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2006.03.20

行政改革基本法案に期待します

 来年度予算案が衆議院を通過し、通常国会の会期後半は、行政改革基本法案が最大の課題になるようです。
 協栄週報 長谷川慶太郎の「動きを追う」によると、

『この法案を成立させれば、~小泉政治の基本路線を長期的に持続させる決定的な枠組みを作ることが可能になる。この法案は他の重要法案以上に小泉政権が重視しており、この法案成立に全力を投球する構えである。』

 この法案のポイントについての解説は少なく、3月3日の毎日の記事くらいしかありません。
 行政改革推進法案:自民党行革推進本部が了承 国会提出へ(Mainichi INTERACTIVE)

 重点項目は5つです。

<政府系金融>1機関に統合し、公務員の天下りを規制▽商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は完全民営化

<公務員>10年度末までに国家公務員は5%▽地方公務員は4.6%純減

<特別会計>31特別会計の廃止や統合を進め、財政健全化に総額20兆円の寄与

<独立行政法人>組織と業務のあり方を再検討

<国の資産・債務>国の資産額を15年度末にGDP比で半減▽国有財産の売却促進


 これだけ実現すれば、かなり改革が進んだと実感するでしょう。期待したいと思います。
 反面、国のリストラが進めば、その分景気には悪い影響があるはずなので、その点はちょっと心配です。

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