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2006.01.02

毎日もアメリカを使って靖国批判か

 元旦の毎日新聞記事によると、ブッシュ政権が日本の対中政策の見直しを強く求めているそうです。さらに日中関係の懸念から「ポスト小泉」の行方にも影響を与え、対中強硬派である安倍氏や麻生氏は後継者から外れるかもしれないと書いています。

米政権:「靖国」に懸念 アジア戦略「日本に見直し要求」(Mainichi INTERACTIVE)

『ブッシュ米政権が小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化に懸念を強め、アジア戦略の見直しを日本政府に強く求めていたことが明らかになった。~米政府はこのままではアジアで日本の孤立化が進み、米国の国益にまで影響するとの警戒感を強め、参拝中止に直接言及しないまでも、アジア外交の見直しを迫ることにした。』

米政権:国益重視を反映 「ポスト小泉」に影響も(Mainichi INTERACTIVE)

『9月の自民党総裁選の結果、安倍晋三官房長官や麻生太郎外相ら靖国参拝派が次期首相に就任すれば、さらにその先も日中関係の冷却状態が続きかねない。靖国参拝の懸念から、ブッシュ政権が日本政府にアジア戦略の見直しを促したことは、靖国参拝の是非や対中姿勢に絡んで「ポスト小泉」の行方にも少なからぬ影響を与えそうだ。』

 なんだかあやしい記事です。本当なんでしょうか。アメリカが「日中関係の悪化の原因は靖国参拝だ」などと言っているのでしょうか。他国の外交政策にここまで踏み込むものなのでしょうか。
 もしかしたらこれは毎日の思い込みの記事ではないでしょうか。だとすると、元旦から世論誘導していることになります。思い込みかどうかは、いずれ明らかになるでしょう。毎日新聞も朝日と同様に、自前の批判の効果がなくなってしまったため、アメリカを利用するしかなくなったのかもしれません。

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