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2005.10.21

朝日新聞がニューヨークタイムズを使って靖国批判

 首相の靖国参拝を欧米紙がどのように論評しているのかについて、日経と朝日に記事が出ています。

 日経は、首相の靖国参拝、欧米紙が論評で、米ニューヨーク・タイムズ、米ワシントン・ポスト、仏ルモンドの三紙について内容をごく簡単に紹介しています。

 朝日は、米NYタイムズ紙、靖国参拝は「無意味な挑発」で、米紙ニューヨーク・タイムズだけをとりあげ、批判の厳しい部分をもれなく引用しています。さらに引用するだけでなく、米国全体が批判しているかのような書き方をしています。

『 米国の知日派はもちろん、ブッシュ政権内でも小泉首相の靖国神社参拝を評価する意見は皆無といっていい。何の戦略もなしに日中、日韓関係をいたずらに悪化させることは東アジアを不安定にし、6者協議などに悪影響を与えかねず、米国の国益をも損なうからだ。国務省も「対話を通じた解決を」(マコーマック報道官)と日本を含めた関係国に呼びかけている。ニューヨーク・タイムズ紙は日本の歴史認識問題に厳しい態度をとってきたが、この日の社説はこうした米国内の見方を代弁したものと言える。』

 国務省が「対話を通じた解決を」と言っているなら、中立の立場ではないでしょうか。『この日の社説はこうした米国内の見方を代弁したものと言える』のは、どういう根拠があるのでしょうか。知日派やブッシュ政権のほとんどが靖国神社参拝をやめるべしと言っているのでしょうか。そのあたりをちゃんと説明する必要があると思います。そうしなければ、ニューヨーク・タイムズ紙のこの社説がブッシュ政権の見方を代弁しているとは言えないはずです。それとも、思い込みで書いた記事なのでしょうか。

 朝日新聞は、自前の批判の効果がなくなってしまったため、提携先のニューヨーク・タイムズ紙の権威を利用しているようです。しかしこれはニューヨーク・タイムズ紙に対する疑問にもつながり、その効果は長続きしないものと思われます。

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コメント

 日本のマスコミこそが構造改革、規制緩和等の最大の抵抗勢力の一つです。
 朝日がこのような記事を撒き散らせなくなるのは時間の問題でしょう。
 このような日本国民にに対する不誠実な報道を続けるマスコミが 2011年に実施される放送メディアからの地上波没収と必ずやって来る再販制度廃止によって 近い将来壊滅的打撃を受ける事は避けられないからです。
 朝日が有難がっているニューヨークタイムスがアメリカを代表する高級紙などと呼ばれたところで その発行部数は90万部程度のものです。アメリカ社会に対する影響力など高が知れています。800万部の発行部数を誇る朝日の適正部数は30万部でも多すぎるほどですが、まもなく現実となることでしょう。
 朝日新聞(注:朝鮮日本新聞を略したものではありません)は、提携先の中国人民日報と運命を共にするしかないのでしょう。

投稿: 案山子 | 2005.10.21 23:17

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