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2005年11月

2005.11.30

詐欺をかばい消費者を真犯人だという業界

 日経BPのSAFETY JAPAN 2005の長島 修氏の「今週のハイライト」の第1回です。なんだかパニックになっています。
 耐震強度の偽装問題は偶発的事件か、業界の構造問題か?(1)(nikkeibp)

『事件の真犯人を特定することに意味はない しかし、一体全体こんな世の中に、誰がしたのだろうか? この事件の悪者を、私が特定しよう。それは、「あなた」だ。このコラムを読む「あなた」こそが、こんな世の中にしたのだ。この意味が分かるだろうか?』

 全然分かりません。こんなとんでもないことを言うくらいですから、この問題は偶発的事件ではなく、業界の構造問題であることがわかりました。

 業界全体の信頼が揺らいでいるのですから、これを回復するには、犯人を特定して厳しく罰し、同じことが二度と起こらないような仕組みをつくることが必要です。

 BSE問題でも1頭見つかっただけで、「他にもいるのでは」と考えるのはあたりまえでしょう。BSEの場合は感染経路を調べ、全頭検査をすることで問題が沈静化しました。

 耐震強度偽装問題はこれが1件目です。これが極端に特殊な例であればよかったのですが、どうやらそうではないようです。

 震度7でも倒壊しないという耐震基準を満たすマンションですよといって、実際はそうではないものをだまして売ったわけですから、明らかな詐欺です。そんな話が他にいくらでもあると言っているようです。

 これからとんでもなく問題が大きくなりそうです。

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2005.11.29

「特定アジア」は新語・流行語になるか

 ネットで最近よく見る言葉として「特定アジア」というものがあります。「靖国参拝や教科書問題はアジアの人々を怒らせている」という主張に対して、「怒っているのは中韓だけなのだから『特定アジア』と呼ぶべきだ」という提案です。

 Wikipediaで「特定アジア」を引くと、

『近年のマスコミが東アジアでも反日感情の強い、中華人民共和国・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対し利用するアジアという呼称に対して、他東アジア諸国と区別すべきと考え、一般への普及を目的に2ちゃんねる内で作られた用語。~わずか半月で検索件数14万以上になるほど広まってはいるが、その殆どは2ちゃんねるの利用者やブログ利用者が使用しているものでしかなく、一般語とは全く程遠い』

とあります。2ちゃんねる語だったんですね。ネット限定ではあるものの、急速に普及しているようです。

 特定アジアニュースというブログもあります。結構、内容が充実していると思います。

 麻生外務大臣も「中韓だけ」と、中韓と他のアジアの国々は別だと言っています。

麻生外相「靖国批判は中韓だけ」(NIKKEI NET)

 「特定アジア」は便利な言葉なので、新語としての資格は十分あると思います。今後、ネットでは定着するでしょう。しかし、ネット以外では差別用語・放送禁止用語扱いになるでしょうから、使われることはないのでしょう。

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2005.11.28

2005ネット流行語大賞

 はてな、自由国民社、ITmediaが協力し、2005年にネット上で流行した言葉を決める「ネット流行語大賞」を実施するそうです。

はてな2005ネット流行語大賞(はてな)

【お知らせ】はてなで「ネット流行語大賞」(ITmedia)

 応募方法は、はてなダイアリーを作成し、自分の日記本文内に、「新語・流行語大賞ノミネート語60語」から一語、「ITmedia News選ノミネート語60語」から一語を書くというものです。

 「新語・流行語大賞」は1984年からやっているものですが、このネット版は今年が初めてのようです。

 ネット版のノミネート語を見てみると、「RSS」、「iTMS」、「フィッシング」、などのネット関連用語や、「ニート」、「インスパイヤ」、「のまネコ」、「私的録音保証金」などの社会問題に加え、「マンガ嫌韓流」もちゃんと入っています。ネットメディアは特にしがらみがないので素直にノミネートできるのでしょう。

 自由国民社の「新語・流行語大賞」のページの「今月の気になる言葉」をみると、嫌韓流、インスパイヤあたりが有力そうです。いずれが大賞になっても、説明が大変です。「ネット流行語大賞」の存在自体がテレビ・新聞に無視されてしまう気がします。

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2005.11.27

ヒューザーの買戻しは無理でしょう

 もう住めないことがわかっているなら瑕疵担保責任を果たせないことになり、契約違反で契約解除すればいい話です。
 契約解除なら売買代金プラスアルファを返金するだけです。なぜ新たに契約を結ぶ必要があるのか不思議です。

ヒューザー、全物件買い戻し表明 購入額に6%上乗せ(asahi.com)

 この記事によると、12月15日までに買い戻し契約を結ぶそうです。特殊な事例なので、契約書を作って住民に提示しても、かなりもめそうです。20日くらいしかないのに間に合うのでしょうか。
 仮に契約できたとしても、記事にあるように資金繰りに不安があるため、3カ月後の自己資金分返還は難しいでしょう。
 さらに、6カ月後の住宅ローン継承は、銀行が認めるはずがないので不可能でしょう。

 預金保険のような枠組みは建設業界にはないのでしょうか。これも不思議です。

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2005.11.25

森永氏が仕事の急減を嘆いています

 日経BPのSAFETY JAPAN 2005の森永卓郎氏のコラムの第7回です。
小泉批判を封じる「空気」が支配する暗い世相~大方のメディアから締め出された政権・政策批判~(nikkeibp)

 今回は森永氏の愚痴です。最近仕事が少なくなっているそうです。

『私は相変わらず小泉首相の政策を批判し続けている。そして、これまた不思議なことに、私に対するテレビの出演依頼は、小泉内閣の支持率に反比例して急激に減っているのである。』

「政府批判->テレビ締め出し->講演キャンセル->経済的窮乏の悪循環」

となっているのだそうです。
 悪いのは小泉内閣であり、マスメディアが時代の空気の圧力を受けて、森永氏とその仲間たちをテレビから追い出していると主張しています。あくまでも正しいのは森永氏で、正しいがゆえに迫害されているのだとしています。

『これは私だけの被害妄想ではない。~宮崎学、植草一秀の両氏と対談をしたときに、お2人からも同じ感想を聞くことができた。~反小泉の立場で文句を言い続けている評論家は、~この3人以外で思いつくのは金子勝氏、佐高信氏など、全部合わせてもせいぜい10人といったところだろう。』

 やっぱり被害妄想でしょう。これらの人々の小泉内閣批判は正しかったのでしょうか。間違っていたことが国民もテレビ局の人もわかったからこそ、信用しなくなったのではないでしょうか。

 「正しいがゆえに迫害されている」が行き過ぎると、「多少荒っぽくても世の中を変えよう」となり、昔の学生運動のように内部対立が起こり、過激派が生まれるかもしれません。素直に自分の誤りを認め、最後に言っているように、田舎に引っ込むか、アキバ系評論家にうまく転職できればいいのですが。

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2005.11.24

30万部嫌韓流のドラマ化は?

 「生協の白石さん」という本が30万部になったそうです。またまたネット発の本がヒットしたわけですが、このブームの分析記事がITmediaにありました。(ちょっと古いですが。)

『正直なところ記者は、白石さん人気をネット上だけのローカルなものととらえていて、一般紙(朝日、日経)にまで記事が載ったのはかなり意外だった。背景には“白石さん現象”自体の魅力に加えて、新聞やテレビなどが「ネット上の流行に遅れまい」と躍起になっているところもありそうだ。』

 「電車男」や「実録鬼嫁日記」はテレビの連続ドラマになったり、映画化されています。ネット発のネタは今や大注目です。

 30万部と言えば、「嫌韓流」もそのくらいの部数です。これについてマスコミ各社は、躍起になって報道するどころか、わざと触れないようにしています。
 「嫌韓流」もドラマ化したらどうでしょう。在日、プロ市民、反日韓国人など、いままで見たことが無い刺激的なキャラクターがたくさん出てきます。ものすごい話題作になると思います。でも無理でしょうね。

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2005.11.23

日経社説が日によって全然違う

 日韓首脳会談、APECについての社説
これでは日本がアジアで孤立しないか(11/20)(NIKKEI NET)
は、批判の論理が中韓政府のものと同じであり、まるで両国の代弁者です。小泉首相を批判するにしても、もっと別の言い方があるはずです。

『靖国神社参拝を巡る中韓両国との厳しい関係が改めて浮き彫りになった。』
『首相の靖国参拝には東南アジア諸国でも厳しい見方が多い。このままでは日本はアジアで孤立することにならないか。』
『会議全体を通じ守勢に立たされた感が否めない。』
『(日米関係)だけでアジア諸国との良好な関係が築けないことは現実が端的に示している。』
『中国の急速な台頭につれ、東南アジア諸国でも対中傾斜の動きが強まっている。これらの国も日本の侵略戦争の被害者であり、首相の靖国参拝に注ぐ視線は厳しい。』
『首相のかたくなな姿勢は中国に"塩"を送り、アジアにおける日本の地位低下に拍車を掛けかねない。』

 ここまで言うかと思うほど徹底的に対中政策を批判しています。一方的に中国・韓国の言い分を繰り返しています。
 小泉首相がAPEC首脳会議の席上で、中国との関係について、「心配される国があるかもしれないが、全く心配は無用」と述べており、これは、中国には決して妥協しないという決意を示したものと思われるのですが、これについての解説は一切ありません。
 靖国参拝に対して日本の世論が二分していることも一切考慮していません。


 一方、ブッシュ大統領訪日についての社説
アジアに民主主義を照射した米大統領(11/17)(NIKKEI NET)
では、中国も台湾のような民主主義国家になるべきであるというブッシュ大統領のメッセージを繰り返し伝えています。

『民主主義の成功例として台湾に触れる一方、自由のない国として「ビルマ」(ミャンマー)をあげ、中国をその中間に位置づけた。』
『台湾を中国の前に置き、経済を自由化し、抑圧から民主主義に移行した「もう一つの社会」と述べた。』
『中国に対しては「人々が豊かになるにつれ、政治的な自由への欲求は高まる」と語り~台湾と比較することで特に中国に対するメッセージとする意図を含んでいるように見える。』


 この2つの社説は同じ人が書いているとは思えません。17日の社説は中国としては気に入らない内容です。20日の社説でバランスをとったのではないかと思うのですが、考えすぎでしょうか。

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2005.11.22

中国が金銭でセネガルと国交回復

台湾:セネガルと断交--中国政府が国交樹立で(Mainichi INTERACTIVE)

 台湾外交部の記者会見の内容がすごいです。
「中国が金銭的な誘惑と圧力によりセネガルとの国交を回復した。台湾の主権と尊厳において、セネガルとの外交関係を中止するとともに一切の援助計画を停止する」

 中国はいろんなところにカネをばらまいているようです。セネガルといえば、あの国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン氏もセネガルの人ですね。

 国連人権委員会の実態を説明したブログもあります。
国連人権委員に差別国家と訴えられた日本 ~実態を暴く~

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2005.11.19

立花氏、大日本帝国を大いに語る

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」の今回は、キーワードを「大日本帝国」とし、戦前の話が中心になっています。

薄れ行く記憶と歴史認識 大日本帝国滅亡60年の意味(nikkeibp)

 若い人は生まれていない時代ですし、あまりその時代について勉強していないので、何を言われてもそんなもんかなと思ってしまいます。

『海外の日本の植民地、あるいは半植民地状態の地域に一定期間生活して、異民族を支配する特権階級の側に立つ経験がないと、帝国以前(あるいは以後)の時代との差異がわからないということである。私は、子供ながらにではあるが、そういう身分にあることの意味を実感的に知っている。そういう体験がある人とない人とでは、中国や韓国の人々がよく口にする「歴史認識」の問題の受け取り方がまるでちがってくる。外国で絶対的支配者の側に立つことを経験したことがない人々には、おそらく、支配される側に立たされた人々の気持ちがまるでわからないだろうと思う。』

 立花氏は終戦時5歳なのに、まだちゃんと覚えているのでしょうか。このような体験の有無で「歴史認識」に違いがでてくると言いますが、それなら中国や韓国の若い人も実感的に知らないはずです。彼らは徹底した反日教育で実感的に知ることができるようになったのであり、日本人にも同じ教育が必要だと言いたいのでしょうか。

 戦前の歴史を長々と語り、今の状況はそれに似ていると結論づけるいつものパターンです。今の状況の説明には相変わらず説得力がありません。

『~日本はどう生きていったらよいのか。誰も明確な指針を指し示さないまま、』

 これは小泉首相が先日の日米首脳会談で明確に説明しています。聞かないふりをしているのか、あるいは立花氏には理解できないのでしょうか。

『小泉改革のほとんどが中途半端な仕上がりで、総仕上げどころか、総破綻に終わる可能性も大だし、』

 小泉改革の成果については、経済財政諮問会議の構造改革の進捗状況で説明しています。郵政民営化に時間をとられて改革のスピードが遅くなっていること以外は着実にすすんでいるのではないでしょうか。

『外交課題も暗礁に乗り上げたままのものが多く、』

 外交は相手がいる話なので、やっかいな国の場合は難しいでしょう。日本の軍事力が弱いのも原因のひとつでしょう。立花氏は軍備増強を望んでいるのでしょうか。

『財政改革も、増税以外決め手がないという状況に追い込まれており、』

 誰がやっても増税は不可避でしょう。ではどうすればいいと言うのでしょうか。

『見かけ上安定しているかに見える05年体制、意外に突然の破綻に見舞われる可能性大と私は見ている。』

 どういうプロセスで突然の破綻に見舞われるのか、さっぱりわかりません。立花氏の妄想を読まされている感じです。突然に破綻するはずはなく、その前兆があるはずで、それをひとつひとつ論証するのがジャーナリストの仕事のはずです。
 得意な歴史問題に逃げ、現在の問題の議論ができないでいるなら、その文章を読んでもなんの情報も価値もないと思います。

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2005.11.17

日米の対中政策に違い

 16日にブッシュ大統領が来日しました。
 17日の朝日社説「日米会談 同盟礼賛で済むのなら」はやっぱり批判中心の内容です。言っていることはおかしいのですが、批判の材料を必死に探したために、結果として興味深い情報を提供してくれています。

『でも、ことさら同盟を確認しあわなければならないほどの緊張はない。京都会談での首相の入れ込み方は異様でさえあった。~外務省の説明によると、実際の会談でも首相はこの持論をとうとうと展開したようだ。』

 小泉首相としては、今回の会談のテーマは対中政策ではなく、あくまでも日米関係の強化だったようです。

『中国をどう見るか。大統領に問われて首相は「日中関係はいろんな分野で強化されている」と述べた。』

 ブッシュ大統領としては、今回の会談で日本の対中観、対中政策を確認したかったのでしょう。これが一番気になっていたようです。しかし、小泉首相は質問に答えていません。大統領に歩調をあわせ、「中国も民主主義にして国民に自由を与えるべきだ」とか、「中国の独裁政権による軍備増強は脅威だ」などと答えるべきだったかもしれません。言ってはいけないことなのか、今はまだ言うべきことではないのか、判断があったのでしょう。

『訪日前のインタビューで、大統領は日本と中韓との関係悪化を憂えていた。』
『大統領は、米国のアジア政策について別のところで演説した。中国に民主化を促し、国際社会でより重要な役割を担ってもらおう。繁栄するアジア太平洋地域に米国は太平洋国家として参画していきたい。こうしたことを話し合うために、私はアジアにやって来たと。』

 ブッシュ大統領の言葉をそのまま受け取るならば、アメリカは中国がこのまま民主化し、自由な国になると信じており、それを促すために、今後も繰り返し、強く呼びかけるのでしょう。

 小泉首相の本音は違うかもしれません。中国の民主化・自由化はありえないと見通しているのかもしれません。このような反日国家は許せないと考えているのかもしれません。今後、中国に民主化・自由化の動きが起こった場合、アメリカは助けるかもしれませんが、日本は無視するかもしれません。

 この会談で、双方の対中政策に違いがあることがはっきりしたと思います。

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2005.11.15

日経が社を挙げて村上・楽天叩きか

 ライブドア堀江社長がブログ「最近の日経新聞の論調について。」で、日経をきびしく批判しています。

・日経は経営判断で反村上ファンド、反楽天を決めたらしい
・今日の新聞のコラムは、ほとんど週刊新潮並のゴシップ記事だ
・村上さんの会社は「人間のにおいがしない」らしい
・経済紙で事実上独占的立場にある新聞社が、ゴシップ記事を出すのはどうか

 調べてみると、堀江社長が問題にしているのは日経新聞(2005/11/11)マーケット総合面「大機小機」の「村上ファンドと民主主義」というコラムのようです。「盤側」というペンネームの方が書いています。

 当事者の「村上ファンドニュース」でも概要が淡々と掲載されています。

 わかりやすいのが、「泥酔論説委員の日経の読み方」の解説です。

『要するに、拝金主義に侵された愚民どもにデモクラシーのなんたるかを教えてやって革命でも起こそうじゃないかという、まるでどっかのコラムニスト氏によるネット日記かと見まがうばかりの論調です。』

 阪神タイガースの上場によってキャッシュが得られれば、選手を補強したり、球場を立派にできるはずで、悪いことではないと思います。こういうやり方を日経が否定するのは理解できません。こんなおかしな記事を出してまで村上ファンドを叩こうとするのはどういうことなのでしょう。

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2005.11.13

森永氏がインフレ上限を3%と予想

 日経BPのSAFETY JAPAN 2005の森永卓郎氏のコラムの第5回です。
小泉政権は「マイルド・インフレ」に軟着陸できるか~失業率は改善するも、パート・派遣比率が上昇~(nikkeibp)

 今回は「インフレ」についてです。理解しがたい内容がほとんどです。その中でも特に理解不可能なのがこれです。

『 本来ならば、原油価格の上昇というのは、デフレを促進する要因となる。というのも、日本のカネがより多く海外に流出するからだ。ところが、すでにデフレとなっている状態では、物価がマイナスになっているので、どんな事情があっても、プラスになってしまう。つまり、原油高がデフレ脱却を促す結果になるのである。』

 そして結論は意外な内容です。

『 (長期金利は)2~3%程度は上がるかもしれないが、急激に5%以上上がるということはまずないだろう。国債の価値もまた、急激に下がることはないという結論になる。』

 第3回のコラムで「郵貯・簡保は日本国債・米国債のゴミ箱と化す」と国債をゴミ扱いしていたのに、もう考えが変わったようです。これではどちらを信用していいのか、全くわからなくなりました。

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2005.11.12

「政府インターネットテレビ」を報道しないマスコミ

 オープニングムービーはちょっと金正日風で笑えます。
 10日に始まった政府インターネットテレビは、テレビに似せたページ作りになっており、9つのチャンネルを切り替えてコンテンツを選びます。その内容は、

1ch らいおんウィークリー
 小泉首相の1週間を短くまとめたビデオです。9/25からあります。

2ch ビデオで見る総理
 らいおんウィークリーと似ていますが、内政を中心に、より重要度の高い仕事をまとめています。6月のビデオもあります。

3ch 総理記者会見
 年頭の会見からありますが、6本だけです。

5ch 官房長官記者会見
 細田氏の最後の会見からはじまり、安倍氏の毎日の会見があります。

6ch 大臣インタビュー
 第3次小泉改造内閣の閣僚記者会見がすべてあります。音声がブツブツ切れるのは質問者が名乗る部分を消しているようです。

7ch 構造改革をテーマとした特別番組
 裁判員制度のビデオ1本だけです。

8ch 構造改革の事例集
 各地の成功例のビデオが12本あります。

9ch 政府広報 36本
10ch 政府広報CM 
 テレビCMでしょうか。10本あります。

 おおざっぱに言うとメールマガジンのビデオ版であり、これまで紹介してきたビデオと合わせ、これから本格的に首相官邸からのメッセージを映像で送るものと思われます。

 ちょっと気になったのは麻生外相の記者会見です。15分55秒もあります。何をそんなに話したのかと思い、見てみました。その理由は質疑応答の時間が長いためでした。内容をざっとまとめると、

「総理から渡された紙の話、国益を外さないようにやっていきたい。日中関係は総じてうまくいっており、今後も話し合っていくしかない。韓国とは価値観を共有しているが中国とは価値観が違う。北方領土の問題は歴史が長いので簡単にいかない。拉致事件の対応は従来通り。日米関係は世界で最も重要な2国間関係。自衛隊イラク派遣は国益でもある。ポスト小泉の意欲を持っている。」

といったところでしょうか。中国と韓国は別だと強調していたのが印象に残りました。

 この「政府インターネットテレビ」は政府が国民に情報を映像で直接発信する点で画期的であり、政治分野での比較的重要なニュースのはずなのに、なぜか新聞ではほとんど伝えていません。メールマガジンも画期的でしたが、今度は映像も加わっており、テレビが伝えない情報を伝達できることから、さらに影響が大きいはずです。

 Googleニュースを「政府インターネットテレビ」で検索してみると、たった7件しかありませんでした。技術系のニュースサイトが多く、読売は11日になって初めて記事を出しており、朝日の記事はありません。毎日はGoogleニュースでは表示されないので、毎日のサイト限定で検索すると、行政のカテゴリに目立たないようにありました。

 私も「政府インターネットテレビ」を技術系のニュースサイトで知りました。各新聞社はこれを重要でないと判断したのでしょうか。あるいは自分たちのライバルであるとして、わざと報道しないのでしょうか。もしそうだとしたら、批判・軽蔑されても仕方がないでしょう。

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2005.11.07

AERAも福田康夫氏を応援

 「残り物には福ダ」と電車の中吊り広告にありました。どうやら朝日は社を挙げて福田氏を応援しているようです。「くすぶる福田擁立クーデター説」なんて福田待望記事もあるようです。

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2005.11.06

フランスで移民の若者による暴動が広がっています

 Googleニュースで読売、日経、東京、朝日など各紙を読んでまとめてみました。
【概要】
 移民の若者による暴動がパリ郊外などで続いている。内容は主に放火で、車両は二千二百台以上、学校や幼稚園が放火されたり、人が襲われる事件も発生している。逮捕者は約五百二十人に上る。

【きっかけ】
 警察官に追われていたとされる少年二人が変電所へ逃げ込み、感電死した事件。

【きっかけその2】
 サルコジ内相による違法者への「寛容ゼロ政策」と、「暴徒は社会のクズ」「放水で一掃せよ」などの発言。

【背景】
 移民出身の貧困層を中心に若者の不満が噴出した。
 具体的には、移民家族を巡回して諸問題の相談にのる地域警察パトロールや、若者の悩み解決にあたる「夜間調停者」の規模を縮小。補助金の大幅削減。

【沈静化策】
 首相は四日、若者らと面会したが、「何年も前から問題だったのに、なぜもっと早く対応しなかったのか」などの批判が相次いだ。

 ということで、今後も暴動は続くのでしょう。サルコジ内相が辞任するなど政策転換があるまで沈静化しないと思われます。

 移民によって賃金を下げて国際競争力を高めようとする思惑と、多文化共生の理想主義が一緒になって移民政策が推し進められてきたのだと思いますが、こういう現実を見せられると、日本の移民受け入れにはますます否定的になってしまいます。

 四紙のうち朝日新聞は、地図を出していてわかりやすく親切です。また、「AFP通信によると」としています。朝日には特派員はいないのでしょうか。
 いちばんわかりやすいのは読売の島崎雅夫さんの記事でした。
仏暴動拡大、内相の強硬姿勢に批判噴出(YOMIURI ON-LINE)

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2005.11.05

朝日新聞が福田康夫氏を次期首相に推薦か

ポスト小泉、4人衆以外にも目 「負の遺産」解決に試練(asahi.com)

 この中で、安倍官房長官には三位一体改革、谷垣財務相には増税問題、麻生外相には中国などとの外交に難題が山積していることを指摘しています。そして、

『ここでもたつくようだと、脇位置からのスタートとなった福田康夫元官房長官や、ダークホースが飛び出す可能性もある。』

 福田氏は官房長官をやめてから何もしておらず、今回の内閣にも入っていないので、次期首相などありえないはずですが、なんとか売り込もうとしています。

『二階氏は「中国と話ができる数少ない政治家」(福田元官房長官周辺)。福田氏や二階氏が協力して日中関係の改善に動き出す局面になれば、ポスト小泉レースの行方に一石を投じる可能性がある。』

 二階経産相は油田問題で双方から叩かれそうです。どちらも妥協しないでしょう。いったいどういう状況が起こって日中関係が改善するというのでしょうか。

 結局、福田氏や二階氏が協力して日中関係を改善し、その実績を元に福田氏が首相になって欲しいという願望が、もっともらしい予想記事になっただけのような気がします。

 朝日新聞は読者に正確な情報を提供しようとは、あまり考えていないのかもしれません。

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2005.11.04

立花氏が麻生氏は「ポスト小泉から遠のいた」と予想

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」の今回は、先日の内閣改造の感想を述べた内容になっています。

小泉改造内閣人事で浮き彫りに キング・メーカーの執念と野望(nikkeibp)

『今回の改造人事を見て何より感じたことは、小泉首相は自分を、キングからキング・メーカーの地位に引き上げたなということである。』

 いきなり理解不能です。次期首相は総裁選挙で選出されるはずであり、小泉首相が指名するのではありません。なぜキングメーカーになったといえるのか、説明すべきでしょう。立花氏の中では、小泉首相=独裁者ということになっているからかもしれません。

 次に、次期首相は現首相に忠誠を誓った者だとし、順番に可能性を分析しています。
 1番は安倍氏だそうです。「小泉首相が一番シンパシーを示しているのは、安倍晋三だ」ということで、実力、実績、政策、政治理念ではなく、忠誠度とシンパシーで決まるようです。

 麻生氏は、外相になったがゆえに、ポスト小泉から遠のいたとしています。それは、国内政治との間に距離ができてしまうためだそうです。例として、福田赳夫氏が外務大臣になったために田中角栄氏に追い抜かれてしまったこと、安倍晋太郎氏が外務大臣を四期もつとめたために、竹下登氏に追い抜かれてしまったことを挙げています。

 今回入閣しなかった福田康夫氏については、小泉首相と確執があるために、次期首相にはならないとしています。

 谷垣氏については言及がありません。

 立花氏の政局判断の根拠は、政治家同士の好き嫌いや過去のしがらみの分析がほとんどのような気がします。そういう部分も多少は影響があるでしょうが、まともな政治家なら、政治理念や政策が同じ人たちが好き嫌いを超えて集まるのではないでしょうか。

 麻生氏の可能性も十分あると思います。過去の例が今回もあてはまるとは限りません。

 自民党の派閥が消滅したのですから、その総裁の決定プロセスが様変わりするはずです。党員選挙がどうなるかも不透明です。これらがどう変わりそうなのかを分析する必要があると思います。

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