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2005年9月

2005.09.30

ニート300人に聞きました

 日経BPにおもしろい記事がありました。
ニートの6割「ビジネスマンにはあこがれない」、アイブリッジの調査(nikkeibp)

『18歳~35歳のニートと会社員を対象に、働くことへの意識の違いについてアンケート調査した結果を発表した。~調査はインターネット上で実施した。有効回答数は600。内訳はニート300人、会社員300人。』

 調査結果から、ニートは、ビジネスマンにあこがれない、有名企業/大企業に就職する機会があっても就職しない、現在の生活で最も満足すべき点は「時間的余裕」、生活満足度は40パーセント、一言で表すと「甘え」、支援施設/講座などを利用したことはない、ということがわかったそうです。

 あまりにも普通の結果で「だからなんなんだ」と思ってしまいます。

 それよりも、その300人のニートをどうやって集めたのか、そのニートは本当にニートか、どうやって決めたのか、自己申告かなどに興味があります。

 ひょっとしたらこれは「ニートの調査ならお任せください」という広告ではないでしょうか。

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2005.09.28

立花氏が「翼賛選挙だ」と指摘

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」の新しいエントリは約3週間ぶりです。
衆院選自民圧勝で見えてきた小泉05年体制の危険な兆候(nikkeibp)

 予想を超える自民圧勝の結果にショックを受けたためか、ちょっと元気がない書き出しです。まずは、小泉首相があと1年ではなく、ずっと続くかもしれないと嘆いています。そして、

『政治の世界ではときどき、後から考え直してみると、どうにも訳のわからない考え方が、突然主流になって、どんどん訳のわからない方向に押し流されていってしまうということが起こる。』

と「わからない」を連発しています。しかし最後のほうになると気を取り直し、だんだんと厳しい小泉批判になっています。

 この記事のポイントは最後の部分です。

『この選挙を見て、私が思い出したのは、東条英機首相が昭和17年に行った大政翼賛選挙である。』

 「翼賛選挙」をJapanKnowledge:日本大百科全書で調べてみると、

『東条内閣は総選挙に初めて候補者推薦制度を導入することを決定し、~実際の選考は、内務省、警察および軍部がひそかにつくった「立候補適格者」名簿に基づいて行われた。推薦候補者には翼賛政治体制協議会から選挙資金が分配された反面、非推薦候補者には激しい選挙干渉が加えられ、~』

 とありました。そして、立花氏の結論は、

『今回の選挙における、小泉首相の郵政反対派に対する扱いは、このときの東条の非推薦候補に対する扱いとそっくりである。要するに、法の許す範囲で自民党ならびに政府が与えられる影響力を駆使して、すべての反対派議員の政治生命を抹殺しようとしたのである。』

と、今回の選挙が翼賛選挙と同じではないかと批判しています。

 しかし今回の選挙では、厳しい仕打ちは自民党の造反組に対してのみであり、民主党に対しては何もしていません。さらに、時代背景が全く違うのではないでしょうか。大政翼賛会の結成は昭和15年10月で、この時は日中戦争が始まっていて、太平洋戦争が始まる前の年です。同じというなら、当時の陸軍にあたるものは何で、五・一五事件、ニ・ニ六事件がどれ、治安維持法、国家総動員法はどれなのか指摘すべきでしょう。

 「反対派議員に対立候補を出した」というほんの一部の現象だけを表面的にとらえて、60年前の誰もあまりよく知らない戦争中の話を持ち出し、今ときわめて似てるから今の状況は戦争中のようだ、という論理展開はもう通用しないと思います。

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2005.09.27

朝日新聞が所信表明を異常に批判

 26日の小泉首相の所信表明演説について各新聞社が記事を書いていますが、朝日新聞だけは小泉批判を各所に入れた異常な内容になっています。

「郵政」改めて決意 首相が所信表明演説(asahi.com)

 まず最初の段落から「数値目標や達成年次などの具体的な提示に乏しい」と意見しています。
 次の段落でも「演説は約3200字で77年の福田首相の所信表明演説に次ぐ短さ」と内容と関係の薄い文字数の話をここでしています。
 3段落目では、「総選挙で繰り返したフレーズを使って」といやみになっています。
 4段落目では、「首相就任直後の所信表明演説で使ったのとほぼ同様の言葉を盛り込み」とこれもいやみのようです。
 5段落目では、「「郵政後」の課題処理の道筋は具体性を欠く」「演説では具体的な手順には触れていない」と各文にていねいに批判を加えています。
 6段落目では、「首相はこの点でも具体策の表明には至っていない」
 7段落目では、「消費税など税制のあり方には依然言及していない」
 8段落目では、「米軍再編への言及はなく、12月に期限を迎えるイラクへの自衛隊派遣をどうするかや中国、韓国との関係改善について手掛かりとなる文言もない」
 そして、このあとに「所信表明演説の骨子」を並べています。

 こんな記事の構成でいいのでしょうか。まず演説内容を事実として報告し、それについての説明をするべきではないでしょうか。そのあとで問題点を意見としてまとめるべきです。事実の部分を「骨子」などと付け足しのようにして一番最後に持っていくなどとんでもないことです。朝日新聞とは事実を伝えるのが仕事ではなく、自分の意見を主張する新聞であるのだと言っているかのような内容です。

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2005.09.24

外務省がニューヨーク・タイムズに抗議

 gooニュースにこんな記事があります。
自民党「支配」中朝と同一視 米紙NYタイムズ報道 外務省、不公正と“抗議”

『米紙ニューヨーク・タイムズの日本の政治や選挙に関する報道は不公正だとして、外務省が二十一日までに同紙に投書の形で抗議の意向を伝えた。』

ということで、具体的には、
・九月七日付東京発の記事「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」
 自民党の政権担当の継続を中国や北朝鮮の一党支配にたとえている
 自民党を選ぶのは民主主義の基盤が弱いから
 韓国や台湾の方が民主主義がより進んでいる
・十三日付の社説
 総選挙が郵政民営化だけを争点とした
 小泉首相の軍事的ナショナリズムを容認した
 首相の支持はアジアの世論を警戒させた
を問題だとしているようです。

 該当するニューヨーク・タイムズの記事は最初の50語だけ無料で以降は有料であるため、内容は確認できませんでした。
Why Japan Seems Content to Be Run by One Party
(September 7, 2005, By NORIMITSU ONISHI (NYT); Foreign Desk)
One Good Thing About Japan's Election
(September 13, 2005, Editorial Desk)

 ニューヨーク・タイムズのNORIMITSU ONISHI氏による東京発の記事がおかしいというのは以前からよく聞きますが、社説までおかしく、さらには外務省も抗議するほどひどいとは思いませんでした。いったいニューヨーク・タイムズとはどんな新聞なのでしょうか。
 はてなによると、

『米国ニューヨークで発行されている日刊新聞。1851年創刊。リベラルな論調で知られ、アメリカを代表する新聞の一つとなっている。』

 Googleで調べてみると、朝日新聞と関係があり、ニューヨークタイムズ・ウイークリーレビューをASAが配達してくれることがわかりました。でも、リベラルということなので朝日と提携するのは自然でしょう。

 12/8 産経新聞の「「中国教科書 歴史を歪曲」米紙報道 日本叩きが国民的娯楽」という記事に、

『ニューヨーク・タイムズ六日付は上海発で中国の教科書について「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて、修正されている」とする報道を掲載した。同報道は中国では歴史自体が政治の材料にされているとして、とくに日本に関しては「日本をたたくことが(中国の)国民的娯楽」と伝えた。』

とありますので、ニューヨーク・タイムズ全体がおかしいわけではないようです。もうちょっと調べていこうと思います。

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2005.09.23

東京新聞が自民支持の若者をバカにしています

 今回の総選挙で20代の若者の多くが自民党を支持したようです。東京新聞の「特報」
小泉自民寄りくっきり 20代のココロ(9/13)
では、若者が自民党に投票した理由は、「小泉さんがかっこいい」「ネットで支持していたからなんとなく」「反対派を切ったから」「リーダーとして頼りがいがある」という、いわば雰囲気だけであったとし、

『きちんと意見を話す若者のほとんどが野党の支持者だ。』

と、まるで自民支持の若者はきちんと意見を話せないかのように言っています。

 若者が自民を支持する理由を大学教授や○○研究所の所長に求めますが、彼らの分析は単なる社会現象の羅列で、なんの説明にもなっていません。若者は思考放棄だ、中身がない、先を考えない、面白ければなんでもいいと、こきおろしています。

 そして4日後、東京新聞は「特報」でまた同じような記事を出しています。

就職活動中の学生に聞く なぜ自民(9/17)

 こんどは就活中の学生です。「自民党と民主党の違いは非常にあいまいだから与党でいい」「外交は相手国に屈しないことが重要」「新聞を熟読し、各党の政策を比較した末、自民党を選んだ」「小泉首相の『自民党をぶっ壊す』という言葉を信じた」「政権をとったことない民主党に任すにはあまりに信用できなかった」「民主党のあやふやさに政権政党としての信頼を感じることができない」と非常にまともな答えです。

 そしてまた評論家、大学名誉教授を出してきて、「郵政から先が見えていない」「小泉首相は一年後にいなくなる」「今の若者の保守性を感じる」「小泉戦略にまんまと乗っかってしまった」と反論させています。

 9/13の記事の「自民支持の若者はきちんと意見を話せない」が、9/17の記事で誤りであることがわかったのですから、ちゃんと謝るべきではないでしょうか。東京新聞は「民主党が若者の目には頼りなく映ったことも、自民党支持を高めたと言えそうだ。」としか言わず、それ以外は全部他人に言わせています。

 自分の筋書きに合う事実を集めて、その筋書きを識者のコメントで補強するというパターンです。「若者の声」という事実だけは信用できそうですが、「自民を支持した学生が間違っている」という筋書きがおかしく、識者のコメントが説得力なしという、バラバラの内容になっています。

 2つの記事の若者に対するインタビュー部分をまとめ、「何も考えていないセンター街の若者は直感的に支持し、きちんと物事を考えている学生はよく考えて支持している。だから20代は自民党支持率が高いのだ」という結論にすれば、非常にすっきりしてわかりやすいと思いますが、なぜそうしないのか不思議です。読者としては、「筋書き」「識者」がこの手の記事の弱点であることを認識し、それを除外するなどして読むようにすれば、意外と利用価値があるかもしれません。

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2005.09.20

朝日新聞が日本の拉致問題取り上げを批判か

 6者協議で共同声明が採択されました。あとはいかに実行するかです。

 この共同声明について、朝日に変な解説記事がありました。

北朝鮮との交渉に弾み 6者協議共同声明で日本(asahi.com)

『仮に拉致問題で進展がないまま、日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに取り組むようだと、日本政府は対応に苦慮しそうだ。』
『休会前の協議では拉致問題を取り上げる日本に米国以外は冷淡で』
『拉致問題で進展がないまま日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに入るなら、日本政府は協議参加国の連携と国内世論との板挟みになりかねない。』

 拉致問題を取り上げる日本を暗に警告しているかのように書いています。全く同じことを2度も言っています。なんとかして北朝鮮に味方したいという気持ちがにじみでているような感じです。

 読売の解説記事と書き方が全く違うので、こんなに違っていいのか疑問に思います。
政府、日朝協議再開目指す…「拉致」進展は予断許さず(YOMIURI ON-LINE)

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2005.09.19

大前研一氏が日本人を「集団IQが低い」と批判

 自民圧勝のあと、日経BP「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」の更新が途絶えてしまいました。仕方がないので、同じ日経BPの目玉?記事である大前研一氏のコラムを読んでみました。

 SAFETY JAPAN 2005にある「「産業突然死」の時代の人生論」は、すでに第9回になっています。全体の内容をひとことで言うと、「国家は消滅する。日本人は集団知能指数が低い」というものです。

『「国家とは何か」ということさえ、一つも説明できないのが今の時代だ。それなのに、日本は、まるで成人後にかかった麻疹(はしか)のごとく、「われわれ日本人は……」「日本の国益を守るために……」と熱くなって、隣国ともめている。冷戦期にその主張をするのならともかく、今の時代でこれはもう滑稽でしかない。もはや日本と中国を分けることなどできなくなっている。』(第6回より)

 大前氏には、東アジアで冷戦が続いているという認識がないようです。
 国家間の交流が深まりつづけると、将来国家がなくなるのでしょうか。EUが通貨統合したあと、国家統合するのでしょうか。EU以外の国ではどうでしょうか。国どころか地域、民族、宗教で境界を作っているのではないでしょうか。
 3年くらい前なら理解できそうな内容ですが、今となっては見直しが必要でしょう。

『日本は個人や小集団の能力には素晴らしいものがあると思うが、大規模な集団になると、世界でも最低なほどレベルが低い。』

 そんな最低な集団が、なぜこんなに経済発展できたのかという説明が必要だと思います。自分の主張が受け入れられないからといって、日本人全体を集団IQが非常に低いと決め付けるのはいかがなものかと思います。

 ところで、このコラムにも各所に宣伝が入っています。

『シリーズ最新号として今年3月に出版した『The Next Global Stage』(Wharton School Publishing)では、「次の世界の舞台はどうなるのか」に言及した。』
『私のビジネススクールで教えているケーススタディーは、結末を誰も予測できない現在進行型の事例ばかりを扱う。』
『私のビジネススクール「大前経営塾」「ビジネスブレークスルー大学院大学」では、~自分のオリジナルな意見を言えるように指導している。』

 日経BPのコラムでは、さりげないものなら宣伝は許されるというルールがあるのでしょうか。ちょっと疑問です。

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2005.09.17

日経BPの住宅ローン記事はおかしい

 住宅ローンを抱えている身なので、つい読んでしまうタイトルです。

住宅ローンが抱えるリスクに目覚めよ!(nikkeibp)

 でも何だかおかしいのです。その内容は、
・住宅ローンは古いセオリーにとらわれると、大きなリスクを抱え込む
・世の中で常識とされる「頭金は2割が目安」というセオリーは間違っている
・頭金の割合は、購入物件によって異なるというのが正解
というものです。

 では頭金の割合をどうやって決めるかというと、
・賃料には、売買価格ほどはブレが大きくならないという特性がある
・貸した場合の「想定賃料」と、住宅ローンの毎月返済額(管理費等のコストも含む)とのバランスを、あらかじめしっかりと把握しておくことが重要である。
ということで、想定賃料とローン返済のバランスをとりましょうということのようです。

 悪い例としてA氏の例を挙げています。
 3700万円のマンションを購入し、自己資金は500万円、住宅ローンは3200万円。これが5年後に引っ越すこととなり、査定価格は2200万円、住宅ローンの残債は2900万円。5年で40パーセント下落です。

 こんなに下がったら売れないので、貸すことになり、収入は家賃が10万円で、支出は住宅ローンが毎月12万円、管理費等が2万円、固定資産税が月あたり1万円、で5万円の持ち出しになってしまったというものです。

 でも、何だか変です。バランスさえとればいいのなら、繰上げ返済して住宅ローンの毎月の支払い額を減らせば、バランスがとれてしまいます。また、もしマンションを現金で買ったとしたらバランスの問題は全く起こらないことになります。

 たとえバランスがとれたとしても、A氏が買ったマンションが40パーセントも下落した問題は解決できません。

 結局この著者は、「想定賃料」のコンセプトを紹介して宣伝したかっただけではないでしょうか。

 記事の冒頭に、著者の長嶋氏の事務所の名前がいきなり出ます。

『これは、個人向け不動産コンサルティングを行う「さくら事務所」を経営する者としての偽らざる実感だ。』

 そして、最後に事務所の宣伝になります。

『さくら事務所では「住宅購入前のコンサルティング」を行なっている~が、住宅ローンに関し、さらに詳細な解説は拙著『住宅購入学入門 -いま、何を買わないか』(講談社)にまとめた。ご参照いただきたい。』

 こういうのは「広告特集」とか書かなくていいんでしょうか。それに、この内容は住宅ローンとは違うと思います。日経BPの拡張が速すぎて、いろいろと目が行き届かなくなっているような感じです。

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2005.09.16

一票の格差是正で400議席をめざせ

 「海外に住む日本人の選挙権制限は違憲」という判決が最高裁で出ました。小泉首相もその判決に対応すると言っています。

首相「在外邦人選挙権、次回国政選挙までに法改正」(NIKKEI NET)

 それなら、「大都市に住む日本人の選挙権の格差も違憲」ではないでしょうか。
 毎回、選挙後に話題になるはずなのに、今回に限ってそうなりません。もしかしたら、一票の格差を是正してしまうと、都市政党に生まれ変わった自民党が有利になるからでしょうか。そうだとしたら、マスコミは完全に偏向しています。

 与党は在外邦人だけでなく、大都市住民の権利を考えるべきです。日本への貢献度を考えれば、逆に大都市住民の一票を重くすべきです。衆議院の3分の2を獲得したこの機会に、ぜひやっていただきたいです。

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2005.09.15

形だけの米中首脳会談

 9月7日にホワイトハウスで会談する予定だった、ブッシュ米大統領と中国の胡錦濤国家主席との会談が、1週間遅れで場所をニューヨークのホテルに変えて行われました。

中国の問題である、
・人民元をたった2パーセントしか切り上げず、これで済んだような顔をしていること
・北朝鮮の核問題について自分から解決しようとしていないこと
・中国企業の知的財産権侵害問題の解決に消極的なこと
について、胡錦濤主席は改善する約束をしました。

 しかし、江沢民氏の前例があるので、アメリカは全く信用していないようです。日米間のように数値目標を導入すればいいのにと思いますが、中国が受け入れなかったのでしょう。その結果がこのような形式だけの会談になったと思われます。ハリケーンがちょうどいい口実になりました。

 人民日報の記事がasahi.comに載っています。
中米首脳、ニューヨークで会談 胡主席の発言

 アメリカのような強い国に対しては、「ブッシュ大統領と共に、両国の建設的な協力関係の発展を全面的に促していきたい」とへつらうことがわかりました。かなり不自然な感じです。

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2005.09.14

天声人語が自己否定しています

 「名文」としての評価が高く、大学入試の題材として採用されることも多い天声人語の9月12日の内容は、いままで見たことのない醜いものです。

【天声人語】2005年09月12日(月曜日)付(asahi.com)

・自民党の圧勝は単なるマジックであり、国民はワンフレーズにだまされた
・もはや独裁政治であり、危険だ
・日本が心配だ

 自分の願いがかなわなかったくやしさがにじみ出ています。真剣に判断した国民を「小泉マジック」で投票したに過ぎないとバカにし、そのバカな国民をうまく騙した小泉首相に対する悪口と皮肉を並べています。

 そして、この内容が「民衆の声は神の声」という意味であるはずの「天声人語」を自ら否定していることに気付いていないようです。

 こんな文章で国語を勉強させられる子供達がかわいそうです。

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2005.09.13

反省しない左派マスコミ、識者

 選挙は与党圧勝で終わりました。国民は民主党に対してきびしい判断を下しました。それだけではなく、民主党びいきの左派マスコミ、学者、専門家、識者に対しても厳しい結果となりました。しかし彼らはこの現実をつきつけられてもなお、自分たちの誤りを認めないようです。

朝日新聞の社説
小泉自民党圧勝 「改革」選挙の弾みと怖さ(asahi.com)
では、

『郵政民営化にかける首相の気迫が保守政党のイメージを打ち破り、改革を望む民意を圧倒的につかんだ。~ 党内の反対を押し切っての衆院解散、反対派の切り捨て、「刺客」擁立、女性や公募候補の登用……。こうした思い切った行動が変化への強烈なメッセージを送り続け、当初の自民党劣勢の予想を軽々と吹き飛ばしてしまった。』

と、「気迫」や「思い切った行動」が国民に変化のメッセージを送り、勝利につながったと分析しています。そうなんでしょうか。国民は冷静に分析、判断して、多くの点で自民党が民主党よりよさそうだとして投票したはずです。まるで国民はバカだから首相のパフォーマンスにだまされたのだと言っているようです。

『靖国神社参拝や中国や韓国との関係をどうするのか。この問題を抜きに、地域としてのアジアにどんな外交の絵を描いていくか、戦略を語ることは難しい。イラクにいる自衛隊をこのまま残すのかどうかの決断も迫られている。』

 外交についても国民は自民党を支持したのではないでしょうか。「どうするのか」なんて書いていますが、いままでの路線を継続するに決まっています。それを国民が支持したのです。

 毎日新聞の社説もほとんど同じ内容です。

 All Aboutの「よくわかる政治」でも、圧勝した「小泉流ポピュリズム」として国民をバカにしています。

 投票率アップは国民の危機感の反映であり、国民は真剣に考えて、安全保障、外交、年金、税金、少子化対策など、全体について民主党より自民党がよさそうだとして自民党を選択したのです。

 これだけ明確に示された民意を前にしても、なお自分たちの誤りを認めないなら、これからも国民との意識のずれは広まるばかりでしょうし、彼らの解説・分析は全く的外れなものであり続けるでしょう。

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2005.09.12

一票の格差是正を期待します

 自民党圧勝おめでとうございます。自民党が圧勝し、都市部に強い党に生まれ変わったところで、ぜひ、一票の格差是正をお願いします。
 この話題は今回の選挙ではほとんど記事になっていません。Googleニュースを「一票の格差」で検索しても9件しかありませんでした。

有権者数74万人増 「一票の格差」は最大2.18倍(asahi.com)

 現在の状況では大都市の有権者の価値が田舎の半分以下です。この状況で選出された議員が集まる国会は、民意を正確に反映しているとは言えません。この機会にぜひやっていただきたいです。

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2005.09.11

与党勝利、野党完敗後の政策課題

 いつも見ているサイトに協栄週報 長谷川慶太郎の「動きを追う」があります。これは毎回土曜日に月曜日の日付の記事が掲載されます。今週もすでに9月12日付の記事が掲載されており、そこに選挙結果とその分析が早々と書かれています。それによると、

・11日の総選挙は、事前の予想通り、与党勝利・野党完敗の結果になった。
・与党勝利の理由は小泉首相の作戦勝ち。初めから終わりまで一貫して小泉戦略の下で遂行された。
・小泉首相は自公連立で過半数を勝敗の基準としたが、この目標は極めて低いハードルである。選挙結果はこのハードルを小泉首相が越え、小泉政権の続投が確定した。

とあり、投票前ですが、小泉政権の続投は100パーセント確実としています。まあ、自民党過半数獲得はわかりませんが、与党の過半数は確実でしょう。

 そして焦点はすでに選挙後に移っています。まず「郵政民営化法案」の再提出です。

『前回と同様に反対票を入れれば、次の選挙で自民党の公認は絶対に得られない。衆議院よりも参議院の場合一層党組織による選挙の色が濃い。党の公認無しでは落選必至である。おそらくこの論理が強く働いて参議院も賛成多数となるに違いない。』

ということで、今回は法案が成立する可能性が高そうです。そしてそのあとの政策課題は、

『さて民営化法案が成立した後、小泉政権は何を政策課題にするのか。それは「年金」である。具体的には、公務員を対象にしている「共済年金」と厚生年金の統合である。この路線を導入するには、極めて多くの抵抗と反対を覚悟しなければならない。官僚制度のもたらす最大の恩恵、特権が剥奪されるからである。小泉政権はそのことを熟知して改革に着手するだろう。』

ということで、次は年金なんだそうです。

 そういえば、共済年金・厚生年金の負担率に格差があるという記事がありました。
公的年金に「官民格差」・公務員負担1―2%低く(NIKKEI NET)

 これを今発表したということは、これからやるぞという宣言なのかもしれません。ぜひ官民公平で、支払額が同じなら支給額も同じになるように一本化していただきたいです。

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2005.09.10

郵貯・簡保民営化と国債の関係

 日経BPのSAFETY JAPAN 2005に、経営コンサルタントの吉田繁治氏による郵政民営化解散に関する論考記事があります。その第2回
10年遅すぎた郵貯・簡保の民営化
では、郵貯・簡保の民営化論は、金融論の視野で見なければならないと力説しています。

 しかし最初からちょっと首をかしげる点が続きます。
 まず、日本の金融市場では、国債マーケットが突出していることを説明しています。株式市場が、年間売買額400兆円~500兆円で平均手持ち期間300日と小さく安定しているのに対し、国債市場は年間売買額5000兆円で平均手もち期間36日であることから、国債は不安定であるとしています。

 でも、実感としては逆です。国債価格はずっと安定しており、株式のほうが急騰しています。国債は価格変動が少ないがゆえに売買額が大きいのではないでしょうか。それに、ひんぱんに売買されるなら、逆に安定していると言えないでしょうか。

 また、郵貯・簡保が売ることを表明すれば、金融市場は、損失を恐れ、われ先に投売りすると言っています。でもそれは今でも銀行ができることだと思います。

 これ以降は、いろいろと話が飛びます。結論は、郵貯・簡保の民営化は10年遅かったということのようです。だったら今どうすべきかについては提案がありません。

 郵貯・簡保はリスクの大きい国債・財投債を300兆円も抱えており、ちょっと金利があがっただけでも債務超過になってしまうよという警告なのかもしれません。でもそんなことはみんな知っています。

 民間に回すお金を捻出するには、国債・財投債を売却しなければならないが、そうすると国債価格が下がるので売却できず、民間には回らないということかもしれません。でもそれもみんな知っています。

『世界最大の額の日本国債の、最も大きな引き受け手が、その国債を売りに出せば、資金市場はどうなるか? ほぼ一夜で金利が上がり、低利の国債が下落します。手持ちの数兆円の超低利の国債を、1日20兆円の売買規模の国債市場で運用するマネジャーの側に立てば、このことはすぐ了解できるはずです。』

 300兆をいきなり売ればそうでしょう。でも、そんなことがあるのでしょうか。逆に、20兆までならすぐに買い手が現れるという安定した市場なのではないでしょうか。

 銀行が一気に国債を売りに出しても話は同じです。

『国会答弁を聞けば、小泉首相は金融市場について基本知識がないように思えます。』

 ここまで言えるほど新しい指摘があるとは思えません。なんだか郵政民営化とはあまり関係のない話のような気がします。

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2005.09.09

民主党は ×障害者 ○障がい者

 マニフェストで気になったのが「障がい者」という書き方です。自民党は「障害者」としています。違和感があるので、「障害者 障がい者 問題」で検索したところ、楽天広場の記事、安易なオシゴトとしての言葉狩りを見つけました。

 このブログの記事の元になったのは6月17日の産経新聞コラム「産経抄」です。いまは削除されていて、内容は別のブログ
障害者は差別語?~知らないところで進む表現の規制に書かれています。

 これらによると、福岡市議会を始め、全国で30余の自治体が「改名組」なのだそうです。しかし面白いことに「日本障害者協会」は、『所属する七十団体に改名の動きはない。本質的な話ではないし、自治体主導の変な流行という気がします。』と言っているとのことです。

 「安易なオシゴトとしての言葉狩り」の作者は、

『僕自身の体験からして、当の障害者自身はきっと「日本障害者協会」の意見に同意するんじゃないかと思う。そして、「改名」を推進しようとしているのはきっと健常者じゃないかと思う。その健常者も、全てを指すんじゃなくて、きれいで優しくて平和でおしゃれなものを偏愛する性向を持った人々、「弱者」と見れば菩薩のような微笑とともにすり寄っていって「優しくしてあげる」人々、そしてそんな自分の振る舞いにお腹一杯の満足を得る人々であるに違いない。「ある種の人々」としかいいようがないが。』
『「いいじゃないか、間違ったことではないんだし。言葉は重要ですよ。」なんだけど、困難で辛い作業になるかもしれない本質論を避け、同時に一応仕事はしてますよというポーズをとるために(また同時に私は人権派で弱者に優しくて善人で内面美人です、という虚飾をするために)表面的な作業を行い、結果として連綿と続いてきた「言葉」という財産を食い物にしているとしたら、それは不作為以上の罪だ。』

と批判しています。

  民主党にも「ある種の人々」が集まっているのでしょう。もし政権を取れば、困難でつらい作業になる公的部門の改革の議論を避け、同時に一応仕事はしてますよというポーズをとるために表面的な作業や福祉のバラまきを行い、結果として大量の国債を発行して国民の財産を食い物にするという結果になるのかもしれません。気のせいかもしれませんが。

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2005.09.07

立花氏が「日本人の歴史認識の欠如」を強調

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」は、今度は中国からのレポートです。思い入れの強い中国にいるためか、それとも、自民圧勝の予想によほどのショックを受けたのか、内容がかなり支離滅裂になっています。

対日戦争勝利記念式典に思う日本と中国、その原点と未来(nikkeibp)

 『中国と米国のはざまで上手に生き抜くには』では、4年前に北京大学で行った講義の中で、中国は間もなく経済的に大発展して、世界有数の経済大国になると予言し、それが的中したと自慢しています。でも、ちょっと現状認識がおかしいような気がします。

・ゴリゴリの共産主義時代を経て大発展にいたる
 ->今でも資本主義のフリをした共産主義であり、「経て」というのはヘンです
・中国の経済力がさまざまな側面で日本を追い抜きつつある
 ->まだ抜いてないと思います。貿易額は抜いたようですが、内需はまだでしょう
・世界は経済においても、政治においても、いやでも米国と中国が世界の二大中心として動いていく時代を迎える
 ->中国に潜在力があるのは理解できますが、米国と並ぶかは疑問です
・嫌米派、嫌中派の日本人がふえつつある
 ->嫌中派、嫌韓派は増えているでしょうが、嫌米派は増えていないでしょう


 『学術論文誌を埋め尽くす中国の爆発的エネルギー』ここでなぜかIEEEの医学・生物学部会年次総会の論文数の話題に変わります。

『提出されている論文は二千数百をかぞえるが、その大半が中国人によるものである。~欧米人、日本人、他のアジア人もいるにはいるが、全部合わせても中国人の十分の一程度だろう。』

 そりゃあ中国で開催されれば発表がやりやすいから論文が集まるでしょう。これだけで「いま中国は、先端技術の分野でも、基礎科学の分野でも、世界のトップ集団の中にいる。」と結論づけられても全く説得力がありません。


 『科学技術の分野の指導部が一斉に若返り』では、中国の先端科学技術の研究が世界のトップグループに追いつきつつあると絶賛しています。さらに

『私は、中国の国家レベルの科学技術政策の決定過程を現場で実地に調査してきた人を友人に持つが、しばらく前にこんなことをいっていた。「中国の学術論文は水準が低いなどといわれていたのは、かなり前のことで、いまはグローバル・スタンダードです。むしろ日本の若い研究者のほうがはるかに水準が低い分野が沢山ある。いずれにしても若手の研究者の人材の厚みが決定的にちがいますから、あと5、6年もすると、科学技術分野のほとんどあらゆる分野で日本は中国に追い抜かれます。一般の日本人はそういう実情をほとんど何も知りませんから、理由もなく、科学技術なら日本のほうが上だろうと思っている。科学技術分野で中国に抜かれたら、経済上の日本の優位性もすぐに消えます」』

と、たった一人の友人の予想を「中国の国家レベルの科学技術政策の決定過程を現場で実地に調査してきた人」というだけで鵜呑みにしています。本当にそうなのか裏づけは一切ありません。


 『日本と中国のあるべき関係の原点とは何か』では、今度はテレビの話題に変わります。中国のテレビ局がこのところ連日、9月3日の対日戦争勝利60周年記念式典に向けて、さまざまな特別番組を放送していることを伝えています。

『報道番組あり、ドキュメンタリーあり、ドラマあり、演劇、バレエ、歌謡番組ありと、本当にあの手この手で、対日戦争時代の中国の苦難の日々が伝えられている。それが7月7日の盧溝橋事件記念日以来、2カ月もつづいているのだ。』

 60年前の戦争でそんなに盛り上がるのがおかしいと思わないのでしょうか。

『中国の国家としてのアイデンティティは、日本と戦争をする中で確立していったというのが歴史の真実である。対日戦争抜きに中国という国家は存在しなかったといってもいい。対日戦争(と、それに対する勝利)は中国という国家の原点(誕生するきっかけ)なのである。』

 この見方は驚きです。中国にとっては60年前の勝利がすべてであるようです。その前の数千年の歴史は何だったのでしょうか。


 『日本人の歴史認識の欠如はいつまでもつづく』では、若者だけでなく、年配の人も歴史の知識が欠落していると批判しています。

『あの時代の日本は、あわよくば中国全土を征服して、中国に天皇制を押し付け、大日本帝国の一部にしようとしていたのである。~「大東亜共栄圏を作り“ハッコウイチウ(八紘一宇)”の世界とする」というスローガンは、そういう意味だったのである。~おそらく、いまの若い世代の日本人は、この時代の大日本帝国指導者たちの誇大妄想的グランドデザインを何も知らない。』

 そうでしょうか。私は習いましたし、みんな学校で習っていると思います。

 立花氏の文章は話題があちこちに飛んで読むのが大変です。結論は、「中国は大国である。経済が大発展している。科学技術も最先端である。だから日本は米国同様に中国を尊重すべきである。」「中国の原点は60年前の勝利である。日本はそれを認識し、中国を尊重すべきである。」といったところでしょうか。

 非常にわかりにくいですが、これと似たことを、長谷川慶太郎氏が「中国「反日」の末路」で指摘しています。

 中国人の頭の中では、戦後60年を経た今でも戦勝国なのであり、それにふさわしい地位と扱いを要求して当然と考えているようです。現在の日本の中国に対する態度は、敗戦国が戦勝国に対してとるものでは全くないために、それが気に入らないのだと思います。

 もしそうだとすると、こんな要求にはとても付き合ってはいられません。立花氏の言う通り、「日本人の歴史認識の欠如」はいつまでもつづくのでしょう。

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2005.09.06

最高裁国民審査HP見つけました

 11日は衆議院選挙の投票日であると同時に、最高裁裁判官の国民審査の日でもあります。選挙公報には簡単に説明があるだけで、毎回、どうやって判断すればいいのか困っていましたが、今回、判断に使えそうなサイトをやっと見つけました。

2005年9月11日『最高裁判所裁判官 国民審査』に、キチンと参加したいあなたへ

『国民審査制度の意義は、「最高裁判所裁判官の罷免」という法的効果のみにとどまらないものと考えます。 たとえば、平均値を大きく超えた、20%や30%近くの「罷免票」を突き付けられるだけでも、その裁判官が受ける精神的衝撃、あるいは自省を迫られるプレッシャーは、相当なものとなるはずです。』
『以下の表は、国民審査の判断資料についてまとめている、ネット上でもほぼ唯一のコンテンツとなっているのが現状です。』

ということで、今回審査対象となっている6名のインタビュー、雑誌記事、あいさつ、主な判決などを見てみたのですが、とくにおかしな発言・判決はみつかりませんでした。今回はみな信任ということにしようと思います。

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2005.09.02

組合員ですが自民党に入れます

 なまけものの民主党には投票しません。民主党は改革政党であるべきでした。党内調整の難しい郵政民営化問題は先送りにし、「もっと大事なことがある」で問題をすりかえればいいと軽く考えていたのでしょう。そこをつかれて言うことがコロコロ変わっています。こんな政党は全く信用できません。

 マニフェストにいくら良いことが書いてあっても、実現できるとは思えません。とにかく信頼できないのです。
・国家公務員人件費2割削減なんてできるのでしょうか。2割削減するためには、人を2割減らすか、給料を一律2割減らす必要があります。諸手当の廃止や見直しだけでできるはずがありません。
・消費税を安易に年金に使うべきではありません。国債は返さないのでしょうか。
・1万6000円の子供手当てで少子化が解決できると思っているのでしょうか。代わりに配偶者控除と扶養控除を廃止したらプラスマイナスゼロでしょう。
・地方分権はわかりますが、そんなに財源を委譲して国の分は足りるのでしょうか。
・「国連改革を根本から建て直し」なんて軽く書いて実現できるのでしょうか。
・農業への「直接支払制度1兆円」で競争力がつくのでしょうか。
・高速道路無料化なんてまだ言っています。借金はチャラですか。一般国道の財源は大丈夫ですか。
・郵政は国の責任で規模を縮小し、国の責任でムダづかいを断ち、国の責任で全国一律サービスを維持すると言っています。誰が責任者でどんな機関がやるのでしょうか。それでできるのでしょうか。

 マニフェストから、民主党がまさに大きい政府・社会主義を指向していることがわかります。政府、政治家、官僚、公務員がみな優秀で、私利私欲をがなく、私腹を肥やさず、全力でやるのであれば、できるかもしれません。

 しかし私はそうは思いません。信用しません。きっと国民の多くも信用しないでしょう。

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