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2006.03.26

ゼロ金利政策継続と構造改革断行で財政赤字克服を!

 週刊!木村剛では、しばしば「これから金利が上がるから財政破綻必至なのに、政府は無策である」という記事がでます。
 [フィナンシャル i] 10年後、3%の黒字目標
 もそのひとつであり、最近、盛んに議論されている、長期金利と成長率の関係についての記事です。
 このタイトルは、10年後に財政黒字を3%にする必要があるという意味であり、金利が成長率よりも2%上回るとするのが妥当で、日本の債務残高がGDPの1.5倍だから2x1.5=3、という計算から来ています。

 この記事の中で鶴 光太郎氏は、過去のデータから、金利が成長率を中長期的に上回る状況が続くと見るべきであり、1~2%の範囲となると予想しています。そして反対者に対して、

『財政改革において、もし、金利=成長率のような楽観的前提に固執するような論者がいたとすれば、その人は金利が相対的に高まれば崩壊してしまう「持続性偽装改革」を提案する「形を変えた抵抗勢力」と批判されても仕方ないであろう。』

とまで言っています。竹中氏が「形を変えた抵抗勢力」ということなのでしょうか。

 すでに増税が始まっており、来年で定率減税が無くなり、約10年で住宅ローン減税が無くなり、おそらくあと数年で消費税も上がるでしょう。その間にいつ景気が落ち込むかわかりません。国の資産を100兆円売却する計画もあり、実行されれば、ようやく上がってきた地価にも悪い影響があるでしょう。

 こんな状況で金利を上げられるとは思えません。ゼロ金利をいつまでも続け、構造改革の断行で成長率を極限まで高める以外に財政赤字を克服する方法はないと思います。ここ数年やってきて成功したことをなぜ続けようと言わないのか理解できません。

 「金利>成長率」論者たちは、過去のデータを元に現在の状況が続くならどうなるかを判断しているだけだと思います。未来の状況が今より大幅に改善されることを前提にすることなどとんでもないことのようです。しかしこの考え方自体が現状維持を求める「元祖抵抗勢力」ではないでしょうか。

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コメント

前々回のエントリー記事でも取り上げておられた長谷川慶太郎氏の数々の指摘が極めて重要ではないかと考えています。
 20世紀を特徴づける戦争と革命それによる人命と資源の莫大な浪費 当然の帰結としてのインフレ。
 そして現在はアメリカの一極支配体制のもとで平和の配当を享受しようという情勢が戦争に備える必要の無い物余り つまりデフレだと彼は説いています。
 一国の金融政策でデフレをインフレに誘導できるはずがないと主張し、アメリカの度重なる短期金利の引き上げに長期金利が微動だにしないこれまでの常識が通用しない状況を もはや誰も説明できないではないかと問うています。
 その上、ベルエポックと呼ばれた19世紀後半の24年間を例にあげて デフレ下での経済成長という現実を受け入れるべきだと言うのです。
 過去の常識に雁字搦めにされているエコノミストの主張は、ゆうくんのご指摘の通り 納得しかねるものです。

投稿: 案山子 | 2006.03.26 05:42

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