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2005.08.29

郵政民営化賛成2 「ファミリー企業」がなぜあるのか

 猪瀬氏のメールマガジン「郵政民営化は後戻りしない」(日本国の研究 2004.11.4発行)によると、郵便業務のかなりの部分は、すでに民間人・民間企業がやっているそうです。

『特別送達や内容証明郵便を窓口で取り扱っているのは公務員ですが、仕分けするのはアルバイトの職員だったり、配達するのは郵政公社のファミリー企業の従業員だったり、要するに公務員でない人間がかなり関わっている。』

 そういえば年賀状は学生のアルバイトがたくさんやっています。でも普段から民間企業がやっているのはどうしてでしょうか。

『案外知られていないが、収集業務は郵便局の仕事ではない。郵便ポストの鍵を開け郵便物を袋に詰め、またつぎのポストへと軽四輪車が走っていく。この仕事をしているのは日本郵便逓送である。年間売上げ、七百億円。従業員は五千人。日本郵便逓送は全国規模だが、ほかに郵便逓送の地域会社を含めると百社ほどになる』

 かなり大きなファミリー企業があるようです。何かからくりがありそうです。なんだか道路公団の図式に似ています。

 道路公団は税金を使ってファミリー企業に割高の道路を作らせることで、利益を上げさせ、見返りに天下りしていました。

 郵便局はどうでしょう。どういう基準で発注先・調達先を決めているか、ちゃんと入札しているのか、価格はどうやって決めているか、明らかになっているでしょうか。会計監査は誰がやっているのでしょうか。第三者の監査法人がやっているのでしょうか。原資が税金ではないため、チェックが入らないのではないでしょうか。

 名寄せもできていないくらいだから、おそらく情報公開や監査はきちんとできていないと思います。民営化することによって、これらの問題が明らかになっていくことを期待します。

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