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2005.12.07

国交省もグルなら検察庁特捜部が捜査すべきでは?

 「姉歯事件は氷山の一角か」、吉岡和弘弁護士(nikkeibp)
によると、

『確認検査機関は事態が公表される前に国交省に通知したが、当事者で解決しろと相手にされなかったと言っている。国交省は内々に済ませられるという認識だったのだろう。それがマスコミにすっぱ抜かれて火がついて、名前を公表せざるをえなかったのだ。』

 住民の生命・安全を第一に考えているはずの国交省が「当事者で解決しろ」とはどういうことなのでしょう。本音は住民などどうでもいいということなのでしょうか。

 行政・業界ぐるみの犯罪であれば、検察庁特捜部がまず国交省と建築主を捜査すべきではないでしょうか。国交省が姉歯建築士を警視庁に告発なんて茶番でしょう。仲間を告発して何の意味があるのでしょうか。

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コメント

「まさか、そこまではするまい」と密かに危惧していたことが現実になり始めています。
 耐震強度偽装事件にマスコミや有識者が飛びついた動機の一つが、どうも「中国当局の隠蔽体質や中国社会のモラルハザードを批判する資格など日本人には無いのだ」と言いたいがためだったようです。中国を批判できないように日本人の手足を縛る有効な手段だと判断したのでしょう。
 こんな姑息な考えで 棺おけに片足突っ込んでしまった中国の実情から日本人の目をそらす事ができると、本気で信じているのでしょうか。
 ソドムとゴモラを想起させるような中国の現状と日本を同列に論じようなどとは、糞味噌一緒にするようなもので・・・腹立たしさの余り品の無い表現になってしまいました。お許しください。

投稿: 案山子 | 2005.12.08 22:32

 公的資金の投入なんて必要ないですよ。住めなくなったわけじゃないんだから。姉歯物件以下の強度の住居に住んでいる数千万人の人たちはどうなるんですか?
 これは刑事では建築基準法違反の形式犯でしかないし、国民の生命にすぐに関係するほどの重大問題ではありません。
 居住者も大バカモノです。住居を出てしまったら、裁判闘争上不利です。販売会社が倒産したとしても、土地と建物は残り、債権を買い取った企業がそこを再利用するはずで、住人を追い出すためには金が必要になります。

投稿: Inoue | 2005.12.07 15:47

案の定、この事件に対するテレビ報道が、政府の支援策の内容に矮小化し始めました。公的資金投入の是非についてもキャスター コメンテーターともに奥歯に物が挟まったような物言いになってきています。最初の元気はどこへやら。幕引きの定道は矮小化か一般化ですから。
 刑事事件としての追求と損害賠償としての被害者への支払いは必ず実行されなければなりません。
 姉歯がオズワルドと同じ運命をたどらなければよいのですが。
 

投稿: 案山子 | 2005.12.07 09:54

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