケジュール上の問題でしょう。行政改革基本法案などを優先し、憲法改正はポスト小泉の仕事だと割り切っているのだと思います。

 さらに、この社説にはおかしな部分がたくさんあります。

『中国、韓国の2大隣国との政治的関係が、思わしくない状況を通り越して悪化の一途をたどっているのは、憲法が抱える矛盾を放置ないしごまかしているからでもある。政教分離をうたいながら首相が靖国神社に参拝し分離を厳格に守らないことにも起因する。』

 政教分離が問題なのではなく、A級戦犯を分けるかどうかでしょう。無宗教ならA級戦犯も一緒でいいのでしょうか。

『常任理事国入りは現在の平和憲法が本質的に目指す60年の願いだった』

 え?そうだったんですか?聞いたことがありません。

『憲法上、日本国政府は国土と国民を外からの攻撃に対し米軍なしでは守れないので、米海兵隊がグアムにいることなどが必要なのだ』

 ???憲法に米軍が必要だと書いてあるのでしょうか?

 多くの人が読む憲法記念日にこんなメチャクチャな社説を出すなんて、毎日はもうどうしようもないレベルまで落ちてしまったようです。情けないことです。

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2006.05.03

朝日新聞の反靖国キャンペーンが始まった?

 中国から圧力がかかっているのか、国民に対する靖国キャンペーンが盛んになっている感じです。
 東京裁判「知らぬ」7割、20代では9割 本社世論調査(asahi.com)

 年初にも毎日新聞といっしょにやっていたようですが、ポスト小泉をにらんでまた始めたようです。

 結論はみえていて、「今の若者は東京裁判を知らない。だから小泉首相の靖国参拝を批判しないのだ。東京裁判を正しく理解することで靖国参拝をやめさせよう。」と言いたいのでしょう。

 しかし、若者のみならず、今の日本人にとっては、60年前の戦争など遠い昔の出来事なのです。

『東京裁判で裁かれた東条英機元首相らA級戦犯が、一般の戦死者とともに靖国神社にまつられていることについて、「抵抗を感じる」は31%で、「感じない」は63%。』

 という結果がそれを表しています。もう終わったことなのです。

 今、十分に平和国家になっているのに、どうして60年前のことをいつまでも言われてカネや技術をとられなきゃならないんでしょうか。それをネタにいつまでも譲歩を要求する中国や韓国を許せないと思うし、その手先となって働く朝日をはじめとするメディアはもっと許せません。

 戦争責任の空白を言うなら、さんざん戦争を賛美した朝日はどうなのでしょう。新聞も戦争犯罪者であるはずです。まず責任者を処刑し、国民に謝罪してから言ってもらいたいものです。

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2006.05.02

木村剛氏の米国・日本黄昏論は間違っている

 「Espresso Diary」さんの「米国の黄昏」予言を引用し、資源の値上がりは、米ドルが資源に対して値下がりしたことを意味し、我々はアメリカの黄昏を見ているのかと言っています。
 米国の黄昏か、それとも日本の黄昏か?

 それなら米ドルに連動するユーロも円も人民元もみな値下がりしているのだから、ヨーロッパも日本も中国も黄昏だということになります。そうじゃないでしょう。

 それに、資源全体の富は、通貨全体に比べてかなり小さいものです。
 資源エネルギー庁のページのデータによると、世界の原油生産はざっと1億バレル/日です。1バレル70ドルなら1日70億ドル、1年では2兆6000億ドル、300兆円くらいです。
 これに対して、世界の金融資産は1京3800兆円あるそうで、それ以外に不動産や工場設備、知的財産もあります。比率からいって、やっぱり資源が値上がりしたと言うべきでしょう。

 木村氏はさらに、「日本の黄昏」のほうが気になると続けています。その根拠として、
 ・原油の値上がりでセルフ方式のガソリン・スタンドが増えている
 ・原油の値上がりで銭湯の営業時間が短縮されている
 ・そこで働く若い世代はパートタイムが増え、正社員ならサービス残業を受け入れる

を挙げていますが、これなら若者の黄昏になっても日本の黄昏にはなりません。原油が値上がりすれば節約し、コストダウンするという基本ができているからです。

 アメリカは原油をがぶ飲みしていますので、原油価格が上がるとその分の支払いが増え、多少の打撃をうけます。しかしそれがアメリカ経済全体に影響を及ぼすものでないことは、株価が示しています。
 さらに、アメリカには政治によっていったん原油消費の節約、代替エネルギーの開発の方向が示されれば、すばやくその政策を実現できるスピードがあります。そうなったら原油価格は劇的に下がってしまうでしょう。

 日本はエネルギー効率がよく、原油も節約しており、原油価格が高騰してもあまり問題がありません。それどころか、エネルギーを節約する装置や自動車などが売れ、かえって有利になるはずです。

 原油の値上がりでアメリカと日本がたそがれるというのは極めて単純な考え方であり、だから資源株を買って自己防衛しようなんて笑ってしまいます。すでに資源株は上がりきっているのではないでしょうか。逆に売るべき時かもしれませんよ。

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2006.05.01

「米国専門家」をかついだ朝日新聞のインチキくさい靖国批判記事

 中国に対する世論の批判をなんとか変えさせようと、アメリカ人の専門家をかついで記事を書いています。
 新聞や日本の知識人、言論人では効き目がなくなってきたため、ニューヨークタイムズや、靖国に批判的なアメリカ人専門家、識者を見つけてきて、都合よくコメントを並べています。
 日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立(asahi.com)

 この中でまず、「在京米大使館で大使の特別補佐官を務めた」というカルダー氏のコメントを並べています。

「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」
「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」
「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」

 次に、一人では説得力が無いと思ったのか、「ジョージ・ワシントン大学アジア研究所長」のマイク・モチヅキ氏を加えています。

「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」

 小泉首相は東京裁判を否定しているわけではないし、靖国神社に参拝する理由は、A級戦犯の参拝ではなく、戦没者全体に敬意を表するためです。朝日が言う、

『米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。』

は中国の主張そのものでしょう。小泉首相が繰り返し否定していることについては聞く耳を持たないようです。

 あくまでも悪いのは日本で、中国は悪くないと言い、中国の立場に立った主張を繰り返す朝日新聞は、きっと中国政府と深い関係があるのでしょう。

 こんなことを続けていると、そのうち「アメリカ人専門家」の権威もなくなってきて、いざというときの世論誘導もできなくなってしまうと思います。いよいよ朝日の影響力もゼロに近づいてきたのかもしれません。

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