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2006年4月

2006.04.29

日銀が2006、7年の物価上昇を0.6、0.8%と予想

 日銀から「展望リポート」が出ました。
 経済・物価情勢の展望(2006年4月)

 この中から物価の見通しを抜き出すと、
・消費者物価は、2006年度は0.6%、2007年度は0.8%と予想される。
・需要超過の状態になってきている。
・中長期的にみると、物価が大きく上昇するリスクを意識する必要がある。

といったところでしょうか。そして今後の金融政策の運営方針については、

『現時点では、無担保コールレートを概ねゼロ%とする期間の後も、極めて低い金利水準による緩和的な金融環境が当面維持される可能性が高いと判断している。そうしたプロセスを経ながら、経済・物価情勢の変化に応じて、徐々に金利水準の調整を行うことになると考えられる。』

です。つまり、0.6%、0.8%程度の物価上昇であれば、ゼロ金利をしばらく続けたあとで、状況を見ながら、少しずつ利上げを行うことになりそうです。

 しかしある程度金利を上げると、国債価格の下落や財政負担が問題になってきますし、そんなにうまく物価が上がるかも疑問です。まずは今年いっぱい0.6%が続くか見極める必要があるでしょう。

 27日の朝日新聞にあった、「06年度内の早期解除を示唆」というのはどのあたりに書いてあるのか、読み取れませんでした。誤報だったようです。

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2006.04.28

朝日新聞が日銀「展望リポート」を前日にスクープ?憶測?

 28日に発表される日銀の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の内容を、朝日が27日に報道しています。
 早期利上げを示唆 日銀「展望」28日公表(asahi.com)

 ・昨年10月の展望リポートでは、量的緩和政策を前提に、物価見通しなどを示した。
 ・今年3月に量的緩和政策を解除した。
 ・今回の展望リポートでは、ゼロ金利政策解除を前提に06、07年度の物価や景気の見通しを示す。
 ・07年度のCPI上昇率は前年比0.8%前後になる。

 この中で、「ゼロ金利政策解除を前提に物価見通しを示す」という表現がヘンです。まるで解除したいという思惑が先にあって、それに合わせて物価見通しの数字を作っているかのようです。

 日銀の考え方についても書いています。

 ・日銀には金利機能を復活させ、市場の過熱を抑えたいという意図がある。
 ・日銀は市場に正しいメッセージを伝えたい。
 ・06年度内の早期解除を示唆する。

 これは違うでしょう。市場はさほど過熱していません。日銀がこのような考えを持っていると誰が言っているのでしょうか。「~によると」とも言わず、取材源を明らかにしていません。いままでの日銀の発表からは、06年度内の早期解除は想像できません。

 おそらく朝日は、ゼロ金利が原因で景気が過熱しており、それゆえに日銀は06年度内にゼロ金利解除するはずだという思い込みで記事を書いているような気がします。

『物価が上昇しているのにゼロ金利が続くと実質金利がマイナスとなり、企業や家計部門の投資熱をあおって景気を過熱させかねない。』

というあたりにそれが表れていると思います。

 この記事が誤報かどうかは、すぐにわかります。注目です。

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2006.04.27

内部告発者「立花孝志」氏がNHKの不正経理を告発中

 「やじうまWatch 2006/04/19」で知ったのですが、元NHK職員の立花孝志氏が、2ちゃんねるのNHK板で不正経理を告発中です。

 すでに週刊文春で告発しており、さらに広めるために2ちゃんねらーの皆さんからの質問に答えています。

 まとめサイトもできています。
 元NHK職員が2ちゃんねるにスレを立て内部告発(裏2ちゃんねる)
 ご本人のサイト

 「立花孝志」という名前がちょっとひっかかりますが、職員証の写真もあり、本名のようです。その内容は、

・別人が飲食したことにして経費を着服
・ホステスにタクシーチケットをあげた
・スポーツ予算は高額かつ複雑のため、海老沢会長に直接説明していた
・コンプライアンス委員会に申し出たが、告発されない
・NHKは膿を出し切らず再生に向かおうとしている
・ソルトレーク五輪の競技チケット約1000万円分を転売し裏金を作った
・ジャイアンツのテレビ放送権を日本テレビの2倍以上の単価で購入。2006年1月1日海老沢氏は読売新聞の顧問に就任した
・オリンピックとワールドカップサッカーの放送権料の負担率を、NHK80:20民放にすることで、民放各社に貸しを作っている。
・タダでも確保できそうな大相撲放権に年間30億円を支払う。その理由は、「相撲協会に貸しを作れば暴力団との信頼関係がよくなる」
・バブルの時に、子会社を作って株式会社に出資していいことになり、受信料を30%値上げし、衛星付加料金を設定した。受信料収入は倍になり、余った予算を関連会社にプールするようになった。

 と、すごい内容です。さらにすごい内容を現在執筆中とのことです。NHKと総務省はこれをどうするつもりなんでしょうね。おそらく、これが原因で受信料未払いの罰則化がなくなったのでしょう。
 通信・放送懇:NHK受信料義務・罰則化の結論見送りへ(Mainichi INTERACTIVE)

『支払い拒否はNHKに対する国民のチェックであり、「支払いを義務化すると逆にチェックが働かなくなる」として、不払いをあえて容認する意見も出た。』
『一方、発覚した元スポーツ報道センター職員によるカラ出張問題に対しては、委員から不満が噴出。NHKの意思決定機関である「経営委員会」のチェック機能が不十分という意見が大勢を占め~』

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2006.04.24

竹島騒動は韓国人拉致被害者問題の追求をそらすためか

 排他的経済水域での測量は、領海侵犯でもなく、漁をしているのでもないので全く問題ないはずです。海上自衛隊の駆逐艦が通過しても問題ありません。それなのに韓国政府が異常に騒いで問題視するのはなぜでしょうか。

 これはやはり、横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者だということがわかり、韓国政府が批判をそらすためにとった行動だと思います。

 日本としては、対北朝鮮でできるだけ韓国を味方にしておきたいので、わざわざ韓国に出向いて譲歩した形にしたのでしょう。

 しかし、いつでも測量はできます。その時に公海上で測量船を拿捕したら、世界にどう見られるでしょうか。韓国はよく考えるべきです。

 今後、日本国内で韓国に対する不信感が、中国同様に高まっていくでしょう。その際に、不自然に韓国を擁護するマスコミに対する不信感も、同時に高まっていくものと思われます。

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2006.04.23

米中首脳会談成果なし アメリカは中国を野放しに

 20日に行われた米中首脳会談では、貿易問題、人民元問題、知的財産権問題、人権問題、不透明な軍事費など、なにひとつ改善が見られず終わったようです。126億ドルの米製品輸入契約を結んだことだけが成果だとすれば、いったい何のために会談したのか理解できません。
 中国、対米協調路線の正当化に成功 米中会談(Sankei Web)

 アメリカは、世界が自由と民主主義を獲得するまで安易な妥協をせず、見せかけの安定のために小国を犠牲にしないはずなのに、「台湾の独立反対で一致」してしまっています。

 さらに、ブッシュ大統領の母校であるエール大学で独裁政治の続行宣言までされています。
 あくまで「社会主義下で民主化」 中国の胡主席が米で講演(asahi.com)

 アメリカは、イラクとイランが片付くまで中国との本格的な対立は避けたいのかもしれません。それとも、何もしなくても中国はかってにつぶれると考えているのでしょうか。今後も当分の間、アメリカが中国を何とかしてくれることはなさそうです。

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2006.04.22

新聞社23社長が北朝鮮を訪問 何のために?

 14日、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長が、共同通信・加盟22社代表団と平壌で会見しました。

平壌宣言もとに懸案解決 北朝鮮の金永南委員長(Yahoo!ニュース)
「金日成の墓」に参拝 新聞社23社長「地酒持参フンパン訪朝 拉致被害者家族の気持ちを踏みにじる6泊7日の物見遊山」(週刊文春 4月27日号)

 社長の皆さんは何のために行ったのでしょうかね。何か成果があったのでしょうか。
 このニュースはなぜか各紙はとりあげていません。報じているのはYahoo!ニュースと週刊文春だけです。結構インパクトがあって報道価値があると思いますが、報じないのは何かやましいところがあるからでしょうか。それとも、都合の悪いことは報道しないという、いつものポリシーによるものでしょうか。

 何のために訪問したのか理由くらい報道すればいいのにと思うのですが。このまま黙ったままなのでしょう。

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2006.04.17

長期金利は市場が決め、短期金利は日銀が決める

 量的緩和解除後、長期金利が上がり続けています。今後も上昇が続き、2%を大きく上回るかもしれません。
 14日のWBSでエコノミストの中島厚志氏が、「長期金利の上昇は、短期金利の利上げを織り込んだ動きである」と言っていましたが、私はその見方は間違っていると思います。

 長期金利はなぜ上がるのか?その説明が日銀のサイトにあります。
 長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事

 これによると、長期金利は、長期資金の需要・供給の市場メカニズムの中で決まるとしており、その際、以下の「予想」が大切な役割を演ずるとしています。

1.期待インフレ率
 将来の物価変動はこの程度だろうという「予想」。

2.期待潜在成長率
 今後の経済が成長していく地力が強いと予想されれば、資金を投じて投資を行うことのメリットが高まるので、長期の資金需要も増え、長期金利は上昇する。

3.リスクプレミアム
 将来について不確実性があることに対して投資家が要求する上乗せ金利。

4.将来の短期金利の予想

5.借入主体の信用リスクプレミアム

 これら以外に、海外の金利にも影響を受けるようです。

 一方、短期金利は日銀が決められます。

『長期金利は、短期金利とは決まり方が大変違う、ということにご注目下さい。短期金利の代表は、「無担保コールレート(オーバーナイト物)」ですが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされています。また、オーバーナイト物より少し長い短期金利(1週間や1か月の金利)もオーバーナイト物に強く影響されています。つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのです。』

 日銀は一貫して、物価が上がらないならゼロ金利を継続すると言っており、11日の日銀決定会合でもそれは変わっていません。これからもインフレはあまり期待できないとすれば、ゼロ金利は続きます。

 とすると、長期金利上昇の原因として、1.と4.は違うでしょう。2.も5.も違うでしょう。残りはリスクプレミアムと海外金利です。原因としては、かなりわかりにくいものです。

 おそらく、日銀の量的緩和解除が内外の市場参加者に間違ったメッセージを伝えてしまい、これから金利をどんどん上げていくと誤解されてしまったのだと思います。それが将来の短期金利予想を高くし、海外の金利も高くしているのです。

 谷垣財相が言う「市場が必ずしも日銀のメッセージを受け止めていない。」というのは、このことを示しているのだと思います。

 この誤解が解けるまで、しばらく長期金利は2%を超えた水準でとどまっているかもしれません。アメリカでは長短金利差がほとんどなく、日本では差が2%を超えるといった状況になります。これで世界経済がバランスがとれるのだから不思議です。

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2006.04.16

TBSのサンデーモーニングは気持ち悪い番組

 16日の「風をよむ」というコーナーで、たくさんの団塊の世代の人々をインタビューし、昔はデモをやったもんだと懐かしんでいました。大きな原因と思われる、労働組合と会社との癒着をほとんど指摘せず、怒りが国に向かず個人に向いているとか、デモが激しい韓国を賞賛するなど、メチャクチャな内容でした。

 団塊より若い私としては、果たして安保反対のデモは正しい行動だったのか疑問に思います。彼らも今は安保賛成のはずです。自分達の誤りは認めず、デモをやったなあと昔を懐かしみ、破壊活動を正当化するのは、どういう神経か理解できません。

 日本は昨年の選挙で政治と社会を大きく変えましたが、それについては何も触れていませんでした。

 この番組は、政治と社会を変えるようなデモをやろうと言っているのではなく、世論が自分達の思い通りにならないことを嘆いているだけなのでしょう。

 デモやストのことを言うなら自分達がやればいいのに、そうしないのは企画しても人が集まらないのでしょう。結局、あきらめているのは彼ら自身なのです。

 番組出演者が皆、このひどい内容に同感し、異論を唱えないのが不思議です。きっと特定の考えを持った人だけを集めているのだと思います。そんな偏った番組を見るのは気持ち悪いものです。

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2006.04.12

昔に戻れという小沢一郎氏には全く期待しません

終身雇用・年功序列こそ安全網 小沢新代表インタビュー(asahi.com)

 小泉内閣がやっとのことで軌道にのせつつある改革路線を「崩壊過程」を呼び、終身雇用と年功序列を持ち出し、米中に対してバランサーになるべきとし、「小泉劇場」はメディアの選挙違反だと言っています。

 こんな現状認識もできない、改革できない、外交もできない、国民の声も聞けないような人物を党首にしたことで民主党はもう終わりです。今後、小沢氏がコメントを出すごとに多くの国民から疑問や非難の声が出るでしょう。

 彼の仕事は政権をとること。そのためには前回の選挙で自民党に入れた無党派層を取り返すことです。

 岡田民主党はなぜ負けたのか。それは国民の強い要望である、税金の無駄使いをなくすこと、公的部門の改革を言い切れなかったことでしょう。前原氏になってもそれを解決できないでいたのに、さらに国民が親しみを感じなくなっている中国に厳しい態度をとれないと思わせてしまったら、ますます民主党を支持する理由がなくなります。

 このままでは民主党は単に不平不満の受け皿のためだけに存在する、その他の党と変わりません。税金の無駄遣いになるので、さっさと解散していただきたいものです。

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2006.04.10

量的緩和解除で世界の金利が上昇し破綻する?

 日経BPのSAFETY JAPANで、経営コンサルタントの吉田繁治氏が、量的緩和解除後の金融情勢を解説しています。
 金融の潮流が変わった!量的規制緩和解除は何をもたらすか(2)~金利上昇は避けられないのか~

 かなり長文ですが、だいたいこんな内容です。

・世界の金融資産は1京3800兆円ある。
・GDPの伸びに比べて、金融資産の伸びが高すぎる。
・資産の裏には負債がある。
・2%の金利上昇で利払いが276兆円も増える。
・現在の負債は低金利を前提にしている。
・量的緩和解除は、重要な意味をもつ政策転換である。
・世界の金利が同時に上がっている。
・長期金利は5%~7%が普通である。
・たった3%の金利上昇で、世界の金融の破綻が起こる。
・破綻とは、金利を払えない人が増え、貸した金融機関が破綻すること。
・今のうちに短期負債を、まだ十分低い長期の固定金利に変え、リスクヘッジすべき。

『92年に日本の地価が下がり始めたとき、「まだまだ上がる」と考えた人たちが過半数でした。目の前で起こっている現象を解釈できなかったからです。94年ころになってやっと「この地価の下落は、今までと違う。何か大変なことが起こっている」と皆が思い始めます。』
『膨らみすぎた負債で、金利が上がればどうなるか。言うまでもありますまい。金融資産そのものは、単に数字です。金融資産の価値をきめるのは、借り手の利払い能力だからです。わが国では、100兆円の不良債権処理で経験済みでしょう。』

 最近の金利上昇で、「やっぱり金利は上がる、それみたことか」と、破綻論を展開しています。それぞれの現象や数字の認識は正しいと思いますが、本当に金利が上がるのかどうかについては、過去のデータ・経験しか説明がありません。また、

『ファンドマネジャーは、「金利が上がる気配があれば、日銀がまた、ロンバート型貸し出し(国債担保による公定歩合(今0.1%)で貸すだろう」と安心しています。怖いのは意識の「茹で蛙」現象です。』

と、市場参加者の意識についても批判しています。さらに、

『低金利の10年は、いたるところに、金融リスクをバラまいてしまっているのです。例えばソフトバンクなど、今もっとも大きな負債リスクの会社になっています。私は、すでに、ジャンク債(ボロ債券)の水準と判断しています。世界における大規模な買収は、いずれも、買収に使う資金の低金利を前提にしたものです。株式交換も株高を背景にしたものです。』

と、世界中の会社に対して、低金利を利用して業績を上げようとする企業活動を批判しています。

 果たして、そこまで言い切れるほど確実に金利が高くなるのでしょうか。そして、万が一3%上がった場合に対応がとれないほど世界経済は弱いのでしょうか。

 私は上がらないと予想していますし、もし上がったとするならばそれなりの理由があるので、それにうまく対処できるように世界が動くことができると思います。

 金利が上がって困るのなら上がらないような政策を打つでしょう。それでも上昇が抑えられないのであれば、上がっても困らないような仕組みに世の中が変わっていくはずです。

 吉田氏は「認識は2年遅れる」と言っていますので、2年後にどちらが正しかったかがわかります。2年後に振り返って見たいと思います。

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2006.04.09

今年中に0.25%ずつ3回利上げすると朝日新聞が報道

 金利先物が活況、ゼロ金利解除にらむ(asahi.com)
 住宅ローン借り替え作業中の身としては大変気になる記事です。すぐにでもゼロ金利が解除され、どんどん上がっていくと言っています。

 事実としては、
 ・円金利先物(06年12月物)が0.7%台まで上昇した。
 ・10年物国債の流通利回りが一時、1.900%に上昇した。
があるのですが、短期金利は量的緩和解除前の1月で0.4%、長期金利は1.5%でしたので、それぞれ0.3と0.4しか上がっていません。それなのに、どうして、

『現時点で、市場は今年12月時点の短期金利を0.7%台と見ていることになる。日銀がゼロ金利政策を転換して利上げに踏み切る際には0.25%幅刻みで金利を引き上げるとみられ、市場は年3回程度の利上げを視野に入れ始めている計算になる。』

なんて言えるのでしょうか。さっぱりわかりません。ついこの間まで量的緩和解除さえ揉めていたのに、気が早すぎるでしょう。

 この予想は外れると思いますが、朝日もよくここまで誤報間違いなしの記事を書けるものだと感心しました。

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2006.04.08

安倍氏が反省しない朝日新聞を厳しく批判

 大陸への「侵略」を「進出」と書き換えた、ということで政府が批判され、謝罪したことが昔ありました。この報道が誤報であり、誤報に対する政府の対応が誤りだったと、安倍官房長官が批判しました。
 官房長官、当時の政府対応を批判 昭和57年の教科書書き換え問題(Sankei Web)

 この中で、安倍氏は、当時の宮沢喜一官房長官の謝罪は間違いだったと批判し、宮沢談話に基づく近隣諸国条項についても「近隣諸国の意見などに配慮しながら、日本が主体的に判断するということだ」と無効化しています。

 これでは宮沢氏とその周辺が大騒ぎしそうです。

 さらに注目すべきなのは、安倍氏の朝日新聞に対する厳しい態度です。

『朝日新聞は社説で教科書報道について『ずさんな取材だった』と書いている。それならば誤報と同じスペースでしっかり報道すべきではないか。報道機関として素直に反省していただきたい。問題をすり替えて批判するのは間違っている』

 NHKの問題も未解決ですし、安倍首相になったら朝日との対立は極限まで深刻になるものと思われます。ちょっと楽しみです。

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2006.04.02

なぜ新聞は小泉首相の言論人批判を報道しないのか

 小泉首相は3月27日、平成18年度予算案衆議院可決を受けての報道各社からのインタビューにおいて、靖国神社参拝について述べ、言論人を厳しく批判しました。

 政府インターネットテレビの3chでのインタビューの中で小泉首相は、

『私は日中友好論者です。日韓友好論者であります。いままでも就任以来、さまざまな分野において協力をして参りました。日本としてできるだけの支援なり、協力をしてきたつもりでございます。』

と、まず在任期間に与えた恩恵を強調しました。さらに、

『意見の違い、対立があるから、しかもその一事をもってして、意見の違いがあるから首脳対談を行わないという国は他にありません。』

と、中韓だけがおかしな国であると断じました。
 次に、日本の言論人、進歩的な人、文化的な人、評論家、新聞の論説委員とか社説を書いているような人に対して、

『言論の自由、表現の自由、精神の自由をもっとも尊重しなきゃならない人たちが、中国のいうことを聞けば日本と中国の関係が良くなる、アジア外交が良くなる。~そんなもんじゃないと思います。』

と、外交に対する考え方を批判しています。さらに、

『これをやめなければ首脳会談を行わないということに対して、言論人が、心の自由、精神の自由を尊ぼうと言っている人たちが、(私を)批判している。これは本当に理解できません。こんなことでいったいいいんでしょうか。』

 と、言論人の精神の自由の無さを厳しく批判しています。

 小泉首相は、中韓から批判されることについては理解を示しています。外国なのだから意見の違いは当然なのです。「たとえひとつや、ふたつの意見の対立があっても中国との関係、韓国との関係は友好的に発展させていきたいと思っております。」という言葉に嘘はないのです。

 しかし、日本の言論人が中韓の言うことに縛られ、日本の立場、あるいは中立の立場で自由にものが言えない現状については厳しく批判しています。

 産経を除き、新聞各紙は自分達が厳しく批判されたことを報道していません。都合の悪いことは報道しないという姿勢がここにも現れています。

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2006.04.01

日中関係悪化の原因は中国政府だ

 31日に中国の胡錦濤氏が日中友好7団体の代表と会談しました。
 胡主席「靖国参拝行わないならいつでも首脳会談」(YOMIURI ON-LINE)
 中国の胡主席「靖国参拝中止なら首脳会談」(NIKKEI NET)

 中国が橋本元首相らを呼びつけた理由は、ODAを続けろ、日本国民の反中感情をなんとかしろ、の2点のようです。

『胡主席はまた、「中国はまだ発展途上国だ。一層前進していけるよう、力を貸してほしい」と、日本の支援に期待を示した。』
『(胡主席は)両国の関係の冷え込みについて「原因は中国にも日本人民にもない」と主張し、批判を首相ら指導者に限定。』
『出席者によると、会談では、上海総領事館員の自殺事件や東シナ海のガス田開発については取り上げられなかったという。』

 これでどうやって日本国民が納得できるのでしょう。反日デモ、領海侵犯、常任理事国入りの妨害、会談ドタキャンなど、山ほどある悪行について何ひとつ謝罪もなく、それでなんとかしろと言える神経が全く理解できません。

 こんな中国政府との関係が悪くなって、それで経済がダメージを受けても国民は十分納得するでしょう。それだけの覚悟は十分できていると思います。

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