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2006年2月

2006.02.28

政府は量的緩和解除を容認していない!

 朝日、日経が揃って「量的緩和解除、政府容認」記事を掲載しました。
 量的緩和、3~4月に解除へ 政府内に容認論広がる(asahi.com)

『景気回復を下支えするため日本銀行が約5年間続けてきた量的緩和政策は、4月までに解除される公算が大きくなった。』

 量的緩和解除、政府内に容認論広がる(NIKKEI NET)

『政府内で日銀の量的緩和政策の解除を容認する声が広がってきた。』

 しかし、24日に谷垣財務相が解除反対を表明しており、27日も小泉首相、安倍官房長官が反対しています。
 谷垣財務相、量的緩和の解除「全体を見て判断を」(NIKKEI NET)
 量的緩和解除:首相は慎重姿勢「デフレ脱却まだ」(Mainichi INTERACTIVE)
 物価動向など慎重に見極め――量的緩和解除で官房長官(NIKKEI NET)

 朝日と日経は与謝野氏がNHKで容認発言したために、「政府が容認」と書いているようですが、ほとんど誤報と言えると思います。

 首相に「まだデフレ状況脱却とは言えないでしょう」と断言された状況で日銀が強引に解除し、もし景気が失速したら、日銀の面子がまるつぶれになります。このため4月までに解除されない可能性もかなり高いと思います。
 そうだとすると、「4月までに解除される公算が大きくなった」も誤報となります。結果は4月にわかります。さてどうなるでしょうか。

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2006.02.27

日銀が「304兆円の損」発言で量的緩和解除の世論誘導


 日銀の白川理事が参院財政金融委員会で、バブル後の低金利で家計が304兆円損したと発言しました。
 超低金利で家計に304兆円の「損」・日銀試算(NIKKEI NET)

 低金利は需要喚起・景気刺激のための政策であり、白川氏もそのように言っているのですが、新聞各紙の見出しは「家計が304兆円の損」になっています。これは世論に訴えて量的緩和の解除を実現させたいということだと思われます。

 政府からは、いまだに解除を強く反対されているようです。
 谷垣財務相、量的緩和の解除「全体を見て判断を」(NIKKEI NET)

 日銀が世論誘導までするということは、よほど圧力が強いと見えます。ここで株価が少し下がるなど何かがあれば、解除先送りもあるかもしれません。

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2006.02.25

東京地検特捜部の行き過ぎが心配です

 「闇の不正と闘う」という、東京地検特捜部・大鶴基成部長のメッセージが法務省のサイトにあります。

・裏の世界には悪質な犯罪が多い。特別背任、業務上横領、贈収賄、インサイダー取引、大規模な脱税など。
・真面目に仕事をしている一般の人々は憤慨している。
・このままにしておくと、社会の根幹に歪みを及ぼし、やがてはその土台を揺るがす。
・これらは法の網の目をかいくぐり、巧妙な隠蔽工作が行われている。
・素朴な正義感と、一般の人々の生活と利益を守るため、法律適用を多角的に検討し駆使する。

 といった内容です。
 ライブドアニュースでも、強制捜査の1週間後にこのメッセージに対する解説記事を書いています。
 「闇の不正と闘う」地検特捜部とは(LDニュース)

 リスクをおそれず、信念にしたがって「闇の不正」を摘発するのは非常に良いことだと思います。しかし、こういう考え方でライブドアを強制捜査したのであれば、ちょっと疑問があります。

 国民が期待しているのは、高い地位にある政治家、官僚、公務員、経済人の汚職・不正の摘発であり、堀江氏がそれにあたるとは思えません。
 100人体制での捜査のため、立花氏が指摘しているように、ロッキード事件、リクルート事件のように政界、経済界に広がっていく可能性もあるかもしれませんが、今のところそのような情報はありません。

 毎日新聞が「法務・検察幹部」のコメントを紹介しています。
 ライブドア:粉飾容疑立件も疑惑は依然、山積(Mainichi INTERACTIVE)

『影響力のある人間を逮捕して「この程度か」と世間に言われるようではいけない。逮捕されてしかるべき、と感じてもらえるまでやる義務がある』

 今のところ「この程度か」の段階でしょう。この記事によると、残りの容疑はインサイダー取引と脱税ですが、それでもまだ「この程度か」と言われると思います。そう言われたあと、検察が行き過ぎることがないか心配になります。

 最近の報道では、ライブドアの株主数が22万人もいて、被害を受けているとやたらと強調されているように思います。しかし、そもそもライブドア株は東証マザーズに上場されている、リスクが高く、常識的には一般投資家は避けるべき銘柄です。個人株主の被害を強調することで、強制捜査を正当化しようとする意図が見えます。

 いつまでたっても世論全体が堀江憎しにならないため、そうなるまで捜査を続けるのかもしれません。粉飾での逮捕で終わりかという情報もあったのですが、まだまだ相当長い間捜査が続きそうです。堀江氏は当分出てこれないのでしょう。

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2006.02.23

朝日も誤報 堀江氏再逮捕で即上場廃止とはならず

 東証がライブドア株上場廃止決定を見送りました。毎日新聞によると、証券取引等監視委員会の告発か、検察の起訴段階で上場廃止を決定するそうです。
 ライブドア:22日の上場廃止決定は見送りへ 東証(Mainichi INTERACTIVE)

 これで朝日の11日の記事が結果として間違っていたことが確定しました。

『堀江貴文容疑者らが有価証券報告書の虚偽記載の疑いで再逮捕される見通しとなったことで、東京証券取引所はマザーズに上場しているライブドア株の上場廃止を決める方針だ。』

 なぜ上場廃止にならないのか、朝日、毎日、読売、日経には説明がありませんが、ライブドアニュースにはわかりやすい記事がありました。

 上場廃止 逮捕や起訴で判断せず(LDニュース)

『西室泰三会長兼社長は~会見を開き、「~逮捕や起訴で上場廃止を判断するのではなく、客観的な判断がなければ上場廃止できない」と話した。再逮捕のタイミングで上場廃止するとの一部報道について問われ、答えたもの。』

 ライブドア上場廃止 決定せず(LDニュース)

『再逮捕のタイミングでの上場廃止決定を見送った理由について、同日、東証で会見した飛山康雄専務は「虚偽記載がどの程度か分からないことと、逮捕容疑に法人が含まれていないため、組織ぐるみかどうかわからない」と説明した。』

 各紙に説明がないのは、間違った記事を認めたくないからでしょう。でもそれでいいんでしょうか。ライブドアを懲らしめてやれという感覚で冷静さを失った記事ばかりのような気がします。反省している様子もないので、こんな記事がこれからも続くのでしょう。

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2006.02.22

日経が誤報 堀江氏は逮捕されず

 日経はなぜ「堀江被告を1両日中に再逮捕」と報道したのでしょうか。おそらく検察から、はっきりとそう言われたのだと思いますが、「1両日中」などと、1日遅れただけで誤報となってしまう表現をなぜわざわざ使う必要があったのでしょうか。「近く」などのあいまいな表現にすべきでした。

 検察から言葉を忠実に文字にすることを求められているのか、日経自身がさっさと逮捕しろと迫っているのか、いずれにしても新聞記事の信用を落としたことは間違いありません。

 これ以外にもライブドア関連で各紙に誤報が目立っています。

 読売:熊谷氏が参考人拒否
 ライブドアニュース:参考人拒否していない
 ライブドア役員、衆院予算委への参考人出席を拒否(読売:2月16日12時43分)
 熊谷氏「参考人拒否してない」(LD:2月16日18時04分)

 産経:ライブドアで数百人が退職
 ライブドアニュース:グループ全体で35人
 産経新聞よ、ライブドア「数百人の退職者」を証明せよ!

 これを機会にライブドアをつぶしてしまえ、ということかもしれません。小さいなりにもライブドアにはメディアがあるので反論記事が書けます。今後も誤報が続くようだと、新聞の信頼度も急低下ということになるでしょう。

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2006.02.20

日経が「堀江被告を1両日中に再逮捕」と断言 ホント?

 日経が、堀江氏が1両日中に再逮捕されると報道しました。20日は逮捕のニュースがなかったので、21日中に逮捕されることになります。ここまで断言して大丈夫なんでしょうか。
 堀江被告を1両日中に再逮捕・粉飾容疑、株売却は28億円(NIKKEI NET)

 11日の朝日記事では、逮捕されれば東証はライブドアの上場廃止を決めると書いていました。すぐにでも逮捕・上場廃止のようでしたが、それから1週間以上たっています。なぜ時間がかかっているのか、そのあたりの情報も出していただきたいところです。
 東証、ライブドア株を上場廃止へ(asahi.com)

 今回外れるようだと、「逮捕・上場廃止」の風説流布 -> 月曜日の株価下落 -> 「個人投資家の売り」の風説流布 -> さらなる株価下落 というシナリオを誰かが書いているのではと疑ってしまいます。

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2006.02.19

新聞の質も急降下しているようです

 中日新聞のコラム「夕歩道」が、とんでもないことを書いています。
 日本は東洋にある不思議な国です。日本に住んでいる人はみんな…

・世界の先進国はみな多民族国家で王室も混合種なのに、日本はそうでないから遅れている。
・日本人のDNAには中国系、朝鮮系が含まれている。
・世界は欧米からアジアへ主導権が移りつつある。

という内容で、中韓に譲歩しない者は「馬鹿は死ななきゃあ治らない」とまで言い切っています。

 多民族だから優れているとは言えませんし、人種と民族は違います。世界情勢のとらえ方もあやしいものです。

 こんなコラムを平気で載せるほど新聞の質が低下したということがよくわかりました。

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2006.02.18

立花氏が朝日・読売タッグにおおはしゃぎ

 今回の「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」では、朝日の論壇誌「論座」での、朝日:若宮氏と読売:ナベツネ氏との対談を紹介しています。
 朝日・読売の論説トップが批判 小泉靖国外交の危険な中身(nikkeibp)

 若宮氏、ナベツネ氏は小泉批判で意気投合しており、永田町では大評判だそうです。
 普通の国民からみると、双方とも、靖国にここまでこだわる理由が理解できません。小泉首相がどうしても参拝したいなら好きにさせてあげればいいではと思うのですが、どうしてもやめさせたい人たちがたくさんいるようです。

『読売と朝日がこのような方向の社説で一致しているせいもあって、山崎拓、福田康夫、加藤紘一、鳩山由紀夫、冬柴鉄三など党派を超えたメンバーが「国立追悼施設を考える会」に結集しており、その政治勢力を着々と伸ばしている。』


 ところで今回は小泉包囲網の動向よりも「ある自民党の有力者」の言葉が気になりました。

『~朝日と読売という段トツの二大新聞の論説主幹(一人は主筆)が、くつわをならべて、時の総理大臣批判をしたわけですから~新聞がもっと影響力を持っていた時代だったら、もうそれだけで、総理大臣の首が飛ぶことが必至といっていい情勢になったわけです』

 小泉内閣の支持率はいまだに45パーセント(日経)から55パーセント(TBS)もあります。自民党の有力者が、新聞の影響が無くなったと明言しているのです。
 読売は、朝日とタッグを組まないと世の中に影響を及ぼすことができないところまで追い込まれたと言えます。新聞の地位低下は恐ろしいスピードで進行しているようです。

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2006.02.15

ニューヨーク・タイムズは中国寄り

 ニューヨーク・タイムズが社説で麻生外相を激しく批判しています。
 麻生外相発言:「誠実さも賢明さもうかがえぬ」米紙が批判(Mainichi INTERACTIVE)

 「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」なんて普通言うものでしょうか。

 毎日新聞ではこの社説を紹介し、次のように解説しています。

『ただし、社説は、南京事件の市民の犠牲者を中国側が主張している「数十万人」としたり、中国潜水艦の領海侵犯事件などがありながら「中国が最近、日本に脅威を与えたような記録はない」と指摘するなど、中国寄りの論評となっている。』

 ニューヨーク・タイムズが中国寄りであることが広く知れ渡ってきた感じです。

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2006.02.12

朝日新聞のライブドア上場廃止報道は誤報か

 朝日が、堀江氏らが有価証券報告書の虚偽記載の疑いで再逮捕されれば、東証はライブドア株の上場廃止を決定すると報道しています。さらに、証券取引等監視委員会が同容疑で告発するか、捜査当局が起訴した段階で、正式に上場廃止の手続きに入ると報道しています。
 東証、ライブドア株を上場廃止へ(asahi.com)

 しかし他紙は報道していません。裏が取れていないようです。ちょっと前の朝日(ロイター)の報道によると、東証はカネボウなどの過去の前例をみながら、上場廃止か維持かの判断をする方針のはずです。ひょっとすると、上場廃止を決定するというのは誤報かもしれません。
 ライブドア、上場維持か廃止かは前例みて判断=西室東証社長(asahi.com)

 Googleを「ライブドア 上場廃止」で検索すると、興味深い記事が見つかります。
 ライブドア 上場廃止にはならない!?(日刊ゲンダイ)

『ライブドア本体単体はなんと自己資本比率が98%と、借入金どころか買掛債務すらほとんどない。現預金は456億円もあり、これは4年半分の売上高に相当する額。グループ全体では957億円ものキャッシュを持ち、ちょっとやそっとのことでは債務超過にはならない。』

 「債務超過が2期続いた」「特定株主の持ち株割合が基準を超えていた」「株主数が基準を下回った」などの明確な理由がなく、ただ、グループ内で黒字の会社から赤字の会社に、グレーなやり方で利益を回していたという理由だけで上場廃止になるのなら、他に該当する企業がたくさんあるような気がします。

 もしかしたら、「粉飾決算なら上場廃止に違いない」と思い込んで記事を書いたのではないでしょうか。それとも、今後はこの程度の違反でもこれだけの短期間で上場廃止にするよう、東証が方針転換したのでしょうか。

 誤報かどうか、あと数日でわかるので楽しみです。

(12日朝追記)
 他紙も報道ありましたね。

 共同通信 2月11日19時38分
虚偽記載重大なら上場廃止 東証、再逮捕の場合
 「虚偽記載が明白で、その影響が重大と判断すれば上場廃止の手続きに入る方針」
 「ライブドアが今後、訂正報告書を提出すれば、東証は報告書の内容や粉飾決算が組織ぐるみで行われたかどうかを慎重に見極める方針」

 NIKKEI NET 2月12日 07:00
ライブドア株、粉飾固まれば上場廃止へ・東証方針
 「堀江貴文容疑者らが証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴されるか、証券取引等監視委員会が同容疑で告発すれば上場廃止を決める方針」

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2006.02.10

東証は止まってもライブドアのサービスは止まらず

 検察のリークがなく、大手メディアの報道が下火になった中で、IT系メディアがライブドアの隠れた一面を報道しています。
 「こんな時だからこそ安定したサービスを」――ライブドアの技術者魂(ITmedia)

 ライブドアの技術の優れた点は、
 ・連日のテレビ報道の影響でポータルのアクセス数が急増しても落ちなかった。
 ・OSからサーバアプリ、開発環境までほとんどがオープンソースベース。
 ・大規模なサイトを超短期で構築して自分たちで運用している。
だそうです。

 もともとホームページ作成から始まり、サイト構築やWebサービス開発など、地道に仕事をこなしてきたはずの会社です。堀江氏が自らブログをやっていることもあり、ブログサービスは優れていると思います。
 ポータルサイトのトップページのデザインはヤフーとほとんど同じに見えますが、個々のサービスをみると、コスプレ、美容相談(整形)など独自のものもあることがわかります。

 それなのに、ライブドアのすべてが無意味であるかのような新聞記事、テレビニュースのコメントにはあきれてしまいます。

『 一番ひどかったのは、ワイドショーでした。コメンテーターが『ライブドアのすべてが虚業だ』と、すごい勢いで叩かれて……』

 広告収入が激減して苦しいとは思いますが、堀江氏のことだから当面の間やっていけるだけのキャッシュがあるような気がします。裁判が終わるまで何年かかるかわかりませんが、それまでしっかりと運営されることを期待します。

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2006.02.07

立花氏がライブドア事件と闇社会のつながりを指摘

 立花氏が日本外国特派員協会で講演し、ライブドア事件が“闇社会”ともつながっている可能性があると語りました。
 「LD事件は闇社会へつながる」(ライブドアニュース)

 根拠としては、
 ・堀江氏の著書の中に“闇社会”とのつながりを示唆した文章があった。
 ・週刊誌によると野口氏の死亡の状況が自殺ではありえない。

 大丈夫なんでしょうか。根拠は堀江氏の著書と週刊誌の記事だけのようです。大勢の外国特派員前でこれだけのことを言って、もし何もなければ、大うそつきになってしまいます。警察が自殺だと言っているのに、他殺だと言い切るのもすごいです。

 また、検察が100人体制で捜査をしていることを指摘し、ロッキード事件、リクルート事件のように政界、経済界に広がっていくと予想しています。

 「闇社会 立花隆」でGoogleニュースを検索してもライブドアニュースの記事しかヒットしないことから、他メディアはこの講演を伝えていません。独自の情報は何もないし、単なる憶測で、すべてがあいまいだからでしょう。

 立花氏の最近の著作を読んでいれば、これも憶測・予想に過ぎないとわかるのですが、そうでない外国人特派員は日本全体が闇社会に支配されているようなイメージを持ってしまうかもしれません。大変心配です。

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2006.02.06

報道被害なら三浦和義氏

 確か有罪で決着がついたはずのロス疑惑事件は、まだ再審請求中であることをライブドアのインタビュー記事で知りました。
「ロス疑惑報道の95%はウソだ!三浦和義氏」リンク集(ライブドアPJニュース)

 当時の報道からは犯人間違いなしとの印象しか覚えていませんが、記事によると、殺人容疑は高裁で逆転無罪となり、マスコミに対する476件の訴訟は80パーセントが勝利したとのこと。非常に驚きました。いったいあの騒ぎはなんだったのでしょうか。そして、ライブドア事件もロス疑惑事件と似た経過・結末になるのかもしれません。

堀江氏を叩きまくるマスコミへ!? 三浦和義氏(ライブドアPJニュース)
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

・堀江氏がメディアを騒がせてきたために、このような過激な報道になった。
・これまでマスコミによって何度もこのような仕打ちが繰り返し行われてきた。
・書かれる側の防衛策は提訴すること。事実でなければ翌日にも訴えること。
・本人訴訟で訂正記事と1000万円の損害賠償を要求した場合でも費用は6─7万円ほど。
・ライブドアは毎日、弁護士が堀江氏らに面会し、今日の報道についてのコメントや取り調べの経過について、記者会見を開いて、肉声を公共に伝えるべき。
・過熱報道は100年経過しても変わらない。
・朝日新聞や読売新聞などのメディアはすべて株式会社であるのに、彼らが使う封筒に株式会社と印刷しているところはなく、あたかも公共機関のような表現を使っているのは、ずるい。
・検察側からのリークを元に検証作業が省かれるのは「記者クラブ」制度に問題があるが、これを変えることは非常に難しい。これを止めるには、提訴する以外にない。
といった内容です。

 マスコミとは、それが大新聞であっても公正でもないし、中立でもまったくないことを改めて思い知らされました。

 ただ、マスコミ各社の苦しい事情も説明しています。

『 「『記者クラブ』で与えられた情報に関して、実際に各記者は検証できませんよ。例えば、検察庁が発表したことに反して違う内容の記事を載せたとしたら、その新聞社はどうなると思いますか。特に東京高検の検事長は昨年から『異議を唱える報道機関に対しては登庁を禁止する』というようなことさえ言っているわけです。このような状況下で、自由な記事を書くなんてことはとても出来ないわけです。記者個人が書くと言えども、報道機関として情報が得られなくなることを考えれば、会社組織として検察のリークに操られるニュースを流さざるをえないでしょう」』

 問題は検察にありということのようです。これを堀江氏が打ち破ることを期待したいのですが、果たしてやってくれるでしょうか。

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2006.02.05

作られたテレビ・ニュース

 ライブドアのサイトにニュースがあります。他社から配信された記事を並べたものに加え、独自の市民記者がPJ(パブリック・ジャーナリスト)と称して、記事(PJニュース)や評論(PJオピニオン)を書いています。

 その中でこんな興味深い記事がありました。東京拘置所に入った経験を持つPJ:神田氏が、数局のテレビの取材を受け、その状況をレポートしたものです。
テレビ・ニュースの作られ方・・・

『 拘置所は「とっても快適なところ」「冷暖房完備!」「税金のムダ使い」「クサイ飯はとってもヘルシーで旨かった」…などのメッセージのほとんどは、編集時点でカット。「インターネットが使えないのがつらかった」「暇な時間が大変だった」「テレビが見たかった」などのネガティブな部分のみがオンエアーされる。』
『 どの局も、取材時点の前で、報道したい演出を決め込んできている。そのキーワード以外は何を訴求してもムダだった。』
『 取材ディレクターが想定するコメントが得られるまで何度も撮りなおしをさせられた。ボクはその意図的な質問のやり方がいやだったので、何度も違う表現で答えたが、オンエアーでは、ボクの断片的なコトバを見事に再構築されていた。』
『 うーん、これはニュース番組なのだろうか?と考えさせられる。』

 テレビのニュース番組の作られ方が非常に分かりやすく説明された、すばらしい記事だと思います。

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2006.02.04

東京地検特捜部の記事

 INTERNET Watchにこんな記事がありました。
 ホリエモン逮捕に至る背景、「ガ島通信」藤代氏らがトークセッション(INTERNET Watch)

 この中で、
 ・東京地検特捜部は「体制の守護神」として逮捕に踏み切った
 ・すでに決定的な証拠をつかんでいる
 ・捜査はトップをとったら終わりで、新経営陣、野口氏は捜査しない
といった解説・予想がされています。

 さらに藤代氏が言った、「私なら罪を認める。場合によっては取り調べする捜査官に対して“泣く”こともある。そうすれば次の日の新聞で『藤代容疑者が反省、被害者に申し訳ない』などと報じられる」には笑ってしまいました。

 新聞やテレビもこれくらい冷静で客観的に検察をとらえた記事を書くべきだと思います。大事な情報提供元であるため、こんな内容すら書けないのでしょう。

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2006.02.03

ライブドア事件の今後のスケジュール

 佐々木俊尚さんがCNET Japanでライブドア事件の解説をしており、この中で今後のスケジュールを予想しています。

「ライブドア暴走」の道程--奈落への転回点は2004年初頭(CNET Japan)

 「捜査の本丸はライブドア本体による決算粉飾であるようだ」とし、今後のスケジュールは、
・堀江前社長らの拘置期限は2月中旬に切れる
・おそらく粉飾決算容疑で再逮捕され、3月初旬まで取り調べが行われる
・そのあとすぐに起訴される
・初公判は6月末から7月にかけて
となるそうです。

 地検特捜部の考えについては、

『「国策捜査ではないか」という批判も出ている。たしかにそういう面は否定はできない。』
『「ライブドア的なものを正さなければならない」という強烈な意志(それが正当性を持つのかどうかは別にしても)があったのは間違いないだろう。』

と説明しています。

 協栄週報 長谷川慶太郎の「動きを追う」でも同様の解説があります。

『事件の焦点は「ライブドア」の決算内容の粉飾にある。そこに捜査の焦点が絞られ、決算内容は簡単に数字の形で掌握できるから、意外に早期に捜査が終了して、堀江以下数人の首脳部が起訴、公判開始という経過が予想される。』

 このところ検察からのリーク情報がないらしく、大手マスコミの記事に内容がなくなっています。IT系のニュースサイトは情報量は少なくても、しっかりとした記事を書いているように思います。

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