« 2006年2月 | トップページ | 2006年4月 »

2006年3月

2006.03.31

住宅ローン「完全固定金利偏重主義」は間違っている!

 3年固定の1%ローンが期限を迎えるので、借り替えを検討しています。選択肢としては、1)同じ銀行で変動1.9%、2)長期固定に変更、3)より低い変動金利の銀行に借り替える、くらいだと思っています。

 住宅ローンを今後どうするかを考える上で、いつも参考にしているのがAll About Japanの記事です。現在は3人のFPが、いろいろな見解を出しています。

 昨年登場した新人の菱田氏は、返済負担が重くなっても安全性重視で長期固定に借り替えすべきとアドバイスしています。
 借り換えは今まさに最後のチャンス到来?

『さあ、いまが本当に最後のチャンスかもしれません。いまのうちに長期固定タイプのローンへ借り換えをし、金利上昇による悪影響を受けないようなローンに変えておきましょう。』


 「住宅ローン」のガイドをしている西田氏も、長期固定で決まり!としています。
 【2006年】住宅ローン選びが10倍楽になる方法!?

『2006年の注目は『長期固定金利型』住宅ローンで決まり!~10年固定以下の住宅ローンを積極的に販売する金融機関は『時代遅れ』と言えるでしょう。』


 ところが「賢いマンション暮らし」のガイドで最古参の平賀氏は、別の見方をしています。
 「金利上昇の今こそ完全固定ローン」の誤算

『住宅ローンは固定金利が“王道”で、変動金利は“邪道”といった固定観念が蔓延(まんえん)している感があります。しかし、おおよそ30年もの長期にわたる返済期間中に金利は上下を繰り返すのが本来の姿であり、「金利上昇リスク」だけを危惧するのはアンバランスとしか言いようがありません。』
『仮に金利が上がり続けたとしても、実体経済を伴った「健全」な成長であれば、物価や雇用環境も連動することで、マンションのリセールバリュー(利用価値)や収入も同時に膨らむと考えて不合理ではないと考えます。』
『住宅ローンの「勝ち組」を目指すには、~ご本人自身の尺度として、金利変動リスクへの順応性(=リスク許容度)を加味するといいでしょう。』

 私は平賀氏の考えが正しいと思います。今後金利が上昇するとしても、上昇幅は意外と小さいかもしれません。上昇のスピードが意外と遅いかもしれません。仮にいったん大きく上昇しても、そのあと下がるかもしれません。

 3%の長期固定にするということは、かなり近いうちに変動金利が3%を超え、その後も3%を上回り続けることを前提にしています。そうでないと得することになりません。

 財政赤字、所得税・消費税の増税、年金・健康保険・介護保険の負担増、少子化、国有財産の売却など、不安要因・景気悪化要因・デフレ要因が山積みのなかで、このまま右肩上がりで金利が上がるとは考えられません。

 私の場合、3年間で繰り上げ返済資金が予想以上に貯まったこともあり、より低い変動金利の銀行に借り替えるつもりです。3年前の決断が正しかったことは、すでに証明されています。今回の決断も正しいとよいのですが。さてどうなるでしょう。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2006.03.27

中国が言う「歴史認識」とは、永久に謝罪し優遇せよという意味です

 朝日新聞が、5日後に胡錦涛主席が行う「重要講話」の内容をレポートしています。それによると、靖国参拝やA級戦犯への言及を避け、歴史問題を強調するのだそうです。これで大きく譲歩したかのように見せかけています。
「靖国」「戦犯」言及避ける 中国主席の日本向け講話草案(asahi.com)

『中国側は首相の靖国参拝を厳しく批判してきたが、結果的に日本国内の反発にもつながった点を考慮。談話を「日本国民へのメッセージ」と位置づけ、幅広い理解を求める。』

 中国としては、98年の日中共同宣言で両国が「過去を直視し、歴史を正しく認識する」ことで一致したのだから、少なくとも日本はこの点を認めて当然だと言いたいようです。

『「正しい歴史認識」が日中両国の友好関係の「政治基礎」になっていると説明。これを否定する行為は容認できないとして「日本の指導者が過去に表明した反省を実際の行動に移す」ことへの期待を表明する。』

 中国側がいつまでも「歴史問題」にこだわる理由は、60年も前の戦争をネタにいつまでもカネや技術を有利に得たいからでしょう。日本はもうやめたいと言っているのに、いままでできたことがなぜできないと、見苦しく騒いでいます。

 「ウインウイン」だなんてインチキくさい言葉を使い、なんとか言いくるめてカネや技術を出させようとしているとしか見えません。日本はビジネスとして対等の関係で「ウインウイン」なら大いに結構ですが、中国が言う歴史認識のもとでの「ウインウイン」は、全く別の意味なのでしょう。

 日本は優柔不断な態度で中国にむだな期待を持たせるより、はっきりと断るべきだと思います。それで関係が壊れてもいいじゃないですか。中国の不合理な要求を断ったことで多少景気が悪くなったとしても、国民は仕方が無いと納得するでしょう。逆に、関係改善のために余計な税金を使いますというなら、国民は絶対に納得しません。

 日中友好7団体代表には、中国の「歴史問題」などお断りだという日本国民の強い意思を伝えてもらいたいものです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.26

ゼロ金利政策継続と構造改革断行で財政赤字克服を!

 週刊!木村剛では、しばしば「これから金利が上がるから財政破綻必至なのに、政府は無策である」という記事がでます。
 [フィナンシャル i] 10年後、3%の黒字目標
 もそのひとつであり、最近、盛んに議論されている、長期金利と成長率の関係についての記事です。
 このタイトルは、10年後に財政黒字を3%にする必要があるという意味であり、金利が成長率よりも2%上回るとするのが妥当で、日本の債務残高がGDPの1.5倍だから2x1.5=3、という計算から来ています。

 この記事の中で鶴 光太郎氏は、過去のデータから、金利が成長率を中長期的に上回る状況が続くと見るべきであり、1~2%の範囲となると予想しています。そして反対者に対して、

『財政改革において、もし、金利=成長率のような楽観的前提に固執するような論者がいたとすれば、その人は金利が相対的に高まれば崩壊してしまう「持続性偽装改革」を提案する「形を変えた抵抗勢力」と批判されても仕方ないであろう。』

とまで言っています。竹中氏が「形を変えた抵抗勢力」ということなのでしょうか。

 すでに増税が始まっており、来年で定率減税が無くなり、約10年で住宅ローン減税が無くなり、おそらくあと数年で消費税も上がるでしょう。その間にいつ景気が落ち込むかわかりません。国の資産を100兆円売却する計画もあり、実行されれば、ようやく上がってきた地価にも悪い影響があるでしょう。

 こんな状況で金利を上げられるとは思えません。ゼロ金利をいつまでも続け、構造改革の断行で成長率を極限まで高める以外に財政赤字を克服する方法はないと思います。ここ数年やってきて成功したことをなぜ続けようと言わないのか理解できません。

 「金利>成長率」論者たちは、過去のデータを元に現在の状況が続くならどうなるかを判断しているだけだと思います。未来の状況が今より大幅に改善されることを前提にすることなどとんでもないことのようです。しかしこの考え方自体が現状維持を求める「元祖抵抗勢力」ではないでしょうか。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2006.03.24

朝日新聞の報道は北朝鮮寄り

 原さん拉致事件での強制捜査を新聞各紙が報じています。
 原さん拉致容疑で大阪の中華料理店など家宅捜索 警視庁(asahi.com)
 原さん拉致事件:朝鮮総連傘下団体と中華料理店を捜索(Mainichi INTERACTIVE)
 原さん拉致事件、警視庁が強制捜査(YOMIURI ON-LINE)
 原さん拉致事件で初の強制捜査 朝鮮総連傘下団体など捜索(Sankei Web)

 このニュースの要点は、
 ・原さん拉致容疑で、警視庁公安部が家宅捜索した
 ・対象は、原さんが勤めていた中華料理店と店長の自宅、在日本朝鮮大阪府商工会
 ・在日本朝鮮大阪府商工会は朝鮮総連傘下
であり、朝鮮総連が拉致にどれくらいかかわっていたのかというのがポイントだと思います。記事タイトルに「朝鮮総連」を入れている毎日と産経はそれをはっきりと指摘しています。

 しかし四紙のうち、唯一朝日だけが「朝鮮総連」の文字を入れていません。さらに記事の最後に付け足しのように「在日本朝鮮人総連合会」とわかりにくく書いています。読者の中には朝鮮総連を知らない人も多いでしょうから、そういう人はこのニュースの意味が全くわからないことになります。

『拉致の容疑での国内協力者や朝鮮総連関連施設への捜索は初めて(毎日)』
『一連の拉致事件で、警察当局が、国内の協力者を特定して強制捜査に踏み切るのは初めて(読売)』
『警視庁は総連の拉致関与についても解明を進める(産経)』

など、朝鮮総連や国内協力者が拉致に協力したのではないかと疑う記述は朝日にはありません。やっぱり朝日は北朝鮮寄りなんだなとよくわかる記事です。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.03.20

行政改革基本法案に期待します

 来年度予算案が衆議院を通過し、通常国会の会期後半は、行政改革基本法案が最大の課題になるようです。
 協栄週報 長谷川慶太郎の「動きを追う」によると、

『この法案を成立させれば、~小泉政治の基本路線を長期的に持続させる決定的な枠組みを作ることが可能になる。この法案は他の重要法案以上に小泉政権が重視しており、この法案成立に全力を投球する構えである。』

 この法案のポイントについての解説は少なく、3月3日の毎日の記事くらいしかありません。
 行政改革推進法案:自民党行革推進本部が了承 国会提出へ(Mainichi INTERACTIVE)

 重点項目は5つです。

<政府系金融>1機関に統合し、公務員の天下りを規制▽商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は完全民営化

<公務員>10年度末までに国家公務員は5%▽地方公務員は4.6%純減

<特別会計>31特別会計の廃止や統合を進め、財政健全化に総額20兆円の寄与

<独立行政法人>組織と業務のあり方を再検討

<国の資産・債務>国の資産額を15年度末にGDP比で半減▽国有財産の売却促進


 これだけ実現すれば、かなり改革が進んだと実感するでしょう。期待したいと思います。
 反面、国のリストラが進めば、その分景気には悪い影響があるはずなので、その点はちょっと心配です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.19

NHK:ホリエモン虚飾の膨張 再発防止策は?

 18日のNHKスペシャルは、ライブドア本社内部の映像、幹部のインタビューなども交え、いままで報道されてきたことを比較的中立にまとめた、わかりやすい番組だったと思います。

 老後の蓄えを500万もライブドアに投資していた人が本当にいたのには驚きました。株価は最高値の794円から10分の1になったと強調していました。マザーズ銘柄で配当ゼロならこういうこともあるでしょう。光通信、ソフトバンク、さらには富士通よりも下落率が少ないので、たいしたことないと思うのですが、そういう指摘はしていませんでした。

 株式分割したら、いずれ株価はその分下がるはずなのに、なぜそうならなかったかの説明もありませんでした。

 3月14日の朝日新聞の記事によると、証券会社が個人投資家にライブドア株を勧めていたようです。証券会社の責任についても触れられていませんでした。
 ライブドア上場廃止 老後資金も投資、株主の悲痛な声(asahi.com)

 不正を見抜けなかった東証の責任について、社長自ら反省していましたが、どうすればよかったのか、具体的には何もありませんでした。

 最後に株価至上主義の批判でまとめていましたが、モラルの問題にするのではなく、明らかになったたくさんの問題について、専門家を出すなどしてそれらの解決策を提案すべきではないでしょうか。

 ライブドアの問題は一企業の不正であり、ごく小さい問題です。それより市場全体の問題の方が重要で深刻です。視聴者の受けが悪いかもしれませんが、今後、より重要な問題についての特集番組を期待します。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.03.17

検察100人動かして何も出てこなかった?

 ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地裁が宮内氏、岡本氏、中村氏の保釈を認める決定を出しました。
 宮内被告ら3人の保釈認める 堀江被告は却下(Mainichi INTERACTIVE)

 立花隆氏の指摘によれば、東京地検特捜部が100人体制で捜査をしているということは、ロッキード事件、リクルート事件同様、政界、経済界、さらには“闇社会”に広がっていくだろうということでしたが、結局何も出てこなかったようです。

 問題が偽計取引、風説の流布、粉飾だけであれば、裁判で両者が真っ向から争い、当分の間、罪は確定しないでしょう。個々の取引が適法で、全体をとらえると問題ありという話なら、なおさら時間がかかりそうです。

 裁判が結審するころには、検察はなぜあの時あそこまで大掛かりに動いたのか問題になるかもしれません。

 何だか堀江メール事件に似ています。もしかしたら、検察は民主党・永田氏のように誰かにそそのかされて小泉つぶしに利用されたのかもしれません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.15

朝日新聞のウソ臭い「ライブドア個人株主被害」記事

 上場廃止決定で、マスコミがライブドア叩きを再開しています。その中で何だかおかしいと感じたのがこの記事です。
 ライブドア上場廃止 老後資金も投資、株主の悲痛な声(asahi.com)

 この中で、ライブドア株で損を出した3人の個人投資家の状況を紹介しています。

1.横浜市に住む50代の会社員

『定年後の生活に備え、超低金利の銀行に寝かせておくよりはと、2年前からネットで株式投資を始めた。LDの急成長ぶりに注目して財務諸表を調べた。堀江前社長の挑戦する姿勢にも好感を持った。昨年、堀江前社長が自民党の後押しで総選挙に立候補し、年末にLDが経団連への加盟を認められると、「LDが社会的に認知されたと思った」。数万株単位で買い注文を出した。』

 老後資金の運用は安全第一に、預金や国債などにするのが普通です。株、しかもライブドアなどのハイリスク銘柄を選ぶこと自体ヘンです。この会社員の責任は大きいでしょう。

2.東京都内の無職女性(79)

『東京地検の家宅捜索後、眠れない日が続いた。2月に売って500万円の差損が出ると、蓄えがほとんどなくなった。同居している息子家族のために自宅をリフォームするつもりだったが、できなくなった。』

 リフォーム資金を流用して全財産を株につぎ込むなら、なくなっても自業自得。誰も同情しません。

3.長崎県の50代の自営業男性

『LD株を約2万株購入。現在も保有しているが、含み損は800万円を超える。もともと高血圧だったが、LD株がストップ安だった頃には動悸(どうき)が激しくなり、一時は本気で死ぬことを考えた。「上場を許した東証や堀江前社長をかついだ政治の責任が問われないなら、我々個人投資家は市場から退場するしかない」』

 自分の判断の甘さを他人のせいにするよう人は株をやめたほうがいいでしょう。


 直感的に、この3つの記事は朝日の意図を反映した作り話ではないかと感じました。少なくとも取材を大幅に脚色している感じがします。
 知識がほとんどないような個人投資家が、ライブドアのようなマザーズ銘柄の、しかもファイナンスが主な収益源であるような不透明のベンチャーに大金を投じるでしょうか。

 この記事はライブドア株で個人投資家が損をしたのは、自民党、経団連、東証の責任であり、自己責任ではないことを主張しています。それを個人投資家の口から言わせるところに、ウソ臭さを感じます。

 こんな疑われるような記事を書く際には、「被害者の会結成式の会場で3人に話をきくことができた」など、ちゃんと取材したのであって捏造ではないことを説明すべきでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.03.14

「市民メディア」は既存メディアにもブログにも2ちゃんねるにも負けている

 2002年にスタートしたネット新聞JANJANがいまいち盛り上がらないため、100人の市民記者が集まり、2ch管理人のひろゆき氏も交えて原因を話し合いました。
 ひろゆき氏「市民メディアはマスコミに勝てない」(ITmedia News)

 ひろゆき氏は「市民記者は構造的にマスコミに勝てない」「ブログや2chのリンク集で十分」などと、100人の市民記者の前で空気も読まずにダメ押ししてしまいました。

 ネット新聞JANJANの目的のひとつは、「当事者や専門家が自ら情報を発信することで、結果的に体制側の情報に偏りがちなマスメディアを監視したり、真実を掘り起こすこと。」だそうです。

 ひろゆき氏は、「マスメディアには、取材費用をもらえ、毎日物を調べているだけでご飯を食べられる人がいる。市民メディアはそうではなく、兼業の人が多いから、市民メディアは構造的にマスメディアに勝てない。」と指摘しています。

 さらに、「2chに当事者が多く、マスコミに少ないのは、単純に数の問題。~2chのユニークユーザーは1000万人。参加者が当事者である可能性は高くなる」と、当事者や専門家による情報発信の点では、今度は2chが優位に立っていると指摘しています。

 既存メディアの体制批判を単にきびしくしただけのような記事に読者は興味はありません。自分達は何を特長とするのか、他メディアにない記事にしないと誰も読まないでしょう。

 先日、韓国の「Ohmynews」が日本進出を決めたとのニュースがありましたが、JANJANと似たような路線で、似たような記事ばかりなら、誰も読むことはないでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.03.13

小泉首相が後継者候補から福田氏除外を示唆

 小泉首相は3月2日、平成18年度予算案衆議院可決を受けての報道各社からのインタビューにおいて、後継総裁は現閣僚の中から選ぶと述べ、福田氏を除外することを示唆しました。

 政府インターネットテレビの3chでのインタビューの中で小泉首相は、

『今、ポスト小泉と予想される方々は閣内の大臣としての職務に専念しなきゃならない時期ですからね。』

と述べ、小泉首相が福田氏を候補として考えていないことを明らかにしました。
 これで福田氏はポスト小泉レースから脱落し、麻生氏、谷垣氏、安倍氏の三人に絞られたことになりました。


 小泉さんがこんなにはっきり言っているのに、なぜ新聞・テレビでは福田氏のことを候補だなんて報道しているのでしょうね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.12

Googleニュースで親中メディアが一目瞭然

 アメリカの中国人権批判に対抗して、今度は中国がアメリカの人権状況を批判したというニュースがGoogleニュースに表示されています。全部で8件ですが、見事に親中です。Googleはこういう使い方もできるんですね。

米国の根拠なき中国人権批判に反対 外交部
 人民網日本語版 - 2006年3月9日

中国 「2005年度米人権記録」を発表し、米からの非難に反論
 チャイナネット - 2006年3月9日

外交部:「人権侵害が北朝鮮並み」は事実無根と反論
 中国情勢24 - 2006年3月9日

米国の人権批判に中国が猛反発 対抗して報告書
 朝日新聞 - 2006年3月9日

中国、米国の人権状況を批判・米報告に反論
 日本経済新聞 - 2006年3月9日

中国が米の人権状況を酷評「盗聴が横行、金権政治」
 中国情勢24 - 2006年3月9日

米中、人権報告書で相互にけん制
 CNN Japan - 2006年3月9日

中国国務院が「米国人権記録」発表 米国の国別人権報告書に対抗
 中華人民共和国大使館 - 2006年3月9日

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2006.03.11

朝日新聞が国民の言論管理を主張

 9日の記事で、これまで極力無視してきた「2ちゃんねる」、「マンガ嫌韓流」を正面からとりあげています。なぜかasahi.comには記事がなく、紙面にのみあります。

「日中韓 感情が阻む ネットに走る批判と中傷」

『「2ちゃんねる」を見ると、中国に対する「弱腰外交」を批判する書き込みであふれていた。』
『ネット書店「アマゾン」。2月22日に発売されたマンガが、いきなり一位に。「マンガ嫌韓流2」。日韓が領有権を争う「竹島」(韓国名・独島)についての政府の姿勢を「相変わらず弱腰」と批判する。』

 政府やマスコミが中韓をまともに批判しないため、ネットを通じた草の根の運動が広がり、批判の書き込みが増えているのでしょう。内閣府の世論調査でも、中国に親しみを感じない人が過半数を占めていることがわかりました。国民は本当に怒っているのです。

 このような批判を「ナショナリズム」だとして抑えてしまっていいのでしょうか。中韓以外の国に対しては同様の動きはないのに、それは本当に「ナショナリズム」なんでしょうか。

 本来、マスコミは国民の動きを報道し、その声を代弁するものです。それをやらずに「抑制を」などと言うことは、朝日が国民の立場に立っていないことを証明しています。

 「民衆の声は神の声」という意味のコラムがありますが、言っていることとやっていることがあまりにも違うでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2006.03.10

日銀が量的緩和解除 物価が上がらないなら金利も上がらない

 与謝野氏を除く政府は反対だったようですが、最終的に日銀が判断しました。解除の条件として、ゼロ金利政策の継続と長期国債買い入れ額の現状維持を示し、容認ということになったようです。

 さて、今後の関心事はゼロ金利がいつまで続くかです。この判断基準には物価数値が用いられます。
 日銀の市場安定化策、「目安」に物価数値――前年比0-2%(NIKKEI NET)

 日銀はこれまでもずっと、どんなに株価が上がっても、どんなに景気がよくなっても、物価が上がらない限り金融政策は現状維持という考えでした。物価上昇が1%にでもなればゼロ金利も解除されるものと思われます。

 しかし原油をはじめとする原材料がこれだけ上がり、高級品が売れるようになってやっと0.5%の上昇です。今後も 技術革新、流通革新、サービス革新、地価下落、規制緩和などによる物価下落が続くはずです。

 新聞・テレビでは今後どんどん金利が上がっていくかのような言い方をしていますが、増税や年金不足、行政改革などほとんど解決していないのに楽観的過ぎます。

 ゼロ金利も量的緩和と同様に数年は続くような気がします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.07

ライブドアニュースが日経を「三流経済新聞」と酷評

 6日のPJオピニオンが日経のライブドア報道をきびしく批判しています。
 破綻している日経のライブドア報道
 ・ライブドア問題については情報源不明の記事の数が多すぎる
 ・投資事業組合を介した企業買収はほとんどの場合、違法性はない
 ・「ファンドをでっち上げましょう」という容疑者の供述らしき言葉を使って悪いことをやっているかのごとく書いている。これは、悪質なデマゴーグ。

 日経に限らず、ライブドアに関する報道はいかにも検察情報をそのまま書いている感じで、疑うことや、よくある「識者」の意見をはさんだりすることがほとんどありません。きっと検察に受けが悪いからなのでしょう。

 日経が三流なら一流、二流の新聞はどれなのでしょうか。日経だけが特別ではないのだと思います。検察がらみはそういうものだと理解して上手に使うべきでしょう。

 ライブドアニュースでは以前にも日経ビジネスの記事を報道被害と批判していました。
 事実歪曲、報道被害か?日経の「大学発ベンチャー」記事

 記者の勝手な筋書きの中にはめ込むために、発言の一部だけを使い、それにあわせた写真を取材対象を騙して撮影したことを報道被害だと批判しています。

 朝日vs産経、朝日vsNHKのようにメディア同士で批判しあうことはいいことなので、今後もライブドアの厳しい日経批判記事を期待したいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.05

「本石町日記」で日銀ウォッチ

 量的緩和政策にはどのような効果があるかを理解し、そしてやめたときにどのような影響があるかを予想することは、素人にはかなり難しいものがあります。

 エキサイトに本石町日記というブログがあります。管理人は日銀ウォッチを仕事にされている方で、内部事情にも詳しいようです。これを読むことで、より深く日銀の様子を知ることができます。ちなみに本石町とは日銀本店のある日本橋本石町のことです。

 専門用語が多く使われているため、読むには難しいところがあります。例えば「イールドカーブはベアフラット化しそうだ。」です。イールドカーブは「償還までの期間の異なる金利を線で結んでグラフにしたもの」ですが、ベアフラット化は辞書に載っていません。おそらく、「長短金利差がなくなること」なのでしょう。

 このブログによると、日銀の中では、30兆円積んでいるのはあまり意味がないというコンセンサスがすでにできており、それならできるだけ早く量的緩和をやめたいという考えのようです。

『量的緩和を止めること自体は経済的にほとんどノーインパクト~量的緩和を解除しても金融政策の実態が変わらない』(3月2日)

 イールドカーブがベアフラット化し、短期金利を上げても長期金利が上がらないということになると、長期国債が安泰の状態で、短期固定の住宅ローンの金利だけが上がるかもしれません。そうなると私のように住宅ローンを短期固定で借りている人には大問題です。今後も日銀の動向をウォッチしなければならないようです。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2006.03.04

量的緩和解除の観測で市場が混乱 与謝野氏が日銀に責任転嫁

 量的緩和の解除を目前にして、長期金利が上昇を続け、株価が大きく下がっています。日銀が金利の急上昇を防ぐと表明しているにもかかわらず、このような動きをするのは、日銀が信用されていないからだと思います。

 それにもましてだめなのが与謝野氏でしょう。経済財政担当大臣であり、経済財政諮問会議のまとめ役であるのに、責任を日銀に押し付けています。
 政府、日銀の「責任」強調・市場への配慮要請(NIKKEI NET)

『与謝野馨経済財政担当相は閣議後会見で解除を容認する姿勢を示しつつ、「(日銀は)物事を決断する以上、責任ある判断をしていただききたい」と指摘。解除に踏み切る場合には金融市場の混乱を避けるよう日銀に求めた。』

 記事の中で「政府」とある場合は与謝野氏のことだったとは、初めて知りました。
 与謝野氏は、日銀の決断をはっきり支持し、それが合理的であることをいろいろな人にきちんと説明し、理解を得るべきでしょう。日銀は金融政策は実質的に変わらないのだからと解除を当然視し、政府は逆に景気失速を心配しています。与謝野氏はその間で、ただオロオロしているだけのように見えます。

 このまま解除後まで市場混乱が続くことになるのかもしれません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.03

デフレは終わった?

 日銀が長短金利の上昇を防ぐことを約束することで、量的緩和解除を強引に実行するようです。
 日銀、金利抑制策検討――量的緩和解除後に枠組み(NIKKEI NET)

・短期市場金利である無担保コール翌日物金利に 0.1%の上限を設ける
・長期国債を月間1兆2000億円ずつ買い切る措置を継続する
の2つを実行すれば、金利の急上昇を防ぐことができ、景気に悪影響を与えないと判断したようです。果たして本当にこれでうまくいくでしょうか。


 3日に1月の消費者物価指数が発表されます。0.4-0.5%の上昇と予想されており、8,9日の日銀金融政策決定会合で量的緩和解除が決定されるかもしれません。この思惑の影響で、10年債利回りが1.640%まで上昇しました。
 東京市場の主要指標・2日 株と債券が続落、CPI発表控え(NIKKEI NET)

 これで心配なのは住宅ローンの金利ですが、今のところどれくらい上がるか予想がつきません。できれば長期金利を今のまま1.5%くらいにキープして欲しいところです。

 今年から定率減税が半分になり、年金の支払いも増えます。これでローン支払いが増えたら景気が悪くなって当然でしょう。日銀の努力に期待したいと思います。
(1:34一部追記)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2006年2月 | トップページ | 2006年4月 »