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2005.08.30

郵政民営化賛成3 複数口座の実例が朝日記事に

「返す」「いらない」 郵貯の不返利息めぐり問答(asahi.com)

 こんな記事をみつけました。ある人が高校の同窓会の監査役を引き受けたところ、同窓会の基金が4つの名義で定額貯金になっており、合わせると3000万円を超えたというものです。この人はまじめに3つの口座を解約し、「不正な運用で得た利息は受け取るわけにはいかない」と、郵政公社に返還を申し出たという話です。作り話のように聞こえますが、本人の名前が出ており、どうやら本当の話のようです。

 公社の回答は、返還不要というものです。まあ、対応はそれしかできないのでしょう。

 このあと、口座の分散について朝日らしからぬ強い批判をしています。

『 人口1億2000万人の日本で郵貯は5億6000万口座ある(04年3月末)。口座を分散し不正な貯金をしている人がいかに多いことか。限度額の「緩い管理」が郵貯の強み、というのが実情だ。』
『 つまり「ヤリ得」を法が奨励するような仕組み。限度額があっても違法は野放し。民営化法案が国会でやかましく論じられているが、汚れた足元は話題にもならない。』

 なんと、口座の分散を「汚れた足元」と呼び、民営化法案とは無関係であるかのように書いています。「このような緩い管理を正すためにも、民営化するべきではないか」という結論でまとめるべきではないでしょうか。非常に残念な記事です。

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コメント

 ま、つまり、「民営」か「官営」かは問題の本質ではないということです。民主党が言っている「預け入れ金額の引き下げ」だって、ゼロ金利政策下で国債や財投機関債を発行している限りは、財政構造に変化はない。
 政府の歳出構造そのものに手を突っ込まないと、国債の消化をどう変えたって何も変化がない。「もっと大事がことがある」のは事実なんだ。

投稿: Inoue | 2005.08.31 14:37

 それと、民営化の形態にもよりますが、普通銀行に転換された場合、預け入れ金額の上限は撤廃されるはずです。違法状態が合法状態になるだけで、実態は変化しないです。

投稿: Inoue | 2005.08.31 14:32

 民営化すればクリアーになるなんてことはありません。

 民間企業の企業統治は株主総会が最終権限を持っていますが、日本は法制に問題があって、十分に機能していません。カネボウのような巨額の粉飾決算も、破綻処理をしてはじめて発覚する。
 民間企業がどんな不正なことをしていても、「民事不介入原則」の下では、なかなか手を出しづらいんです。しかも、刑事事件にすることは非常に難しい。
 官営なら、指揮監督権が政府側に広範にありますので、言うことを聞かせることは難しくない。もっとも、政府側に監督する意思があればの話ですが。

投稿: Inoue | 2005.08.31 14:29

 郵政を民営化すれば、官は郵政をしっかり管理できます。
 現状、官が官を管理しきれていないと思っています。
 その意味でも民でできることは民で、が良いと考えます。

投稿: sine_wave | 2005.08.30 21:28

 違法状態を放置しておくのは、官営か民営化とは関係ないですよ。民間企業だって必要とあらば、いくらでも汚い手口は使うわけですから。
 この件は政府が毅然とした態度をとって、郵政公社の責任者を処分するとか、背任罪で告発しなくてはならない。

投稿: Inoue | 2005.08.30 06:13

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