木村剛氏が耐震強度偽装問題で独自情報を披露

　木村氏が「きっこの日記」に言及しただけでなく、木村氏独自の情報を提供しています。
　ブログは大統領の陰謀を暴けるか？

『私が持っているささやかな情報網によりますと、姉歯・小島と関係が深いある政党と、とある閣僚、そして、その政党のメインバンクという一本の線がつながったとき、この事件の全貌はさらに明らかになるようです。そのあたりの事実も「きっこの日記」さんによって、いずれ解き明かされていくでしょう。』

　政党と閣僚はおなじみですが、メインバンクは初耳です。この事件で銀行がどのようにからむのでしょうか。マンション・ホテルなどの不動産にはローンがつきものですが、この貸し手の多くがその銀行ということなのでしょうか。問題発覚で担保価値が下がり、不良債権化すれば、銀行にも打撃のはずです。被害者の立場にいるはずの銀行がどのようにして黒幕の仲間になるのか、想像もつきません。さらなる情報を期待したいと思います。

立花氏が日銀の量的緩和解除を強力に支持

　今回の「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」は、量的緩和政策の解除の是非について論じています。
2006年の日本経済を展望する量的緩和巡る政府・日銀の攻防(nikkeibp)

『いま私が一番注目しているのは、日銀と政府との間の、量的緩和政策をめぐる綱引きである。』

ということで、まとめると、
・週刊誌や新聞を読んでいると、15年前にあったようなバブリーな話題が目に付く
・しかしこれはメディアによって拡大された特異的現象である
・最近、日銀が何をやっているか解説した本を読んだ。日銀はマネーの流れを調整し、最適化がはかっており、そのおかげで日本の経済が破綻することなくここまでなんとかやってこられたと知った
といった内容です。

　日銀についての本を読んだだけで、やたらと日銀を賞賛しています。そんなに日銀はすごいのでしょうか。それならどうして90年、98年、03年頃はうまく調整できなかったのでしょうか。

『日銀首脳は、リアルなデータにもとづいて、この危険な状況を誰よりもよく知っているが故に、繰り返し警告を発しているのだろうが、それに反発する政治家連中は何を考えているのだろう。』

『事態がよく理解できないバカ（経済音痴）である可能性も強いが、もしかするとあの連中が心中秘かに考えていることは、日銀の行動をおさえることによって、日本経済を大爆発＝大破綻（ハイパーインフレ）に導き、それによって日本経済の最大の難問、すなわち救い難いレベルにまで達した財政破綻を一挙に暴力的に解決してしまおうとしているのではないかとさえ思えてくる。』

　「バカ」はないでしょう。日銀が正しく状況を理解していて、政府がそうでないというのは、官僚が優秀で政治家がバカだというのに似ています。官僚はこれまでずっと正しかったでしょうか。

　量的緩和政策をこのまま続けるとハイパーインフレになるという論理もよくわかりません。株価がさらにあがるとハイパーインフレになるのでしょうか。

　立花氏は、日銀が日本経済をコントロールしていると考えているのかもしれません。それなら今までの評論の中で、日銀についての分析がたくさんあってもいいはずですが、そんな記事があったでしょうか。

　ちょっと本を読んだだけで、日本経済の今があるのは日銀のおかげだとまで信じ込むのはあまりにも単純すぎると思います。立花氏の経済評論は、ますますあてにならないものになりそうです。

「立花隆のメディア ソシオ-ポリティクス」が大ブレイクだそうです

　当ブログでかなりの頻度で取り上げている日経BPの立花氏のコラムのアクセス数がずばぬけて多いようです。
2005年アクセス・ランキング：立花隆氏のコラムが大ブレイク！(nikkeibp)

　nikkeibp.jp 2005年のアクセス数のまとめ記事で、『中でも大ブレイクしたのが、「立花隆のメディア ソシオ-ポリティクス」です。』と絶賛しています。

『ビジネススタイル面のアクセス数トップ30のうち、なんと26本が立花氏の記事でした。立花氏自身のネームバリューに加え、「テレビとネットの融合」、「郵政民営化と衆議院選挙」など、タイムリーな話題を独自の視点で鋭く分析した点が評価されたものといえるでしょう。』

　アクセス数が多いのは、各方面から、かなりおかしいのではと指摘があり、批判が渦巻いていたことと、２ちゃんねるにひんぱんにスレが立っていたことも人気？の原因だったのではないでしょうか。

　日経BP社には批判は届いていなかったのでしょうか。それともアクセス数が多ければ何でもいいのでしょうか。

耐震偽装問題への対応で自民トップが会談か

　この問題でがんばっている毎日新聞が、クリスマスイブなのに青木氏、森氏、中川氏が首相公邸で小泉首相と会食したと伝えています。

小泉首相：森前首相、中川政調会長らと意見交換(Mainichi INTERACTIVE)

　「悪化した都道府県連との関係修復に取り組むことを確認した。」というのはその通りでしょうが、森氏が含まれていることから、主な議題は耐震偽装問題への対応ではなかったかと思われます。

『同党の参院は、業界団体と衆院議員の組織に頼った選挙を行ってきた。このため青木氏らは小泉改革による団体の自民党離れを懸念。』

　へたなやり方で業界の恨みを買うと、再来年の参院選で苦しくなるということでしょうか。業界がこれまで一生懸命自民党のために尽くしてきたのに、肝心なときに守ってくれないのでは、次回の参議選は支持しないぞと言われたのかもしれません。

　しかし、ここは業界の悪い部分を出し切って信用を回復させるべきでしょう。自民党がどこまで業界を切れるか、期待したいと思います。

立花氏が「きっこの日記」を「偽装事件を暴いたネットの力」と評価

　「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」で今話題の耐震偽装問題がとりあげられているので、久しぶりに読んでみました。

ネットの日記が暴く耐震偽装問題の裏を読む(nikkeibp)

『これは、マスコミの世界では知れ渡っていることだが、実は、この事件の特ダネはネタのほとんどが、連日のように書き込みがある、ある女性のブログから発している。その情報ページ『きっこの日記』はこの事件のはじめから登場し、終始この事件の展開をリードしてきた。』

『そのページは信じがたいほどに情報が豊かで、マスコミの多くが、まずそこから情報の端緒を得、それをウラ取りしてから記事にすることの繰り返しだといってもいいくらいだ。』

と、「きっこの日記」の情報の速さ、充実ぶりを指摘しています。

　立花氏もジャーナリストですし、政界に通じているはずですから、ここでさらなる裏情報を提供して欲しいところです。「きっこ」を上回る情報を出せれば、小泉内閣を総辞職されられるかもしれません。ちょっとだけ期待したいと思います。

「姉歯不況」と追求の矛先をそらすＡＥＲＡの記事

　朝日新聞がグループを挙げて世論誘導を図っているようです。AERAの2005年12月12日号では、「姉歯不況」と称し、悪いのは姉歯氏一人であり、この問題がひろがると業界ばかりか景気全体にも影響し、困ったことになるかもしれないと言っています。
マンション業界襲う「姉歯不況」で　あなたの買い時売り時

『たった一人のでたらめが、日本経済をも揺るがしかねない事態に。買い控えの動きも広がりつつある中、マンション価格は市場は、どうなるのか。』

　たった一人が悪いのでしょうか。そうではないでしょう。首謀者がおり、姉歯氏に圧力をかけたからこそデータを偽造したはずです。その周りには、首謀者と癒着した官僚と政治家がいたのではないでしょうか。

『今回の偽装問題を受けて、消費者の間にマンションの「買い控え」現象がじわりと広がっている。』

『株価も大きく動かす：このように、姉歯問題は、デフレ脱却を目前に、回復基調にあった市況にとって思わぬ不安要因となっているのだ。』

　この事件のせいで株価全体に影響があるかもしれないというのは、自民党の武部幹事長と言っていることが同じです。

　12月12日号の段階ではまだ事件の構図が明らかになっていなかったのかもしれませんが、今後もこのような書き方の記事が続くのであれば、AERAの報道姿勢は大いに問題ありと言えるでしょう。

イーホームズ藤田氏が「きっこの日記」を「重要な情報提供」と紹介

　偽装事件について多く寄せられるご質問への回答（事件の原因、偽造の実態、有効な再発防止対策、事件解明に資する情報提供、自己責任等)というイーホームズ株式会社のトピックスの中で、このように紹介しています。

『今回の事件の背景を解き明かす上で、重要な情報提供がされている「きっこのブログ」、「きっこの日記」というネット情報をお伝えします。このネット情報には、弊社が関知しない重要情報が存在し、一部弊社に対しても辛辣な表現も御座いますが、～重要な情報であると判断します。』

　「きっこの日記」
　「きっこのブログ」

　いままで真偽不明であった「きっこの日記」の内容の信憑性が、これで一気に高まりました。一般にブログや掲示板の内容は信頼性が低いといわれていますが、このように会社のサイトと結びつくことで、大きく変化することがわかります。

　きっこ氏は12月18日のエントリで、自民党によるあからさまな口封じがあったと指摘しています。飯島秘書官から、テレビ局や新聞社に「犯人探しの報道はやめろ」と言う内容の圧力があったので、テレビや新聞では内河氏の名前を出すことができなかったというのです。

　もしこれが本当なら、テレビ局や新聞社は自民党の圧力に屈し、国民に真実を伝えていなかったことになります。各社の報道が消極的な理由がこれでわかりました。ネットなどで明らかになったから仕方なく後追いで報道するというなら、テレビ報道や新聞報道の存在価値など無いと言えると思います。

このままだと民主党は消滅するかもしれません

　民主党の定期党大会が16、17日に開かれました。
民主党：政権交代に再挑戦の姿勢を強調　定期党大会閉幕(Mainichi INTERACTIVE)

　前原氏は小泉改革について、「短絡的な競争原理や表面的な効率化による変化を押しつけ～」と批判しています。では、民主党にまかせると本質的な競争や効率化が行えるのでしょうか。競争も効率化もなくなってしまい、今よりだめになってしまうのではないかという有権者の不安に答えられていません。

　選挙に勝つには無党派層の票を獲得する必要があります。公務員給与を削減して歳出を減らしたり、国民の多くが信用していない中国に対して強い態度を示すことが必要なのに、それをはっきり言えないようでは、次の選挙も確実に議席を減らすでしょう。
中国「信頼せず」７２％…読売・ギャラップ世論調査(YOMIURI ON-LINE)

　ただ、この記事「民主党大会：代表、批判に耐え自ら仕掛けた党内論争に挑む」(Mainichi INTERACTIVE)を読むと、前原氏はバラバラな党内の意見を、外交・安全保障を手始めとして一本化を図っているようです。

『強気の背景には、旧党派の合併を繰り返した「寄り合い所帯」ゆえに、党内融和に腐心してきた党の歴史を払しょくしたいとの思いがにじむ。「いつかこういう時が来る」。前原氏は党大会前、周辺にこう語っていた。』

　もしかしたら、次の選挙直前に、前原ｖｓ抵抗勢力の図式ができるかもしれません。抵抗勢力を公認しないなど、うまく小泉的な手法がとれれば、民主党に対する国民の期待が一気に高まるかもしれません。

　耐震偽装問題で与党の腐敗が明らかになった今、自民党に代わる政党になれるよう、期待したいと思います。

耐震強度偽装問題の報道は、毎日◎、朝日×

　主役二人が登場した国会証人喚問が終わりました。新聞各紙が特集ページにまとめていますが、力の入れ具合にかなりの違いがあるような気がします。

マンション耐震強度偽装(asahi.com)
耐震データ偽造問題(Mainichi INTERACTIVE)
読売の特集「強度偽装」(YOMIURI ON-LINE)
特集：耐震強度偽装問題(NIKKEI NET)

　最もがんばっているのは毎日です。証人喚問当日(14日)と前日(13日)の記事一覧を見ると、独自の取材による記事、原因・背景究明の記事がいくつかあります。
・「鉄筋３分の１減らせ」　総研、設計会社に文書指示
・姉歯元建築士、数年前から羽振りよく－－外車次々と
・耐震計算偽造：総研、「上納」で損出ず　赤字でもキックバック不変
・耐震計算偽造：ヒューザー、名義借りて建築申請　「木村建設」施工を「ゼネコン」

『極端に鉄筋を減らした偽造物件乱造の根幹は、総研だった疑いが強まった。』

『知人の男性は「最初は（病気の）妻のために仕方なく偽造をしたのかもしれないが、次第に感覚がマヒし、カネを得て虚栄心を満たすことが目的になったのでは」と話す。』

『こうした徹底的なコストダウンの流れが、鉄筋量を少なくするなどの耐震データを偽造した姉歯秀次・元１級建築士（４８）を生む背景になったとみられる。』

　逆にだめなのは朝日です。14日、13日の記事一覧を見ても、国交省・自治体の発表記事、住民インタビュー、証人喚問の描写ばかりで、原因・背景を解明しようとする気配が感じられません。特に国交省の記事が多く、国交省の意向をそのまま伝えているようにみえます。総研の独自取材でも、つっこみが足りないような気がします。本質よりも周辺の記事が多く、読者を混乱させるためにわざとやっているのではとさえ思ってしまいます。
・ヒューザー窓口会社が社名変更　「もう関係ない」(12/14)
・ダイエー、ヒューザーへの系列ホテル売却を解約(12/13)
・マンション住民が再建案　容積率増やし売却益　耐震偽装(12/13)
・「法の範囲内」と総研　耐震強度偽装(12/13)
・総研、建材削減を指導　「鉄筋あと２０キロ減らせる」(12/13)

　自民党森派の政治団体「清和政策研究会」がヒューザー、日本ＥＲＩの社長個人から献金を受けていたことから、この問題をきびしく追及することで小泉政権にダメージを与えられるはずなのに、朝日がなぜここまで及び腰なのか不思議です。
自民森派、ヒューザーなどの献金計６６０万円返却へ(asahi.com)

　読売は記事そのものが少なく、独自に動いている様子がありません。

　日経の記事は単純に証人喚問のやりとりを流しているだけです。重要部分に焦点を当てて解説しないと、読者には、何が問題で、今回の証人喚問で何がわかったのかさっぱりわかりません。

　読売、日経が報道に消極的な理由はなんとなくわかります。しかし、なぜ朝日が消極的なのかわかりません。12/8の社説「耐震偽装　証人喚問で闇を照らせ」でも、まるで読者の声のように、国が真相を解明してくれることを願っているだけです。自分たちが独自に取材して全容を解明しようという雰囲気がありません。

　朝日が真相解明に消極的なのは何か理由があるはずです。今後これが何なのか明らかになることを期待します。

ＮＨＫの耐震強度偽装問題の報道に期待します

　昨日のＮＨＫニュース１０での耐震強度偽装問題の報道は、愛知県半田市のビジネスホテルを取材したものでした。ホテルのオーナーは長年やってきた工場をたたみ、駅から近い立地を生かしてホテルを建てたのですが、それが問題の偽装ホテルであるとわかり、今は営業中止となっています。補強するには窓をいくつか埋めるなどするしかなく、どうしようもない状況です。オーナーの無念な表情が非常に印象的でした。

　そのあとに北側国交相の「ホテルや賃貸マンションは契約があるわけですから～」との映像が流れます。これを見た人は、分譲マンションとそれ以外のこの違いはなんなんだろうと思ったことでしょう。

　半田市のビジネスホテルの取材は結構時間がかかったはずです。キャスターがあれこれコメントするよりずっと説得力がありました。やはりＮＨＫの報道はたいしたものです。これからも期待したいと思います。

なぜ、みずほ証券は「１円で６１万株」の注文をだせるのか

　昨日の日経平均の急落は、マザーズに新規上場したジェイコムへの誤発注がきっかけとのことですが、なぜ、「１円で６１万株」という注文を出せるのか理解できません。

　普通は値幅制限以下の注文はできません。証券会社は特別なのでしょうか。
　普通は値幅制限いっぱいの株価×注文株数×0.3くらいの保証金が必要で、この場合は1000億くらいのはずです。そんな金額を一人のトレーダーにまかせていたのでしょうか。それとも、証券会社は保証金が不要なのでしょうか。
　発行済み株式総数を上回るような株数の売買注文がなぜできるのでしょうか。そのようなミスを防ぐプログラムをなぜ入れないのでしょうか。

　損失額などの記事がいくつかでていますが、最新のニュース
「みずほ証券社長、内部管理に不備・損失は270億円に」(NIKKEI NET)
でも社長が「～資金繰りには懸念はない」と言っていると伝えるだけで、素人でもすぐに思いつく「そもそもそんな注文をだせるのか」という疑問に答えている記事はありません。日経なんだからそのぐらい先回りして解説してもいいのではないでしょうか。

国交省もグルなら検察庁特捜部が捜査すべきでは？

　「姉歯事件は氷山の一角か」、吉岡和弘弁護士(nikkeibp)
によると、

『確認検査機関は事態が公表される前に国交省に通知したが、当事者で解決しろと相手にされなかったと言っている。国交省は内々に済ませられるという認識だったのだろう。それがマスコミにすっぱ抜かれて火がついて、名前を公表せざるをえなかったのだ。』

　住民の生命・安全を第一に考えているはずの国交省が「当事者で解決しろ」とはどういうことなのでしょう。本音は住民などどうでもいいということなのでしょうか。

　行政・業界ぐるみの犯罪であれば、検察庁特捜部がまず国交省と建築主を捜査すべきではないでしょうか。国交省が姉歯建築士を警視庁に告発なんて茶番でしょう。仲間を告発して何の意味があるのでしょうか。

耐震強度偽装問題なら「きっこの日記」

　どうしてこんなに詳しいの？と感心してしまいます。この問題を長年追い続けていたルポライターというわけでもないようです。
　さるさる日記にある「きっこの日記」を読んで、北側国土交通相の不自然さの理由がよくわかりました。

　「ソウカ、そうだったのか」

　ココログにも「きっこのブログ」があって、人気ランキングのトップテンに2つ入っていますが、内容はさるさる日記と同じで1日遅れです。

　責任追及よりも居住者の生命を優先する、と聞くとなんとなくそうかなと思ってしまいます。実は関心があるのは居住者の生命ではなく、責任追及をあとまわしにすることなのだそうです。

　そして自民党がこれを容認しようとしています。選挙に大勝して安心したのでしょうか。予想以上に早く与党が腐ってきた感じです。

耐震強度偽装問題対策費用の2005年度補正予算計上に反対します

　まだ事件の全貌がはっきりしていない段階で、税金を使って解決しようとしています。
　耐震偽装対策費、05年度補正に盛り込み・自民幹事長表明(NIKKEI NET)

『武部氏は「昨年に比べ税収が3兆円程度伸びそうなので、通常国会冒頭で補正予算を組もうという話になっている。～耐震強度偽装問題でも予算措置が必要だ」と述べた。』

　今年は思ったより儲かったから、耐震強度偽装問題で少しくらい使ってもいいだろうというのでしょうが、これから財政支出を一生懸命減らし、増税をやっていこうというのに、あっさりと税金投入を決める神経がわかりません。儲かった分はまず危機的な国債の償還に充てるべきでしょう。

　構造的な詐欺を見逃していた国土交通相の責任も官僚の責任もはっきりさせず、安易・拙速に税金に頼る態度に対して、強い憤りを感じます。

耐震偽装マンションへの公的支援に反対します

　住民救済が目的だとしても、安易に税金を投入することには反対です。詐欺被害者に公的資金が出るなら他の詐欺にも出すべきでしょう。

　割安のマンションを買った住民にも責任があるはずなのに、これについてはまったく問われていません。国と自治体が税金を使って全力で救済しようとしています。

建て替えにも公的支援検討　国交省、分譲マンションに(asahi.com)
・建て替え費用の一部を補助
・解体費用の補助
・公営住宅の無料化
・転居費用の補助

　このような救済をするなら、
・件数が増えたときにすべて公平にできるのか
・施工不良も含めて「欠陥マンション」といわれるものも、すべて救済されのか
・耐震性能が低い昔のマンションの住民は救済されるのか
と、今後、いくらでも増えそうです。そんな予算があるのでしょうか。

　責任を負うべきは第一に売主であり、設計者、確認者であるはずです。まず売主に建てかえるよう命令すべきでしょう。みんな倒産してできなくなったところで、国が責任の範囲内で補償すべきです。
　問題があればすべて国と自治体がなんとかしてくれるというのを、モラルハザードというのではないでしょうか。

　なぜここまで優遇するのでしょうか。しかも仕事のスピードが異常に速いです。不自然すぎて裏に何かあるのではないかと勘ぐってしまいます。
　建築確認に保険会社を参加させたくないからでしょうか。北側国土交通相の公明党に恩を売るためでしょうか。他にも同じようなマンションがたくさんあるからでしょうか。それらのデベロッパーが公明党に関係があるからでしょうか。

　単に一部デベロッパーの問題だったのに、ここまで税金を投入することで国民全体の関心事になってしまいました。今後、ますます問題が大きくなりそうです。

地上デジタル放送受信機の目標は2011年1億台

　放送開始2周年記念行事として、12/1にお台場のフジテレビで「地上デジタル推進全国会議第4回総会」と「全国普及へキックオフ!!」をやっていたようです。
　一般紙はほとんど無視、AV関連のニュースサイトが記事を出していました。

　地デジがフルパワーで、「全国普及へキックオフ!!」－中継局のロードマップ公開へ。東京タワーもブルーに(AV Watch)

　12月1日の時点で、
　・東名阪の三大広域圏がすべてがフルパワー送信となった
　・東北などの8県で地上デジタル放送が開始された
　・全国のカバー率は6割になった
という状況です。

　主催者である社団法人地上デジタル放送推進協会(D-pa)の理事長の中村啓治氏は、

『～次の課題は受信環境の整備。D-paは2006年度を、直近のその山場だと考えている。～2011年の完全デジタル化は国策なので絶対に成功させなければならない』

と決意を語ったということで、まだまだあきらめていないようです。

　電子情報技術産業協会(JEITA)会長の岡村正氏は、

『より低廉で多様な受信機の開発に取り組んできたが、今後さらに、高い目標に向かって開発を推進していく。今後の目標としては、ワールドカップで1,200万台を突破し、2011年の7月には1億台の大目標がある。』

と強気です。今年の好調さにより、かえって軌道修正ができなくなってしまったかもしれません。問題が表面化するのは2010年になってからでしょう。

「2011年でいまのアナログテレビは映らなくなります」
「ええっ！どうして？」
「国策です」
「聞いてないよ。そもそもどうしてアナログ送信をやめる必要があるの？」
と、2010年になって初めて視聴者が議論が参加するのでしょう。

　その時、新聞・テレビはほとんど報道せず、買い替えを当然のように押し付けるのだと思います。それに対してネットメディアでの批判が盛り上がるでしょう。
　今後テレビ広告がネットに食われ、コンテンツのパワーが弱くなってしまうと、テレビ離れが起こり、各局が弱気になってしまうかもしれません。5年もあれば意外と大きく状況が変わってしまうような気がします。

地上デジタル放送２周年おめでとう

　ちょうど1年前に、こんなことを書いていました。『地上デジタル放送の問題点を報道しない新聞・テレビ局に明日はない』

　去年はWBSなどの番組に各局の女子アナが出演し、華々しく1周年をアピールしていたのですが、今年は何もありません。Googleで検索してもまったくニュースがありません。もう十分定着したからニュースにならないのでしょうか。

　JEITAの2005年地上デジタル放送受信機国内出荷実績によると、今年の1月から10月までの累計は346万台です。結構がんばっています。

　これまでの累計が662万台なので、これから年500万台増加する場合、5年後の2010年12月で3162万台です。これでは全国の1億台のテレビを地上デジタルに置き換えできません。

　ことしは地上デジタルの受信環境が整ってきたので、地上デジタル放送を見たくてテレビを買った人が多かったかもしれません。今後は、今のテレビが見られればそれでいい人にどう買ってもらうか、ビデオやパソコンのチューナーはどうするか、などを考えていく必要があります。そうしないと、この台数の伸びを続けていくのは難しいでしょう。

　来年の12月は何台になっているでしょうか。