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2006.04.02

なぜ新聞は小泉首相の言論人批判を報道しないのか

 小泉首相は3月27日、平成18年度予算案衆議院可決を受けての報道各社からのインタビューにおいて、靖国神社参拝について述べ、言論人を厳しく批判しました。

 政府インターネットテレビの3chでのインタビューの中で小泉首相は、

『私は日中友好論者です。日韓友好論者であります。いままでも就任以来、さまざまな分野において協力をして参りました。日本としてできるだけの支援なり、協力をしてきたつもりでございます。』

と、まず在任期間に与えた恩恵を強調しました。さらに、

『意見の違い、対立があるから、しかもその一事をもってして、意見の違いがあるから首脳対談を行わないという国は他にありません。』

と、中韓だけがおかしな国であると断じました。
 次に、日本の言論人、進歩的な人、文化的な人、評論家、新聞の論説委員とか社説を書いているような人に対して、

『言論の自由、表現の自由、精神の自由をもっとも尊重しなきゃならない人たちが、中国のいうことを聞けば日本と中国の関係が良くなる、アジア外交が良くなる。~そんなもんじゃないと思います。』

と、外交に対する考え方を批判しています。さらに、

『これをやめなければ首脳会談を行わないということに対して、言論人が、心の自由、精神の自由を尊ぼうと言っている人たちが、(私を)批判している。これは本当に理解できません。こんなことでいったいいいんでしょうか。』

 と、言論人の精神の自由の無さを厳しく批判しています。

 小泉首相は、中韓から批判されることについては理解を示しています。外国なのだから意見の違いは当然なのです。「たとえひとつや、ふたつの意見の対立があっても中国との関係、韓国との関係は友好的に発展させていきたいと思っております。」という言葉に嘘はないのです。

 しかし、日本の言論人が中韓の言うことに縛られ、日本の立場、あるいは中立の立場で自由にものが言えない現状については厳しく批判しています。

 産経を除き、新聞各紙は自分達が厳しく批判されたことを報道していません。都合の悪いことは報道しないという姿勢がここにも現れています。

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