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2005.08.20

公務員人件費削減が論点になりそうです

 今朝、駅前で自民党の立候補予定者から小冊子をもらいました。B6サイズの10ページのもので、これがマニフェストかなと思っていたら、そうではなく、まとまった文章になっています。

 タイトルは「改革を止めるな。」で、副題が「郵政民営化に再挑戦!郵政民営化は、あらゆる改革につながる本丸。」です。

 本文では、まず、「改革を阻もうとする守旧派、公務員や教員の労働組合に屈する民主党など~との戦いです。」と抵抗勢力を定義付けています。

 次に小泉改革のめざすものとして、「小さな政府をつくります。」「官の役割を、許認可からチェックへ」「地域住民と向き合い、自立し、責任をもつ、真の地方自治を確立します。」の3つを挙げています。これらはあまり実現できていないので、「めざすもの」としているのでしょう。

 さらに、小泉改革の成果として、失業率の低下、株価の戻り、公共事業削減をアピールしています。

 抵抗勢力への反論として、「民主党は、改革に反対する守旧派政党です。」と言い切り、「『もっと大事なこと』とは公務員のことである」と皮肉っています。公務員の不正・汚職の例をいくつか挙げ、支持母体を攻撃しています。「無駄遣いを助長してきた労働組合を支持母体とする民主党は、無駄遣いを是正できるのでしょうか。」とも言っています。

 今後は郵政だけでなく、公務員人件費も論点にしようということかもしれません。これについては、民主党のほうが「3年間で国家公務員人件費総額を2割削減します。」と積極的です。2割というのはかなり大きい数字で信じがたいものがあります。支持母体の理解をどうやって得たのか不思議です。自民党が数値をださなかったのは、この2割という数字を実現不可能だと追求するためなのかもしれません。

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コメント

 公務員人件費を節約するには、政府部門の職員を民間人にしてしまえばいいんですね。国立大学法人のように郵政公社職員をそのまま非公務員化すれば、官営のままでも公務員人件費は激減します。

それが一体何の意味があるのかという話はまた別として。

投稿: Inoue | 2005.08.20 23:21

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