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2005.08.08

国の利益より郵便局が大切なのか

 郵政法案が参院で否決されてしまいました。造反議員は政治が混乱しても、自民党が下野しても、何が何でも郵便局を守りたいようです。それぞれもっともらしい理屈を並べていますが、小泉首相は来年でやめると言っているのだから、あと1年我慢すれば自動的に小泉政治は終わります。反対の目的が民営化阻止であるのは明らかです。そこまでして守りたいほど郵便局はおいしいのでしょうか。

 これで郵政民営化は当分お預けになってしまいました。しばらくは郵政公社のままで改革を進めていき、次回あるいは次々回の参議院選挙のあとに再びトライするのでしょう。前回の参議院選が2004年7月でしたから、早くて2年後の2007年になってしまいます。

 総選挙の結果がどうなるかわかりませんが、少なくとも衆議院の造反議員を一気に追い出すことができます。自公で過半数をとれれば、小泉首相の続投ということになるはずです。

 民主党は勝ったつもりでいるようですが、喜んでばかりではいられません。今回は本当に政権担当能力が問われます。ここで政権がとれないようだと、岡田代表の立場が危ういでしょう。また内紛が起こるかもしれません。たなぼたで政権が転がり込んでくるほど選挙は甘くないと思います。

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» 自公の政権担当能力は高いのか? [びんごばんごBlog]
これまでの実績に基づいて「政権担当能力」において自民党は民主党よりも優位性があると言われている。  だが過去の実績の中身をみると、議員提出法案ではなく、政府提出法案(内閣提出法律案)の法制化が大半を占めている。官僚が作った法案に賛成して遅滞なく法制化する力を「政権担当能力」と称するなら、確かに現在の自公政権は高い政権担当能力を持っている(もっとも自民党内から造反議員が続出して郵政民営化が頓挫したという例外もある)。ところが、政府提出法案を遅滞なく法制化するために必要なのは国会の議席数なので、結局、... [続きを読む]

受信: 2005.09.10 19:23

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