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2005.08.02

朝日新聞が郵政民営化支持に転向

 新聞各紙が社説で次々と郵政民営化法案を「可決すべき」と書いています。これまで批判したり、態度がはっきりしなかったのですが、ここにきて日経、読売、朝日と続けて「民営化支持」の社説を書いています。

日経は、社説 郵政法案を今国会で成立させよ(7/29)
読売は、[郵政政局]「政治的な混乱は避けるべきだ」(7/30)
朝日は、郵政民営化 法案を可決すべきだ(7/31)

  特に朝日が「可決すべきだ」と書いているのにはびっくりしました。朝日が支持してしまったら、民主党など野党の立場はどうなるのでしょう。理解できません。ひょっとしたら、解散すると民主党などが困るということなのでしょうか。

 毎日だけは「本当の本丸は財政再建だ」として相変わらず問題のすり替えをしています。
 社説:郵政国会と予算 改革の本丸を間違えるな
 「国会も政府も財政再建では思考停止に陥っている。」と批判していますが、思考停止に陥っているのは毎日なのではないでしょうか。

 朝日が賛成にまわったことで、「可決」に近づいた気がします。

 ただ、国民としては、どちらでもかまわないのだと思います。可決なら現状のまま、否決なら選挙でこの騒動に参加できます。私もぜひ参加したいです。

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