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2005.09.11

与党勝利、野党完敗後の政策課題

 いつも見ているサイトに協栄週報 長谷川慶太郎の「動きを追う」があります。これは毎回土曜日に月曜日の日付の記事が掲載されます。今週もすでに9月12日付の記事が掲載されており、そこに選挙結果とその分析が早々と書かれています。それによると、

・11日の総選挙は、事前の予想通り、与党勝利・野党完敗の結果になった。
・与党勝利の理由は小泉首相の作戦勝ち。初めから終わりまで一貫して小泉戦略の下で遂行された。
・小泉首相は自公連立で過半数を勝敗の基準としたが、この目標は極めて低いハードルである。選挙結果はこのハードルを小泉首相が越え、小泉政権の続投が確定した。

とあり、投票前ですが、小泉政権の続投は100パーセント確実としています。まあ、自民党過半数獲得はわかりませんが、与党の過半数は確実でしょう。

 そして焦点はすでに選挙後に移っています。まず「郵政民営化法案」の再提出です。

『前回と同様に反対票を入れれば、次の選挙で自民党の公認は絶対に得られない。衆議院よりも参議院の場合一層党組織による選挙の色が濃い。党の公認無しでは落選必至である。おそらくこの論理が強く働いて参議院も賛成多数となるに違いない。』

ということで、今回は法案が成立する可能性が高そうです。そしてそのあとの政策課題は、

『さて民営化法案が成立した後、小泉政権は何を政策課題にするのか。それは「年金」である。具体的には、公務員を対象にしている「共済年金」と厚生年金の統合である。この路線を導入するには、極めて多くの抵抗と反対を覚悟しなければならない。官僚制度のもたらす最大の恩恵、特権が剥奪されるからである。小泉政権はそのことを熟知して改革に着手するだろう。』

ということで、次は年金なんだそうです。

 そういえば、共済年金・厚生年金の負担率に格差があるという記事がありました。
公的年金に「官民格差」・公務員負担1―2%低く(NIKKEI NET)

 これを今発表したということは、これからやるぞという宣言なのかもしれません。ぜひ官民公平で、支払額が同じなら支給額も同じになるように一本化していただきたいです。

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