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2006年1月

2006.01.31

がんばれキムタケ 報道被害に負けるな

 木村剛氏が、今年1月1日の朝日新聞朝刊の記事に対して、訴訟することをブログで表明しています。また1月30日の朝日新聞朝刊の記事についても、訴訟する予定だそうです。
 誤報記事に騙されるな:500万円勝訴したけれど・・・
 日本振興銀、簡略審査で融資 木村会長親族会社に(asahi.com)

 木村剛氏は、週刊現代のウソ記事に対する裁判に勝っており、その様子や関連報道について生々しく書いています。

『ある新聞社は、敗訴した講談社だけに取材をして、講談社側のコメントを載せるなど、意図的に記事のトーンをコントロールしていました。~週刊現代の編集長は、裁判官の目の前で、私がいる目の前で、「取材不足でした」「取材先のウソを鵜呑みにしました」などということを証言しているんですよ。それなのに、そういう記事の作りをするんですから、何が「報道の公共性」だと言っているのか、理解に苦しみます。』
『講談社側の証言として、ある金融ジャーナリストが書面で意見を寄せてきたのですが、その内容が事実誤認どころか、でっち上げそのもの。これで、毎日のように記事を書いているのかと思うと、あきれてモノが言えない稚拙な内容でした。』

 ジャーナリストはでっちあげの記事を書き、週刊誌はそれを裏も取らずに垂れ流し、さらに新聞も公共性などおかまいなしに垂れ流すという、どうしようもない状態になっているようです。

 そしてこのような報道被害に対しては、裁判しかないと嘆いています。

『報道された側にそれをディフェンスする方法はそれほどありません。一方的に叩かれ続けるだけです。できることは、司法に訴えるほかないというのが実情です。それで勝訴しても、誤報に関してマスコミが大きく報道することはありません。』

 これでは、よほど大きな損害か、被害者が裁判を起こせる力のある場合に限られてしまいます。
 きちんとした支援の仕組みがあってもよさそうですが、こういう問題を救済する方法はないものでしょうか。マスコミは報道するはずがないので、ネットだけで情報交換し、草の根レベルで組織を作る必要があります。これは相当難しく、だから方法がないのでしょう。

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2006.01.27

売り煽りに加担するも予想大外れの毎日新聞

 毎日はこんな売り煽り記事を出していました。情けない限りです。
 東証株価 外国人投資家の「日本売り」も(毎日新聞1月23日22時27分)

『ライブドア社長の堀江貴文容疑者ら4人の逮捕を受け、24日以降の東京株式市場は「ライブドアショック」の第2波にさらされることになった。』
『株価が一時的に1万5000円を割るとの声も出てきた。』
『「ソフトバンクなどIT関連銘柄の連想売りが予想以上に強い。原油高や米国の株安も重なり、反発の機運を消してしまった。株価の調整が1~2カ月かかるとの声も強まってきた」(大手証券)』
『中西文行・SMBCフレンド証券投資情報部グループマネジャーは「よくも悪くも堀江社長は個人投資家を引き付けてきた。その人物が犯罪行為をやっていたというのでは、個人投資家が引いてしまう」と話している。』

 ・ライブドアがだめになった
 ・ライブドアを売買していたのは個人
 ・個人がいっせいに売るので株価全体が下がる

という流れで下がるだろうと記事を構成したのでしょう。しかし実際は15000円を割るどころか、15360円から3日連続で15891円まで上昇しています。自分たちの思い込みから、安く買いたい人たちの意見を多くあつめ、結果として大外れの記事を書いてしまっています。

 また、別の記事によると、実際は個人は買い越していたことがわかっています。これで株価だけでなく、個人の動向も見誤ったことになりました。
 個人の株式買越額、18年ぶりの高水準・1月第3週(NIKKEI NET)

 毎日新聞の記事を参考にして投資をしている人はいないでしょうが、この記事でやっぱり使えないなと思った投資家がたくさんいるような気がします。

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2006.01.26

堀江氏逮捕で暴走する反小泉ネットワーク

 朝日、毎日、読売、民主党、自民加藤氏、ナベツネ氏などが登場し、ここぞとばかり小泉首相、武部幹事長、竹中総務相を叩きまくっています。思惑はそれぞれでしょうが、狙いは反小泉、反改革、反安倍、反前原でしょう。背景として、中国からの強い働きかけもあったかもしれません。

 いちばんわかりやすいのが朝日のこの記事です。
 政界、「改革」競う構図が一変 ライブドア事件で(asahi.com)

 ・ライブドア事件は最悪の犯罪である
 ・応援した自民党幹部にも責任がある
 ・耐震偽装問題、米産牛肉問題もあり、執行部は追い込まれる
 ・改革路線そのものが疑問となる
 ・民主党の改革競争路線にも影響を与える
 ・ポスト小泉にも影響を与える

 この流れで世論誘導したいようですが、無理でしょう。

 多くの国民からみると、すれすれのことをやっていたライブドアが、今回新たに法律違反ということになっただけであり、それが反小泉に結びつくことはありません。これだけ経済が良くなっているのに、これに水を差すような路線変更はありえません。なのに反小泉勢力は、スキャンダル連発に狂喜しています。

 時間がたつにつれ、騒ぎは落ち着き、内閣支持率も元に戻り、次期総理の期待度は安倍氏ダントツのままという数字が出るものと思われます。その時にマスコミはまた、「こんなひどいやつらを支持する国民はなんてバカなのだろう」と批判し、「愚民」だと決め付けるのでしょう。

 国民の意向を無視し、あくまで自分たちのために報道・発言するマスコミ・政治家は、ますます一般の人から遊離していっている感じがします。

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2006.01.24

ライブドア事件で株取引の不透明性が改善されることを期待します

 今日、堀江社長らは逮捕されました。ここまで大掛かりに捜査したのだから、逮捕は想定内なのでしょう。今後、当分の間拘留され、保釈されたあとに起訴されるのでしょう。

 判決は有罪になるのでしょうが、起訴から判決が出るまでの間、証券取引法や東証の情報公開のあり方について、相当深い議論が展開されるものと思われます。

 ライブドア vs フジテレビ事件の時は「会社は誰のものか」が国全体で議論され、その結果、今の株ブームにつながったと思います。

 今回の事件では、さらに進んで株取引の透明性の問題が国全体で議論されることになるでしょう。ジェイコム株事件で明らかになった、証券会社による株取引の不透明性がうやむやにされつつありますが、今回の事件はうやむやにできません。堀江社長やライブドアがどうなろうとも、国民にとっては非常に大きなメリットがある事件だと思います。

 堀江社長は金儲けだけ考えていたのかもしれませんが、結果として日本を良くしているような気がします。


 それにしても、今日のNHKの10時のニュースでの説明はこれまで見たことの無い分かりやすさで納得しました。堀江社長の「身に覚えがない」という言い分を紹介し、さらに、ひとつひとつの行為は違法とまでは言い切れないかもしれないと、冷静に分析していました。そして、行為全体をとらえることで、違法性は十分問えると説明していました。

 全体を見ておかしければ違法ということなら、いろんなことが違法になってしまうような気がします。それはこれからだんだんと議論されていくのでしょう。

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2006.01.23

堀江社長がブログで無実の主張とマスコミ批判

 22日の社長日記で嫌疑について反論し、あわせてマスコミを批判しています。
 朝起きると大量の着信が・・・・

 検察に対しては、「疑いをかけられている件につきましては私は身に覚えがないですし」と否定しています。「捜査令状、これはもらえないしコピーもとらせてもらえない」というミニ情報もあります。

 マスコミに対しては、
 ・捏造記事が相変わらず多い
 ・報道されている件は誰がどこでどう調べたのかもわからないような代物
と、現在の報道内容を否定し、厳しく批判しています。

 朝日はなぜか報じていませんが、毎日、読売、日経はこのブログを記事にしています。堀江社長の言い分はダイレクトに読者に届きます。これを読むことで、問題は何なのか、検察とライブドアのどちらが正しいのか、国民が判断できる環境になってきたと思います。

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2006.01.22

毎日がライブドアの『「犯意」を示す証拠』を報道

 相変わらすマスコミは検察のリークを垂れ流しています。その中でやっとライブドアに明らかに不利な情報がでてきました。
 メールで「不正99%ばれない」 経理幹部(Mainichi INTERACTIVE)

 

『関係者によると、買収公表の前、ライブドアの経理幹部がLDMの当時の社長に「組合をかませる。不正がばれる危険性はあるが、99%大丈夫だ」という内容のメールを送信していた。』

 

『東京地検特捜部はこのメールを押収し、虚偽公表を隠す「犯意」を示す証拠として重視している模様だ。』

 普通、メールに「不正がばれる危険性はあるが」なんて書くでしょうか。それに「99%大丈夫だ」なんておかしいでしょう。1%でもばれる可能性があるなら、普通はやらないでしょう。

 もしかしたら、メールの本当の内容は「不正だと指摘される可能性はあるが、99%大丈夫だ」といったものではないでしょうか。今後ライブドアニュースからこの件についての見解が出されることを期待したいと思います。

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2006.01.21

ライブドアが検察・御用メディアに宣戦布告

 ライブドアがポータルサイト「livedoor」の運営方針を発表しました。
 強制捜査を受け、今後のポータルサイト「livedoor」の運営に関して

 今のところ、この発表を2つのメディアが報じています。
日経BP
 ライブドア、ポータル・サイトの運営継続を決定
INTERNET Watch
 ライブドアが「livedoor」の運営方針を発表、強制捜査特集も掲載

 日経BPの内容はひどいもので、「運営継続」を見出しにしています。継続は当然でしょう。まるで、「こんな犯罪企業のサイトは本来なら閉鎖すべきだが、驚くべきことに継続するようだ。」とでも言いたいかのようです。

 それに対してINTERNET Watchの内容は、オリジナルの発表文を正しく報じています。
 ・ライブドアが同社のポータルサイトの運営方針を発表した。
 ・「livedoor ニュース」は、独立した『公共性』を有している。
 ・メディアとして『中立性』『独立性』を最大限に確保する。

 暗に他のメディアには『中立性』『独立性』がないと言っています。他のメディアの報道は風評に過ぎないということでしょう。

 今後、「ライブドア+livedoor ニュース」対「検察+御用メディア」のバトルが始まるものと思われます。去年の今頃に大騒ぎになったライブドアvsフジテレビ事件をはるかに上回る話題になるかもしれません。

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2006.01.20

誰だってメールは消すでしょう

捜索時、メールの一部消した形跡 ライブドア事件(asahi.com)

『幹部間のメールの一部が消された形跡があったという。』

 そりゃあ誰だってメールは消すでしょう。企業の幹部なら1日1000通くらい来るでしょうから、重要なもの以外はどんどん消していかないと重要メールが埋もれてしまうし、メーラーの動作が重くなってしまいます。

 サーバーも受信が終わったら消す設定にしておかないとハードディスクがパンクします。
 削除したメールを復元ソフトで復元することはある程度可能でしょうが、重要性のないものばかりで徒労に終わるでしょう。

 メールを消したから証拠隠滅に違いないと勘違いしていないでしょうか。まさかそんなにレベルが低いことはないとは思いますが。

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2006.01.19

マスコミの異常なライブドア叩き

 「虚偽発表」「粉飾決算の疑い」「グループの時価総額は3000億円も減少した」「上場廃止の規定に抵触することが明らかになれば、即日上場廃止を決定する」「提携先の企業にも今後の関係を見直す動きが広がっている」と、検察の情報を垂れ流し、ライブドアに法律違反があったと決めつけ、徹底的に叩く書き方をしています。完全に犯罪者扱いです。

 堀江社長のことですから、嫌疑についてはすべて想定内のはずです。こんな書き方をしてもし無罪になったり、軽微な罪で終わったらどうするのでしょうか。

 堀江社長のブログには「風評で一時的に営業活動が停滞する恐れはありますが、」とあり、裁判で徹底抗戦すると思われます。

 マスコミは一方的に検察側に立っており、中立な報道をしていません。そればかりか、「底値見えない」などとライブドア株を売り煽り、「インターネット利用の個人投資家らによって支えられてきた株式市場は、大きな節目を迎えている」などと、個人投資家を批判し、相場にダメージを与えようとしています。

 株価があがって景気がよくなるのが気に入らないという、ゆがんだ考え方はなんとかならないものでしょうか。

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2006.01.18

がんばれホリエモン

 堀江社長が事情聴取されるようです。各紙とも犯人扱いで、武部幹事長や小泉首相の責任論まで飛び出していますが、ちょっと気が早いでしょう。

 今後、逮捕され、起訴されても、裁判でとことんまで争ってもらって、証券取引法の問題点を明らかにしてくれることを期待します。他にも誰が同じようなことをやっているかなど、またどんどんテレビに出て暴露してくれることも期待したいと思います。

 堀江社長はプロ野球買収を表明してプロ野球界の問題を明らかにしました。さらに、ニッポン放送株を買い占めて放送業界の問題を明らかにし、株とは何か、会社は誰のものかという問題提起をしてくれました。

 本人は金儲けのためにやっているのでしょうが、結果として海外からも注目を浴び、長期的には株価にもいい影響を与えるかもしれません。

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2006.01.17

朝日がやけに用意周到な記事

 六本木ヒルズ騒然、子会社元幹部「いつかこうなると」(asahi.com)

 風説の流布とは言っても、自社株の場合は違法・適法の境界が難しいと思います。法を厳格に適用すれば、業績予想が外れても風説の流布にならないでしょうか。
 朝日は「子会社元幹部」に「いつかこうなると」と言わせ、違法であることを読者に印象付けようとしています。今日取材してこれだけ書けるものなのでしょうか。あらかじめ準備していたような感じがします。

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2006.01.15

竹中氏が正しいに決まっています

 週刊!木村剛の「経済財政諮問会議で何かが起きている!?」で紹介されている、議事要旨を読んでみました。

 議論の的になったのは、名目成長率が金利を上回ることを前提とするかどうかです。東大教授の吉川氏が、「長期的には、先進国で長期金利の方が名目成長率よりも高くなるということが観察されている。」と述べたことに対して、竹中氏が激しく反発しています。

 これに対し、与謝野氏が吉川氏に加担し、もっと悲観的に考えるべきであって、名目成長率が長期金利を上回るケースは例外だとしています。

 改革を続行することで経済を活性化し、金利より名目成長率を上回る状況を積極的に作り出していこうという竹中氏に対して、吉川氏・与謝野氏は現状維持を望んでいるようです。与謝野氏は改革に消極的であり、その理論的裏付けとして東大教授の吉川氏を利用しているという構図です。

 しかしこの議論は現状を見たらもう結論がでているのではないでしょうか。改革をしたから経済が良くなったのであり、今後も際限の無い改革により、成長するしかないのです。まだまだ改革すべきことがたくさんあるはずです。トヨタの奥田会長に「ムダの徹底的排除」「変化し続ける経営こそが最強の経営である」「なぜを5回繰り返す」をみっちり説明してもらったらどうでしょう。

 現在の好況は小泉・竹中路線によるものであり、それを否定するような怠け者の理論には相当の根拠が必要です。竹中氏には大きな実績があり、吉川氏・与謝野氏には何もないのです。信じられるわけがありません。

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2006.01.14

『「俺様国家」中国の大経済』を読みました

 中国経済の真実を追い求め、これからどうなりそうか、どうすべきかを論じた切込隊長・山本一郎氏による本です。2ちゃんねる用語やよくわからないたとえ話、歴史、ギャグがところどころに含まれているため、一見、軽い読み物かと思ってしまいますが、内容はかなり難しく、深刻なものです。

 「中国経済の躍進は著しい。だが実は、中国経済の正確な実態については誰にもわからない」という書き出しで、自分を含め、専門家も、中国人も、さらには中国政府もわかっていないだろうと指摘しています。

『中国政府が発表する雇用統計、経済成長率、不動産市況、消費者物価指数の推移、これらほぼすべて外資系金融機関が定点観測して出した統計と食い違っている。~中国においては、政府発表のデータより、本来なら正確さに劣るはずの金融機関情報のほうが実態に近いと判断される。』

 「まえがき」を簡単にまとめると、
・確かに急成長している。
・その将来予測は、もっとも理想的な状況のもとでのみ真実である。
・政府が公表するデータと、現地の外資系企業の調査レポートにはかなりの程度でつじつまがあわない。
・中国政府が、人口をはじめ銀行の数、発電所の数など基本的なデータを把握していないと思われる。
・2004年の成長率が2005年1月9日に発表されたが、裏付けとなるデータはほとんどない。9日で計算できるはずがない。
・中国政府の発表で正確なのは時報だけ。
・発表している四つの国営商業銀行のうち、三つが不良債権比率10パーセントを超えている。しかも不良債権の定義が欧米基準より大幅にゆるい。
・借りたお金を返せなくなったら、10パーセント弱相当の罰金などを支払えば無罪放免になる。

 分からないこと、常識が通用しないことが最大のリスクであり、それらの原因として、
・人口が多すぎること
・政治体制によって「経済的に正確な情報」が「政治的に正しい情報」に置き換わってしまうこと
・捕捉不可能な地下経済が膨大なキャッシュを貯めこんでいること
の3点を挙げています。

 そして、今後、このような不透明な経済発表と、暴動などの社会不安が中国経済に対する信用不安を引き起こし、金融システムが回復不能なダメージを受けることがありうると予測しています。

 西欧や日本の経済常識からとんでもなくかけ離れている中国経済を理解するには、想像力を十分に働かせる必要があります。新聞報道でよく見かける政府発表の記事は「政治的に正しい情報」であり、それがどの程度あてになりそうか、なぜその発表が今されたのかなどを常に深読み・裏読みしなければならないという、非常に面倒な作業が必要だということでしょう。

 この本により、中国政府の発表をそのまま報道する記事の見方が一変します。それがこの本を読む一番のメリットだと思います。

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2006.01.10

中国が日本のマスコミの報道規制を要求

 9日の日中政府間の非公式の協議で、中国外務省の崔天凱アジア局が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と報道規制を要求したそうです。
 日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」(Sankei Web) (なぜか削除されています)
 中国、日本に「報道規制」を要求・マイナス面の報道多い(NIKKEI NET)

 共同通信のサイトにあるニュースは以下の一文が抜けています。なぜでしょうね。「外務省幹部」とは大臣のことだと思います。

『佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。』

 指導がうまくいっていると思われる朝日は、記事タイトルから「報道規制」を外し、論点そらしをしています。
 日本の「中国脅威論」に懸念表明 局長級協議で中国側(asahi.com)

 もう1紙、指導がうまくいっていると思われる毎日は、記事を出していません。

 マイナス面を書かれて困るのなら反省して改善すればいいのに、中国にはそういう発想はないのだということがよく分かりました。

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2006.01.08

大前研一著「中華連邦」を読んで

 昔(2002年刊)買った本を読み返してみました。帯には『「チャイナ・インパクト」「中国シフト」に続く「中国三部作」の決定版!』とあります。このころは中国は無限に発展するようなイメージがありました。

 「中台統一は2005年か」という大前氏の予想は外れました。2002年のころは、中国が資本主義になるにつれて必然的に民主化し、台湾との違いがなくなり、自然と統一するという可能性を信じる人が多かったのでしょうが、いまはそんな人はいないでしょう。

 本の内容には興味深い記述が多くあります。

『 中国の軍隊は独立採算制になっていて~自分たちの手で資金を獲得しなければならない~主たるビジネスは武器輸出であり~アメリカににらまれて困るところに対しては、”下請け企業”として北朝鮮を使っている。』
『 インドをけん制するために、「敵の敵は見方」という形でパキスタンへの支援を続けている~危険な核技術やミサイル技術を提供しているわけだが~北朝鮮を通じて目立たないように行っているというのが外交専門家たちの常識となっている。』
『 中国はイスラエルを敵視しているエジプトに対して、ここでもやはり「敵の敵は見方」という意識でミサイル技術などの支援をしている~現実にはリビアがエジプトのリクエストを受けて、中国の斡旋によって(北朝鮮から)武器が輸出されているのである。』
『 中国自身が目立たないようになっているが、裏で仕切っているのはあくまでも中国、というのは定説だ。』

 これらを読むと、中国は反米ネットワークの黒幕であり、北朝鮮の親分ということになります。北朝鮮がやっている偽札、麻薬などの国家犯罪はどうなのでしょう。実は中国が裏でサポートしているのではないでしょうか。少なくとも事情は知っているはずで、黙認しているのでしょう。

 アメリカも日本もこの状況を認識しつつ、時間とともに北朝鮮の核も、中国の民主化も、北朝鮮、知的財産権などの問題も少しづつ着実に改善されることを期待していたはずです。

 しかし、現実には何も改善していません。それどころか軍備を急激に増強して日米に対抗するかのような態度をとっています。去年あたりから、日米が警戒を強めましたが、今年はさらにその動きが加速し、強硬な対抗策がでてくるのだと思います。

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2006.01.07

毎日新聞が「過剰なナショナリズム」と国民を批判

 毎日も政局と中韓関係が気になって仕方が無いようです。元旦、3日と連続して社説に書いています。
 ポストXの06年 壮大な破壊後の展望が大事 結果責任負ってこそ名首相(元旦)
 ポスト小泉 過剰なナショナリズムは危険(3日)

 特に3日の内容はひどいものです。

『国民が過剰なナショナリズムに走らないよう抑制するのが政治の要諦(ようてい)のはずだ。』
『ポスト小泉政権では国民からは支持されながらも、決して迎合しない政治が求められよう。』

 国民を愚民のように扱い、中国に親しみを感じないのはおかしいのであって、やつらの言うことをきくなということでしょうか。

 中国の数々の悪行に対して批判するのは当然です。日本でナショナリズムが過剰になっているとは思えません。そう言うなら具体例を示す必要があると思います。むしろ過剰なのは中国のほうなのだから、まずは中国を批判すべきであり、その上で、日本側も広い心が必要だ、などと書くべきではないでしょうか。

 中国側からの視点しかない偏ったものばかりであり続けるのならば、今後誰も社説の価値を認めなくなるでしょう。

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2006.01.05

政局と中韓関係しか興味がないマスコミ

 政府インターネットテレビの3chで、4日の小泉首相の年頭記者会見を見ることができます。全体は26分29秒もありますが、報道されていることが本当かどうか確かめるために全部見てみました。

 最初のスピーチは9分だけです。内容は、
 ・「改革なくして成長なし」という改革優先の政策が正しかったことが証明された
 ・今後も構造改革をすすめていく
 ・犯罪、耐震偽装、少子化などの問題に対応していく

といったものです。次に質問タイムです。

 最初の質問は朝日新聞です。これに対して首相は、「早くも総裁選の質問ですけれども」と不満そうでした。スピーチで自慢したこれまでの経済政策や、問題が広がる一方の耐震偽装に対する質問をすべきではないでしょうか。

 次の質問はジャパンタイムズです。中国・韓国との首脳会談が途絶えたことを聞いています。答えは従来通り、日本側はドアを開けているので、あとは先方次第だというものです。さらに次期総裁が今の外交姿勢を引き継いで欲しいかどうかについては、日米同盟の重要性を理解している人がいいとしています。

 最後の質問は共同通信?です。公明党との意見の違いと、民主党との関係について聞いています。これも従来通り、多少意見が違っても一緒にやっていき、民主党とも方向が同じならば協力していきたいと言う答えです。

 結局、記者は政局と中韓関係しか興味がないということでしょうか。
 朝日の「小泉首相の年頭記者会見の要旨」は、自分達の興味のあるところだけ要約しているということがわかりました。

 ビデオで直接みると、小泉首相の説得力が伝わってきます。国民はどちらが正しいと判断するのでしょうか。おそらく、去年の選挙と同様に、知識人や言論人が間違っていると判断するのでしょう。そして彼らは国民を愚民扱いするという繰り返しになるのでしょう。

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2006.01.04

小泉首相の中韓批判を支持します

 中国・韓国が靖国を外交問題にし続けること、さらには靖国を理由に一切の会談を拒否することを、小泉首相が批判しています。
中韓の会談拒否を批判、後継者に外交の継続も期待・首相(NIKKEI NET)

 さらに首相は、中国・韓国とともに靖国批判している日本人も批判しています。ここまではっきりと批判したのは初めてだと思います。私もそうですが、「中国に親しみを感じない」が63.4%ですから、国民の多くは靖国参拝の是非を除けば会談を拒否する中国・韓国がおかしいと感じているはずです。

 明日以降は批判された側、自民の一部、公明、野党、多くのマスコミなどは強く反発し、批判し返すのでしょう。お互いに言いたいことを言ったほうがかえっていいコミュニケーションになるし、どちらがまともか国民が判断しやすくなり、いいことだと思います。ぜひとことんまで議論していただきたいです。

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2006.01.03

日経BP「チャイナリスクに勝つ」を読んで

 昨年5月の日経BP Tech-On!の特集記事です。中国に進出している日本の製造業がチャイナリスクをどのように見ているかがよくわかります。
 【チャイナリスクに勝つ】 ---「反日デモ」は氷山の一角に過ぎない

『日本の製造業とって何よりも重要なことは,この反日デモが一過性のものではないことだ。反日デモはあくまでも中国のローカルリスクである「チャイナリスク」の“氷山の一角”に過ぎない。反日デモが起きる背景を探り,チャイナリスクの中身を十分に把握する。その上で,チャイナリスクに負けない製造現場を築き,さらにそれを乗り越える体質にしていく。』

 さすがにものづくりの現場は、物事を現実的にとらえています。この特集は10回もの連載となっており、中国進出企業の生の声がわかります。
第1回---怯える日本企業
第2回---狙われた現地工場
第3回---理不尽な理由
第4回---貧富と腐敗
第5回---壊滅するメーカー
第6回---意志疎通の力
第7回---正面を切る対峙
第8回---不良社員の変身
第9回---中国依存からの脱却
第10回---持続的成長への布石

・生産拠点を中国だけに集約すると、操業停止になった場合に致命的な損害になりうる
・従業員とのトラブルやストは、コミュニケーションによって解決できる場合が多い
・現地工場が反日運動のターゲットになっている
・人件費、税金などの中国生産のメリットは次第に小さくなりつつある
・中国に進出した多くの日本メーカーの競争力が、中国メーカーと比べて著しく低下している
・日本から中国への技術やノウハウの流出が止まらない
・中国では工場に対する初期投資が日本と比べてずっと低額であり、作業員の大量解雇は日常茶飯事のため、撤退は難しくない

といった内容で、脱中国依存からさらに進んで、中国からの生産拠点引き揚げを検討すべきとしています。

『中国現地工場で良好なコミュニケーションに努めてトラブルを最小限に抑える一方で,もう一度自社の中国生産によるメリットとデメリットを検証する。その結果,デメリットの方が大きいと分かれば,中国に依存しすぎた分を日本国内で徹底してカバーする。こうした検証を怠って生産拠点を安易に中国に移転させた日本メーカーほど,チャイナリスクの悪影響を受ける可能性が増大する』

 盲目的な日中友好や熱狂的な中国ブームは完全に終わり、今後は個々の企業戦略により、さらなる投資もあるし、中国からの完全撤退もあるということでしょう。現実に目覚めたのであり、今後は無条件に右肩上がりにはならないということだと思います。

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2006.01.02

毎日もアメリカを使って靖国批判か

 元旦の毎日新聞記事によると、ブッシュ政権が日本の対中政策の見直しを強く求めているそうです。さらに日中関係の懸念から「ポスト小泉」の行方にも影響を与え、対中強硬派である安倍氏や麻生氏は後継者から外れるかもしれないと書いています。

米政権:「靖国」に懸念 アジア戦略「日本に見直し要求」(Mainichi INTERACTIVE)

『ブッシュ米政権が小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化に懸念を強め、アジア戦略の見直しを日本政府に強く求めていたことが明らかになった。~米政府はこのままではアジアで日本の孤立化が進み、米国の国益にまで影響するとの警戒感を強め、参拝中止に直接言及しないまでも、アジア外交の見直しを迫ることにした。』

米政権:国益重視を反映 「ポスト小泉」に影響も(Mainichi INTERACTIVE)

『9月の自民党総裁選の結果、安倍晋三官房長官や麻生太郎外相ら靖国参拝派が次期首相に就任すれば、さらにその先も日中関係の冷却状態が続きかねない。靖国参拝の懸念から、ブッシュ政権が日本政府にアジア戦略の見直しを促したことは、靖国参拝の是非や対中姿勢に絡んで「ポスト小泉」の行方にも少なからぬ影響を与えそうだ。』

 なんだかあやしい記事です。本当なんでしょうか。アメリカが「日中関係の悪化の原因は靖国参拝だ」などと言っているのでしょうか。他国の外交政策にここまで踏み込むものなのでしょうか。
 もしかしたらこれは毎日の思い込みの記事ではないでしょうか。だとすると、元旦から世論誘導していることになります。思い込みかどうかは、いずれ明らかになるでしょう。毎日新聞も朝日と同様に、自前の批判の効果がなくなってしまったため、アメリカを利用するしかなくなったのかもしれません。

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2006.01.01

2006年は中国に注目します

 昨年末あたりから中国の悪いニュースが目に付くようになりました。「世界の出版社に先駆けて北京支局の開設も2003年から認められ」ているnikkeibpでさえ、ネガティブな記事が目立ってきました。

中国の農作物、水-土壌-生物-大気による全面汚染に瀕する(nikkeibp)(現在リンク切れ、Googleキャッシュにあり)

『中国の農作物が水-土壌-生物-大気による立体的汚染を受けていることを専門家が指摘した。~汚染された田畑も耕地総面積の6分の1を占め、農薬残留量は50-60%にも達する。~全国で約650-700万ヘクタールの田畑が汚水による灌漑を行っているという。』

 環境悪化は相当深刻のようです。報道の自由がないのでどれほどひどいのか正確にわかりませんが、これでは中国の農産物など食べたくありません。中国人だって食べたくないでしょう。

中国の自動車業界2010年には800万台の供給過剰に(nikkeibp)

『2010年の中国の自動車需要台数は1000万台になるが、生産台数はそれを大きく上回る1800万台になる~現在、毎年800万台となっているが、既に200万台の過剰が生じているという。』

 すでに生産過剰なのだから今すぐ抑制すればいいのに、コントロールが効かずに2010年まで過剰が続くといっています。他の業種も生産過剰があるようです。過剰分は安売りで処理するのか、在庫とするのか、まともに会計処理しているのでしょうか。

 共同通信のニュースでは、政府の引き締め策により、不動産価格が下落していると伝えています。
マンション契約解除広がる 価格下落の上海で(共同)


 これらの状況に対処するためか、中国の対日感情が改善したという記事も目に付くようになりました。
中国対日感情調査:日本企業の中国経済への評価と期待、過去最高水準(nikkeibp)

『10月に小泉首相の靖国神社参拝があり、12月には東アジアサミットの主導権に関する争いなどもあったが、いずれも政治的な話題であり、経済や企業活動に直接影響を与える要因が解消されてきているとの認識が、中国の一般消費者に定着していることを示すものといえよう。』

 日本側が譲歩していないのに、どうして一般消費者の対日感情が改善するのでしょうか。このような記事を出すことで、日本に援助を期待しているのかもしれません。

 2006年の中国はどうなっていくのでしょう。GDPの伸びは9.5パーセントということになっていますが、これだけの悪材料があって果たして実現できるのでしょうか。台湾侵攻などはありえないでしょうが、環境汚染や、共産党幹部の資産持ち逃げ、暴動はますます増えるような気がします。粉飾決算や不良債権、いろいろな経済指標のウソが明らかになるかもしれません。
 日本に与える影響も無視できるものではないので、今年は十分注意して見ていこうと思います。

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