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2005.08.26

中国の消費者調査プロパガンダ

 中国と良好な関係にある日経BP社は、サーチナというサイトと提携し、nikkeibpトップページの「中国」のカテゴリにサーチナの記事を掲載しています。

中国消費者調査:日本の政局「興味ある」が6割弱、政権交代に関心(nikkeibp)

『中国の消費者に対して、日本で衆院解散、総選挙が行われることについての興味度合いを聞いたところ、全体平均で「非常に興味ある」「興味ある」の合計が6割近くに達した。』

 消費者調査で外国の総選挙に興味があるかと聞くことなどあるでしょうか。非常に不自然です。

 この中で、与党が過半数を取って小泉政権が存続する場合に、日中関係にどのような影響を与えるか聞いています。その結果は、
「大きなプラスの影響」 7.40%
「プラスの影響」 18.56%
「影響はない」 20.21%
「マイナスの影響」 42.97%
「大きなマイナスの影響」 10.86%
となり、

『中国の消費者が、総じて、小泉政権の存続が日中関係に悪影響を与えることになると認識している傾向が明らかになった。』

と、解説しています。逆に、政権交代になった場合に、日中関係にどのような影響を与えるかについては、
「大きなプラスの影響」 9.80%
「プラスの影響」 50.24%
「影響はない」 25.61%
「マイナスの影響」 11.15%
「大きなマイナスの影響」 3.20%
となり、この場合はなぜか「政権交代が日中関係にプラス」と解説していません。これも不自然です。

 「消費者調査をやって、「中国の消費者は政権交代を望んでいる」という結論にしたかったが、わざとらしいので数字だけ紹介して論評は避けよう。ちょっと変だが、メッセージは伝わるだろうから記事にしよう。」といった感じでしょうか。

 これはまさに「消費者調査プロパガンダ」「世論調査プロパガンダ」とでも言うべきものではないでしょうか。

 消費者の声を利用して政権交代を要求するのは、反日デモを利用して過去の謝罪などを要求するのと同じパターンです。中国の人は反日デモ作戦が失敗だとは思っていないようです。これからも「消費者」「民衆」を利用して圧力をかけてくるものと思われます。

(この翌日に同じ調査結果を元に違う記事を書いています。はっきり論評することに方針転換したようです。)
中国消費者調査:世論調査で目立つ歴史認識への指摘、小泉首相批判も(nikkeibp)

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コメント

中国共産党員でさえほとんど読まなくなってしまった中国共産党機関紙である「人民日報」と提携してしまっているのが 「朝日新聞」と日経新聞」です。この2紙の中国に関する報道は全く信用できません。敢えて言わせてもらえば この2紙は日本国民に対して大罪を犯しつづけている組織、つまり組織犯罪 マフィアといっても過言ではありません。

投稿: 案山子 | 2005.08.27 12:03

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