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2005年8月

2005.08.31

郵政民営化賛成4 ホテルは全て実質赤字か

 「全国ホテルチェーンを経営する郵貯と簡保は民業圧迫だ」(猪瀬氏のメールマガジン 日本国の研究 2005.2.24発行)
によると、郵政公社が経営している「かんぽの宿」の類は105カ所あるそうです。
・福祉施設が十三カ所
・人間ドックが六カ所
・「かんぽの宿」が八十四カ所
・豪華施設の「東京簡易保険会館=ゆうぽうと」と「ラフレさいたま」

 これらのうち、赤字は61カ所です。ただし、減価償却費が計上されていないようで、計上すればすべて赤字ではないかとしています。もちろん、これらの施設については、固定資産税を払っていません。

 原資は簡保加入者の掛け金です。果たして簡保は健全な運営なのでしょうか。保険会社というと、掛け金を長期で債券や株などに投資するのが普通だと思います。これらの施設は純粋に加入者サービスなのでしょう。これだけの施設がすべて赤字でいて、保険金支払い余力は大丈夫なのでしょうか。情報公開を一層進めるためにも民営化していただきたいです。

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2005.08.30

郵政民営化賛成3 複数口座の実例が朝日記事に

「返す」「いらない」 郵貯の不返利息めぐり問答(asahi.com)

 こんな記事をみつけました。ある人が高校の同窓会の監査役を引き受けたところ、同窓会の基金が4つの名義で定額貯金になっており、合わせると3000万円を超えたというものです。この人はまじめに3つの口座を解約し、「不正な運用で得た利息は受け取るわけにはいかない」と、郵政公社に返還を申し出たという話です。作り話のように聞こえますが、本人の名前が出ており、どうやら本当の話のようです。

 公社の回答は、返還不要というものです。まあ、対応はそれしかできないのでしょう。

 このあと、口座の分散について朝日らしからぬ強い批判をしています。

『 人口1億2000万人の日本で郵貯は5億6000万口座ある(04年3月末)。口座を分散し不正な貯金をしている人がいかに多いことか。限度額の「緩い管理」が郵貯の強み、というのが実情だ。』
『 つまり「ヤリ得」を法が奨励するような仕組み。限度額があっても違法は野放し。民営化法案が国会でやかましく論じられているが、汚れた足元は話題にもならない。』

 なんと、口座の分散を「汚れた足元」と呼び、民営化法案とは無関係であるかのように書いています。「このような緩い管理を正すためにも、民営化するべきではないか」という結論でまとめるべきではないでしょうか。非常に残念な記事です。

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2005.08.29

郵政民営化賛成2 「ファミリー企業」がなぜあるのか

 猪瀬氏のメールマガジン「郵政民営化は後戻りしない」(日本国の研究 2004.11.4発行)によると、郵便業務のかなりの部分は、すでに民間人・民間企業がやっているそうです。

『特別送達や内容証明郵便を窓口で取り扱っているのは公務員ですが、仕分けするのはアルバイトの職員だったり、配達するのは郵政公社のファミリー企業の従業員だったり、要するに公務員でない人間がかなり関わっている。』

 そういえば年賀状は学生のアルバイトがたくさんやっています。でも普段から民間企業がやっているのはどうしてでしょうか。

『案外知られていないが、収集業務は郵便局の仕事ではない。郵便ポストの鍵を開け郵便物を袋に詰め、またつぎのポストへと軽四輪車が走っていく。この仕事をしているのは日本郵便逓送である。年間売上げ、七百億円。従業員は五千人。日本郵便逓送は全国規模だが、ほかに郵便逓送の地域会社を含めると百社ほどになる』

 かなり大きなファミリー企業があるようです。何かからくりがありそうです。なんだか道路公団の図式に似ています。

 道路公団は税金を使ってファミリー企業に割高の道路を作らせることで、利益を上げさせ、見返りに天下りしていました。

 郵便局はどうでしょう。どういう基準で発注先・調達先を決めているか、ちゃんと入札しているのか、価格はどうやって決めているか、明らかになっているでしょうか。会計監査は誰がやっているのでしょうか。第三者の監査法人がやっているのでしょうか。原資が税金ではないため、チェックが入らないのではないでしょうか。

 名寄せもできていないくらいだから、おそらく情報公開や監査はきちんとできていないと思います。民営化することによって、これらの問題が明らかになっていくことを期待します。

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2005.08.28

郵政民営化賛成!郵便局は不要

 もともと国民のレベルでは関心の低い問題だったはずなのに、最近、ココログで郵政民営化反対のタイトルをよく見ます。関係者ならともかく、普通の人で郵便局がなくなって本当に困るような人がそんなにたくさんいるのだろうかと疑問に思います。

 都市住民なら銀行や宅配便が代わりにやってくれるので、郵便局などいらないでしょう。田舎では郵便局はなくてはならないのかもしれませんが、郵便局の跡地にコンビニを誘致して補助金をつければいいはずです。

 でもそれだと郵便局員がみんな失業しますので、彼らに銀行や宅配便やコンビニをやってもらおうというのが民営化です。大変わかりやすい話です。

 わかりにくいというブログが多いですが、そりゃそうでしょう。政府は悪い話を言っていないのですから。民営化すればリストラはあるし、つぶれることもあります。しかしそれだからこそ一生懸命働くし、工夫もするのです。

 民営化したらどのくらいの郵便局が閉鎖になるのか、国民負担はどれくらい減るのか、あれはどうなる、これはどうなると書いているブログもよく見ます。しかし、そんな先のことはわかる訳がありません。すべては郵政会社次第なのです。先がみえないから反対というのでは、何もできません。

 民営化の目的は、小さい政府を作ったあとで増税をすることで財政再建をすることです。その過程でお荷物になるような組織があったら困るのです。

 郵政ごときでこんなに時間をかけず、さっさと終わらせて、他の公的部門や農業などの改革のスピードアップを希望します。

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2005.08.27

イラク戦費3兆ドルで米国破綻?

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」のアメリカからのレポート第3弾です。戦争経済に頼ったアメリカはやがて破綻すると断じています。

イラク“3兆ドル戦争”がアメリカにもたらしたもの(nikkeibp)

 『年々膨れ上がるイラク戦争のコスト』
では、最終的に戦費が3兆ドルになりそうだというニューヨークタイムズの記事を紹介しています。なんだか多すぎるような気がします。10万人に100万ドルずつ払っても1000億ドルです。兵器も数千億ドルもあれば足りるような気がします。そのあたりの検証はありません。

 『3兆ドル戦争に突入すれば米経済は確実に破綻する』
では、全く根拠を示していません。いくらなんでも3兆ドルなら破綻するだろうというレベルです。アメリカの株価や、いまの経済状況にもまったく触れていません。

 『戦争経済は結果的に国力を衰退させる』
では、日清戦争・日露戦争からはじまり、ベトナム戦争・イラク戦争に触れています。そこから何の説明もなく、アメリカの国運のベクトルは明らかに下に向かっていると断言しています。

 『原油価格にどっぷり依存するアメリカ経済の弱点』
ここからは疑問だらけの内容が続きます。
 ・アメリカは安い石油なしにはやっていけない国。
 ・西海岸から東海岸へ移動するときの飛行機が燃料の手当てができず、1時間以上遅れたときの混乱ぶりでもすぐわかった。
 ・アメリカの資本主義の強さは、世界一安いガソリン価格によって、輸送コストを世界一安くすますことができるので、国土のすみずみまであらゆる物品の生産基地として有効利用できることにある。
 ・経済全体にジワーッとネガティブ効果が広がり、やがて必ず不景気になることが過去の経済データの累積からわかっている。

 日々の経済ニュースでは原油高の影響を絶えず検証しています。その答えは、比較的軽微であるということになっていると思います。そうでなければ、こんなに株価が安定していないはずです。

 『ドルからユーロへ流れる逃げ足の早い金融資本』
では、金融資本がユーロ市場に流れていると分析しています。そうでしょうか。どこを見て言っているのでしょうか。『ヨーロッパに来るアメリカ人観光客の数がガクンと減っている』とのことですが、原因はテロ懸念ではないでしょうか。

 『愛国主義をふりかざすメディアが台頭する危うい社会に』
では、24時間ニュース局のフォックス・テレビが、保守強硬派の論調で埋め尽くされているとレポートしています。これは日本でもよく聞きます。しかし、そうではないメディアもあるので健全でしょう。すべてのメディアが反政府である必要はありません。

 そして最後はお決まりの小泉批判です。

『アメリカという国はいったいどうなってしまうのだろうかと、心配になる。それとともに、小泉首相のおかげで、こういう国と運命共同体的つながりを深めてしまった日本の行く末も気になる。』

 アメリカまで行って事実をベースにレポートしているように見せていますが、株価などの検証がなく、説得力がありません。思い込みの部分が多分に含まれているような感じです。これをこれからも続けていくのでしょうか。大いに疑問です。

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2005.08.26

中国の消費者調査プロパガンダ

 中国と良好な関係にある日経BP社は、サーチナというサイトと提携し、nikkeibpトップページの「中国」のカテゴリにサーチナの記事を掲載しています。

中国消費者調査:日本の政局「興味ある」が6割弱、政権交代に関心(nikkeibp)

『中国の消費者に対して、日本で衆院解散、総選挙が行われることについての興味度合いを聞いたところ、全体平均で「非常に興味ある」「興味ある」の合計が6割近くに達した。』

 消費者調査で外国の総選挙に興味があるかと聞くことなどあるでしょうか。非常に不自然です。

 この中で、与党が過半数を取って小泉政権が存続する場合に、日中関係にどのような影響を与えるか聞いています。その結果は、
「大きなプラスの影響」 7.40%
「プラスの影響」 18.56%
「影響はない」 20.21%
「マイナスの影響」 42.97%
「大きなマイナスの影響」 10.86%
となり、

『中国の消費者が、総じて、小泉政権の存続が日中関係に悪影響を与えることになると認識している傾向が明らかになった。』

と、解説しています。逆に、政権交代になった場合に、日中関係にどのような影響を与えるかについては、
「大きなプラスの影響」 9.80%
「プラスの影響」 50.24%
「影響はない」 25.61%
「マイナスの影響」 11.15%
「大きなマイナスの影響」 3.20%
となり、この場合はなぜか「政権交代が日中関係にプラス」と解説していません。これも不自然です。

 「消費者調査をやって、「中国の消費者は政権交代を望んでいる」という結論にしたかったが、わざとらしいので数字だけ紹介して論評は避けよう。ちょっと変だが、メッセージは伝わるだろうから記事にしよう。」といった感じでしょうか。

 これはまさに「消費者調査プロパガンダ」「世論調査プロパガンダ」とでも言うべきものではないでしょうか。

 消費者の声を利用して政権交代を要求するのは、反日デモを利用して過去の謝罪などを要求するのと同じパターンです。中国の人は反日デモ作戦が失敗だとは思っていないようです。これからも「消費者」「民衆」を利用して圧力をかけてくるものと思われます。

(この翌日に同じ調査結果を元に違う記事を書いています。はっきり論評することに方針転換したようです。)
中国消費者調査:世論調査で目立つ歴史認識への指摘、小泉首相批判も(nikkeibp)

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2005.08.25

米中首脳会談に注目しています

 ブッシュ米大統領と中国の胡錦濤国家主席が、9月7日にホワイトハウスで会談することになりました。

米中首脳、9月7日に会談・人民元や安保協議(NIKKEI NET)

 このところ中国は反米活動をエスカレートさせています。これに対して、アメリカは、中国の問題、
・人民元をたった2パーセントしか切り上げず、これで済んだような顔をしていること
・世界中から武器を買い集め、急速に軍備増強していること
・さらにロシアと共同演習するなど対米包囲網を作ろうとしていること
・北朝鮮の核問題について自分から解決しようとしていないこと
・中国企業の知的財産権侵害問題の解決に消極的なこと
について強力に責めたてるものと思われます。

 しかし、国家主席が訪米するわけですから、これらのうちいくつかを解決するような何か重大なことが決まるのかもしれません。

『今年11月にはブッシュ大統領が訪中を検討しており、米中の首脳レベルの関係が強まりそうだ。』

 これは先走りすぎでしょう。中国の態度を見極め、改善されれば訪中するでしょうし、されなければ、訪中しないでしょう。その場合は「首脳同士の非難」という形での関係が強まるかもしれません。

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2005.08.24

立花氏がアメリカ経由で小泉批判

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」がここ数回、アメリカからのレポートになっています。最初のレポートでは日本の解散についてメディアがほとんど伝えていないことに驚いていましたが、第2弾は、アメリカの話題です。

全米にイラク反戦のうねり キャンプ・ケーシーに注目!(nikkeibp)

 この中で、イラク反戦運動の今後について予想しています。

『このままいくと、イラク反戦運動がベトナム反戦運動のように大きく広がり、アメリカの政治に大きな転機をもたらす可能性がある。かつてニクソン大統領が悲劇的な退陣を強いられた最大の背景は、ベトナム反戦運動の燎原の火のような広がりだったが、ブッシュ大統領も、このままいくと、同じような運命をたどる可能性がある。』

 そうでしょうか。イラク戦争は対テロということで、ベトナム戦争と違い、自分たちの安全に直接関係しています。今のところ死者数もかなり少ないはずです。また、ベトナム戦争のときは徴兵制であるのに対し、今イラクに行っている兵隊は志願兵です。

 そして、立花氏は批判を日本に向けます。

『イラクに自衛隊をとどめておく積極的な理由は何もない。そもそも兵を出した大義が失われている。それに自衛隊が現地で果たしている積極的な功績など、ゼロに等しい。』

 自衛隊はイラク復興のために行っているのですから、望まれている限り意味があると思います。「功績など、ゼロに等しい」なんて失礼ではないでしょうか。

『現地の情勢は、自衛隊からいつ死傷者が出ても不思議ではないほど悪化している。小泉首相は海外で日本兵を殺した戦後初の首相として永久に名を残すことになるだろう。』

 これは見て言っているのでしょうか。今のところ自衛隊に死傷者がいないのは、サマーワが安全だということなのではないでしょうか。
 結局最後は小泉批判になっています。キャンプ・ケーシーは単なる前フリであり、アメリカを批判することで、そのアメリカと強く結びついている小泉政権を叩こうという作戦のようです。

 立花氏はネットを見ているだけで、誰かに取材した様子がありません。これなら日本にいてもできる仕事のような気がします。「米ロサンゼルスに来ている。」と現地からのレポートの形にしているところが何だかいやらしい感じです。

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2005.08.23

ETC前払いで損しました

 4月にETCマイレージサービスに申し込みました。昨年、ETC前払割引サービスに申し込んであったので、ダブルでお得だと思い込んでいたのですが、あらためてサービス内容をよく読むと、「ETC前払割引の前払残高からの通行料金のお支払い、および前払金のお支払い(積み増し)には、ETCマイレージサービスのポイントは付きません」と書いてあり、二重割引ではないことに気付きました。ETCマイレージサービスは前払割引を使わなかった人を対象とする、「後払割引」とでもいえるもののようです。

 では、どちらがお得かというと、前払割引は50,000円前払いして58,000円分使えます。ETCマイレージは50,000円利用すると、日本道路公団が管理する高速道路なら1000ポイントになり、8,000円分の還元で同額ということになります。ただし、民営化までに限りポイント2倍のキャンペーンをやっていて16,000円分になります。つまり、
・前払割引は最大、8000÷58000=13.8パーセントの割引率
・ETCマイレージサービスは最大、16000÷66000=24.2パーセントの割引率

 「ETCマイレージサービスご利用上の注意」にもこのことが図解されています。

 結局、せっかく50,000円前払いしたのが失敗だったということになりました。前払いが損するなんて聞いたことがありません。

 後払いが得、あるいは同額なら、前払割引は直ちに廃止すべきでしょう。廃止できない理由は、一般有料道路のポイントが高速道路の半分であるため、キャンペーンが終われば前払割引のほうがお得になるからと思われます。

 「後払い推進キャンペーン」ともいえるこのキャンペーンは、いったい何の目的でやっているのか、大きな謎です。

 今後さらに新たな割引制度の導入を検討しているとのことですが、全体の整合性をよく考えてやっていただきたいです。

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2005.08.22

民主党政権で長期金利上昇か

 All Aboutというサイトがあります。その中で住宅ローンを担当しているガイドの西田氏が、民主党中心の政権が誕生した場合は、住宅ローンの全期間固定金利(フラット35)が、8月の金利水準2.27%~3.31%から3.2%~4.4%に急上昇すると予想しています。

選挙結果でローン金利が上昇!?(All About)

『今後の経済改革にブレーキがかかり、日本の政局不安から海外投資家の日本離れが起きる最悪のシナリオの可能性があります。債券売りによる長期金利の上昇だけではなく株価や円相場にも影響を及ぼし、トリプル安の流れへ「失われた10年」へ逆戻り。政局が安定するまでは投資家の利食いによる一時的な金利下降のみで、上昇傾向はとめられないでしょう。今は2%台前半の住宅ローン金利も近い将来に5%まで簡単に上がってしまうことも予想されます。』

 つまり、民主党政権はマーケットから信用されていないということだと思います。郵便局の赤字も、道路公団の借金も維持費も、年金もすべて税金で負担するという方針ですから、国債を返す気がないと見られて当然です。

 5%にまでなると、国債の価格下落で銀行が大打撃ですし、個人が住宅を買えなくなって建設業界も大打撃です。いちばん困るのは、国債発行が行き詰る国です。

 党首討論もいいですが、マーケットとの対話も必要です。今後、この話題が出てくることを期待します。

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2005.08.21

立花氏が怒らない国民を批判

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」に総選挙がらみのエントリが続いています。民主党の不人気に加え、期待していた自民党造反組の抵抗があまりにも弱いことにショックを受け、よせばいいのに苦手の経済政策批判を展開し、さらには国民をも批判しています。

日本経済まで「ぶっ壊す」小泉改革の幻想と実態(nikkeibp)

 まずは小泉政権の経済政策を批判しています。ただし、その批判は、
 ・景気政策などそっちのけで、銀行に不良債権処理を最優先ですすめさせた
 ・ゼロ金利で銀行に所得移転が行われている
 ・景気は、「回復基調」とはいうものの、足踏み状態をずっとつづけている
という、ありきたりのものです。

 つぎに小泉首相を支持する国民を批判しています。

『「改革には痛みをともないます」という掛け声をかければ、デフレ、ゼロ金利、リストラ、失業の増大という三重苦、四重苦を強いられている国民が、みんな「改革のために」と思って我慢してしまうというこの従順な国民たち!』

 国民といってもいろいろな人がいます。ローンのある人ならデフレは困りますが、現金を持っている人なら歓迎です。逆に、ローンのある人はゼロ金利歓迎ですが、現金を持っている人なら困ります。
 リストラ、失業はいつの時代でもあります。最近は失業率が低下しているはずです。企業収益が過去最高というニュースもよく見ます。それが個人にも波及しつつあるのではないでしょうか。

『最近の世論調査は、小泉支持の増大を伝えるものが多いが、リアルな選挙戦がはじまったときに、国民の圧倒的少数者しか関心のない郵政民営化の問題より、小泉改革の本当の現実のほうに多くの国民の目が向くようになり、小泉首相の願う方向の選挙結果に必ずしもならない、と私は希望的に観測している。』

 最後は「希望的観測」になってしまいました。読者は深い知識に裏づけされた新しい知見を読みたいのであって、単なる願望では困ってしまいます。もう少し読み応えのある内容にしていただきたいです。

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2005.08.20

公務員人件費削減が論点になりそうです

 今朝、駅前で自民党の立候補予定者から小冊子をもらいました。B6サイズの10ページのもので、これがマニフェストかなと思っていたら、そうではなく、まとまった文章になっています。

 タイトルは「改革を止めるな。」で、副題が「郵政民営化に再挑戦!郵政民営化は、あらゆる改革につながる本丸。」です。

 本文では、まず、「改革を阻もうとする守旧派、公務員や教員の労働組合に屈する民主党など~との戦いです。」と抵抗勢力を定義付けています。

 次に小泉改革のめざすものとして、「小さな政府をつくります。」「官の役割を、許認可からチェックへ」「地域住民と向き合い、自立し、責任をもつ、真の地方自治を確立します。」の3つを挙げています。これらはあまり実現できていないので、「めざすもの」としているのでしょう。

 さらに、小泉改革の成果として、失業率の低下、株価の戻り、公共事業削減をアピールしています。

 抵抗勢力への反論として、「民主党は、改革に反対する守旧派政党です。」と言い切り、「『もっと大事なこと』とは公務員のことである」と皮肉っています。公務員の不正・汚職の例をいくつか挙げ、支持母体を攻撃しています。「無駄遣いを助長してきた労働組合を支持母体とする民主党は、無駄遣いを是正できるのでしょうか。」とも言っています。

 今後は郵政だけでなく、公務員人件費も論点にしようということかもしれません。これについては、民主党のほうが「3年間で国家公務員人件費総額を2割削減します。」と積極的です。2割というのはかなり大きい数字で信じがたいものがあります。支持母体の理解をどうやって得たのか不思議です。自民党が数値をださなかったのは、この2割という数字を実現不可能だと追求するためなのかもしれません。

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2005.08.19

郵便貯金口座数のふしぎ

 郵貯・簡保のお金は350兆円あり、外資が狙っているなどと表現されることがよくあります。
 猪瀬直樹ホームページのメールマガジンバックナンバーにある、
「口座数五億六千四百万の郵貯の異常性」(2月24日)
によると、その内訳は郵貯は230兆円、簡保は120兆円だそうです。これはものすごい数字で、230兆=1000万×2300万ですから、2300万人が限度額まで貯金している計算になります。本当にみんなそんなに貯金があって、郵便局に預けているのでしょうか。いくらなんでも多すぎるような気がします。

 そこで、名寄せはどうなっているのか「郵貯 名寄せ」で検索してみると、

郵便貯金の口座数等について

という郵政公社の説明ページがトップに表示されました。これによると、
・平成16年3月末現在の「口座数等」は約5億6千万。ただしこれは通帳の数であり、預金者の数ではない。
・口座開設時には本人確認を行っており、架空口座の開設はできない。
・コンピュータによる名寄せを行っており、限度額の1000万を超えている場合は払戻しを要請している。要請に応じてもらえない場合は、順次、払い戻して国債を購入する。
・平成16年2月からは、限度額を超えないように自動的にチェックを行っている。

ということです。これらから、
・預金者数は公表していない
・過去の本人確認の状況は公表していない
・名寄せ作業の進捗度は公表していない

ということがわかります。再び猪瀬氏の「口座数五億六千四百万の郵貯の異常性」によると、

『総預金者数を教えていただきたい、とさらに訊ねた。すると──。「把握しておりません」これで名寄せできるわけがない。「なにしろ規模が世界一ですから」と困惑気味に答えるのだった。』

 わからないのか、わざと公表していないのか不明ですが、わからないのなら、事務処理能力を疑います。わざと公表していないのなら不誠実です。どちらでも問題です。
 このような状況を改めるためにも民営化は必須でしょう。

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2005.08.18

仏紙ルモンドのトンデモ社説

日本、アジアでかつてない孤立・仏ルモンド紙が社説(NIKKEI NET)

 日経がフランスのルモンド紙の社説をレポートしています。

『敗戦から60年を経て日本はアジア地域でかつてないほど孤立した。中国と韓国が日本の国連常任理事国入りに反対していることが日本の孤立と、外交の手痛い敗北を示す』

 はて、孤立しているでしょうか。中国・韓国との関係が悪化しているくらいではないでしょうか。それに、国連常任理事国入りへの反対は既得権にしがみついている国がいるからでしょう。フランスは戦後60年もたって何の資格があって常任理事国になっているのでしょうか。

『小泉政権はアジア地域を無視して無条件で米国の側に付いた。日本の近隣諸国はこれを挑発的と受け止め、アジア共同体の実現が妨げられた』

 日本がイラク戦争を支持したことがよほどくやしかったのでしょう。「そらみろ。アメリカ側につくからこうなるのだ」と言いたいのでしょうか。
 それに、なぜフランス人が「アジア共同体の実現」なんて言うのでしょう。フランスではそんなに極東に興味があるのでしょうか。

『(日本は)地域における中国の優勢を脅威と受け止め中国の反日感情を「いじめ」と感じている。~日本の保守層を中心に新植民地主義とも呼べる思想が受け入れられやすくなっている』

 中国が脅威だとなぜ植民地主義になるのでしょう。中国が弱そうなら植民地主義になるでしょうし、脅威なら防衛を強化するべきです。わけがわかりません。

 現状認識もできない、自分の問題は棚上げ、自分を批判した国を叩く、過去を持ち出して無理やりこじつけて現状を批判する、など、まるでお隣の国のような論理展開です。似たもの同士だから仕方がないのかもしれません。

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2005.08.17

中国は戦争やる気まんまんのようです

 共同通信社の配信で、毎日と産経がWebに掲載しています。

日中関係:6割が「資源めぐり再戦争に」 中国誌が調査(Mainichi INTERACTIVE)
60%が「日中は再び戦争」 中国誌のネット調査(Sankei Web)

 「再び戦争になる」というのは「再び戦争をするぞ」と同じことです。言論の自由のない中国でのこの記事は、中国政府公認のはずです。つまり、中国の国民も政府も戦争をやる気が十分あるということです。

 これより前の10日に東シナ海のガス田が採掘開始したとのニュースがあったので、これに対応した動きなのかもしれません。

中国、採掘開始か 春暁ガス田(東京新聞)

 採掘の邪魔をするならやってみろ、戦争になるぞという脅しでしょうか。でもこんなに日本を刺激したら逆効果のような気がします。選挙にも影響を与えるかもしれません。

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2005.08.16

道路公団の次は郵政公社かも

 道路公団の幹部・元幹部が次々と逮捕、起訴されています。
 道路公団、内田副総裁を解任へ…内部調査委も週内設置(YOMIURI ON-LINE)

 独禁法違反・背任罪での裁判の次は、公団内での懲戒処分、退職金の未払い、損害賠償請求と続くのでしょう。さらに、

『また、弁護士ら外部の有識者を加えた内部調査委員会を週内にも設置し、鋼鉄製橋梁以外のトンネル工事やコンクリート製橋梁などを巡り、入札情報の漏えいや証拠隠滅行為がなかったかなどを広範囲に調べる。2~3週間以内に調査結果を取りまとめて関係者を処分する方針だ。』

ということで、これからさらに逮捕者がでるものと思われます。

 道路公団が10月の民営化前にこうなっているので、郵政公社も民営化する過程で同じことが起こるかもしれません。
 なぜ衆議院解散になったのかわかったような気がします。

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2005.08.13

立花氏が小泉人気でマスコミ批判

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」にまた政治関連のエントリがありました。立花氏が突然の小泉人気に動揺して、あたりかまわず批判の矛先を向けています。

海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判(nikkeibp)

 まずは、小泉人気はメディアがだらしないからだと分析しています。

『人気が凋落しつつあるブッシュ、ブレアにくらべて、小泉首相の人気があまり落ちないのはなぜだろうか。要因はいくつもあろうが、私は大きな要因のひとつが、メディアの弱さだと思っている。』

として、小泉首相の毎日の会見を担当する記者を、

『「お前はアホか?」といいたくなるような愚劣な質問しかできない記者ばかり』

とアホ呼ばわりしています。

 その次は郵貯マネーの話に飛びます。アメリカの関心はこの一点だけだと強調しています。でもそれはそうでしょう。アメリカ人が郵便局を残すかどうかについて興味があるはずがありません。世界最大の国営銀行がマーケットの外で動いていると批判することは当然でしょう。

 このあとで突然、30年前の話になります。「日本のトップ官僚の最右翼的立場にある人」が、「立花さん、あなたは、日本の政治(政策)を動かしているパワーの中で最大のものは何だと思いますか?アメリカの意志ですよ。いかに政治力があろうと、アメリカの意志に反することをする可能性がある政治家は、絶対に総理大臣になれません」と言ったというのです。

 30年前の話を持ち出すこともどうかと思いますが、まるで日本で自由な選挙が行われていないかのような言い方です。日本はアメリカの意思で動き、その結果、「日本の国力、経済力は根こそぎ削がれることに」なったと言うのです。今の状態が根こそぎ削がれた状態なのでしょうか。

『日本の戦後の経済的成功を支えた国家体制=国家資本主義体制(1940年体制)の根幹部分は、世界最大の銀行たる郵貯などがかき集めた郵政マネーを国家が中心となって公共事業に投資して回転させていくという行為それ自体によって日本経済の根幹を支えていくという国家中心の資本主義体制にあったわけだ。日本の経済力をつぶそうと思ったら、この根幹部分をつぶすほかないと見抜いたアメリカのプレッシャーと願望と、たまたま郵政省と郵政族に深い恨みを持った、ちょっと頭の弱いポピュリスト政治家(小泉首相のこと)の望みが一致してはじまったのが、小泉改革の4年間とその頂点としての郵政民営化大騒動だったということではないのか。』

 立花氏は戦前の国家主義を支持しているようです。郵政マネーを国家が中心となって公共事業に投資して回転させていくことが、将来にわたって日本経済の根幹を支えていくと信じているようです。
 それにしても、首相に対して「ちょっと頭の弱いポピュリスト」はいかがなものかと思います。
 最後は、

『新しく小泉首相支持に回った人々にいっておきたいことは、国民の多くは熟考の上で小泉首相の支持にまわったのかもしれないが、その支持率アップの数字を見て、高笑いしているに違いない竹中大臣とその盟友のPR会社幹部がいるということをお忘れなくということだ。』

と捨てゼリフになってしまいました。「新しく小泉首相支持に回った人々」とは郵政民営化に賛成した朝日新聞のことでしょうか。

 メディアも国民も敵に回し、それでも自分が正しいと主張しています。「ひょっとしたら間違っているのは自分のほうでは?」などとは決して考えないのでしょう。

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2005.08.12

マンガ嫌韓流を読みました

 駅前の比較的小さな本屋に10冊ほど積んでありました。アマゾンで注文してみようかと考えていたので、なくならないうちにと買ってしまいました。

 「マンガ」というわりには説明文も非常に多く、軽く読めるものではありません。

 「嫌韓」というムーブメントは日韓ワールドカップから始まったのだと、どこかで読んだことがあります。竹島問題のあとならわかりますが、どうして3年前から「嫌韓」なのか、よく知りませんでした。それが今回わかりました。
 この本では、韓国チームのプレーが汚く、また、審判もそれを何度となく見逃したことを説明しています。はっきりとは言っていませんが、まるで審判がわいろをもらったと言いたいかのようです。サポーターのマナーも最悪だったようです。さらに、日本のマスコミが日韓友好を優先してなのか、これらを一切報道しなかったことも批判しています。

 それ以外は、
・戦後補償の問題は日韓基本条約で解決済。ドイツはというと、国家賠償しておらず、個人補償はホロコーストに対してのみ
・日韓併合で当時の朝鮮は日本の一地方だったのだから、強制連行というより「徴用」であった
・剣道などの伝統文化をはじめ、漫画、アニメ、ゲーム、食品、工業デザイン、キャラクターなどが次々盗まれている
・TBS、テレビ朝日は韓国に歯向かう者を袋叩きにする
・チマチョゴリ切り裂き事件は朝鮮総連の自作自演の疑惑がある
・日韓併合は、欧米から朝鮮を守るためという両者の希望でおこなわれた
といった内容です。

 この中で、日韓併合の部分は言い過ぎでしょう。欧米から守るというのは口実であり、植民地支配と大陸進出の拠点作りが目的だったのでしょう。高校の参考書の「日韓併合」のところを見てみると、アメリカにはフィリピンの支配を認め、イギリスには第2次日英同盟を締結することで併合を認めさせたとあります。

 また、韓国人や日本の左翼系市民の人相を、みんな悪人のように描いています。赤旗で自衛隊員の人相を悪く描くようなものです。マンガですから、仕方がないのかもしれません。

 あやしいところもありますが、この本は巷で言われていることをそのまま素直に表現しているだけにみえます。これが「あまりにも危険すぎて各社に出版拒否された問題作」なんでしょうか。そこまで深刻とは思えません。

 韓国よりも、10万部以上も印刷された出版物の中で、報道姿勢を公然と繰り返し批判された日本のマスコミのほうがダメージが大きいような気がします。

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2005.08.11

立花氏が民主党の分裂を予想

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」が、衆議院解散後の動きについてエントリしています。民営化法案否決を見事言い当てたのですが、その後の小泉人気に少々動揺しているようです。

衆院解散、派閥解体で小泉首相が狙う次の一手(nikkeibp)

 まずは、土曜日の森・小泉会談について分析しています。

『前から小泉首相が森前首相をバカにしきっていて、その政治的忠言説得をすべて拒否してきたことは、よく知られているが、ここまできては森前首相に対して公然たる侮辱を加えたに等しい行為といわれても仕方ないだろう。これが意味するところは、小泉首相は森派と訣別したということだろう。』
『これが森前首相のプライドを心の奥底の奥底で傷つけてしまった可能性は大いにあり、森前首相はこれからの政治の修羅場において本格的な小泉首相の引きおろしの側に走る可能性が出てきた。』

 これは違うでしょう。小泉さんは森派が担いで首相になったわけであり、選挙で負けたら森派のせいにされるかもしれません。そうならないよう、決別したふりをしているに決まっています。選挙に勝てば、森氏は以前のように小泉首相をささえるはずです。

『小泉首相に対する自民党内旧勢力の怨磋の声は党内に満ち溢れ、~そちらの側に森前首相が身を寄せることになると、事態は相当深刻なものになる』

ということで、森前首相が福田康夫前官房長官や安倍晋三幹事長代理を担ぎ、小泉おろしをするのではないかと言っています。森氏にこれが本当かどうか直接聞いたらどうでしょう。聞けば親切に教えてくれるような気がします。結局、土曜日の会談でバカにされたから、森氏が怒って仕返しするだろうという分析です。そんな単純なんでしょうか。

 立花氏は最後にやっと民主党政権の可能性について分析しています。

『小泉首相はそこをどう考えているのか。負けたら、民主党に政権をとらせ、日本でも2大政党制が有効だということを示すことを狙っている説もある。』

 こういう言い方が非常にヘンです。「負けたら、民主党に政権をとらせ」とありますが、負けたら自動的に民主党が政権をとります。小泉首相が民主党に政権を移譲するのではありません。また、2大政党制の有効性を示すという、国民に対する教育のために解散するなどありえません。

『前にも書いたように民主党が選挙に勝って、(単独で、あるいは連立で)政権をとってしまう可能性が現今の選挙区の情勢分析では大いにあるのである。』

 あれ?前半は森前首相が福田氏を担ぐと言っていたのに、今度は民主党が勝つと言っています。いったいどちらなんでしょう。よく読むと、立花氏は、客観的にみて、民主党がかなりの確率で勝つと予想しているようです。それなのに小泉首相が解散、総選挙に踏み切ったのは、民主党も分裂選挙になるように誘導できるからなんだそうです。

『選挙の結果次第で、改憲問題など、民主党の中で統一がとれない問題をもちだし、民主党の一部勢力に小泉首相が声をかけたらどうなるか。党を割って小泉勢力と合流するなら、自民党を完全に再起不能にしたうえで政権がとれるぞと声をかけたら、必ずグラッときて、小泉首相と合流してしまうような流れが民主党の中にある。』

 民主党が政権をとったら、分裂することはないでしょう。小泉首相がどうやって民主党を分裂させられるのでしょうか。自民党は下野して小泉氏は総裁を辞任するのでしょう。
 逆にとれなかったら、岡田代表がやめるので分裂・内紛もありでしょう。小泉首相が分裂させるのではなく、自然にそうなるのでしょう。一方、自民党は現状維持のはずです。

 立花氏のシナリオは選挙やいろいろな手続きやスケジュールなどを無視した、かなりアバウトな論理展開です。小泉首相の失脚と、民主党改憲派の分離という自分の期待をベースに推測を重ねた上の結論のようです。これでは当たるはずがありません。

 まず、事実は何かについて主観を排して追求し、そのあとでいくつかの可能性についてそれぞれどのくらいの確率でありそうなのか、多くの人に納得してもらえるようにわかりやすく説明していただきたいです。

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2005.08.08

国の利益より郵便局が大切なのか

 郵政法案が参院で否決されてしまいました。造反議員は政治が混乱しても、自民党が下野しても、何が何でも郵便局を守りたいようです。それぞれもっともらしい理屈を並べていますが、小泉首相は来年でやめると言っているのだから、あと1年我慢すれば自動的に小泉政治は終わります。反対の目的が民営化阻止であるのは明らかです。そこまでして守りたいほど郵便局はおいしいのでしょうか。

 これで郵政民営化は当分お預けになってしまいました。しばらくは郵政公社のままで改革を進めていき、次回あるいは次々回の参議院選挙のあとに再びトライするのでしょう。前回の参議院選が2004年7月でしたから、早くて2年後の2007年になってしまいます。

 総選挙の結果がどうなるかわかりませんが、少なくとも衆議院の造反議員を一気に追い出すことができます。自公で過半数をとれれば、小泉首相の続投ということになるはずです。

 民主党は勝ったつもりでいるようですが、喜んでばかりではいられません。今回は本当に政権担当能力が問われます。ここで政権がとれないようだと、岡田代表の立場が危ういでしょう。また内紛が起こるかもしれません。たなぼたで政権が転がり込んでくるほど選挙は甘くないと思います。

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2005.08.07

立花氏が小泉政権の終わりを予想

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」が国会の動きを受けて、また政局の話題をエントリしています。

決戦は月曜日!国民が祝福する「郵政法案」否決・解散総選挙(nikkeibp)

 「決戦は月曜日!」などとノリが軽くなっています。月曜日で小泉政権の終わりが確実になるぞということでウキウキしているのでしょう。

『小泉首相は、解散総選挙になったら、自分が勝利すると思っているらしいが、~あらゆる指標が示すところ、その可能性はほとんどない。小泉首相は郵政法案で討ち死にという結果に終わる可能性のほうがはるかに大である。』

 そうなんでしょうか。これまで国民が「他の内閣よりよさそうだから」と、小泉首相を支持してきたはずです。立花氏は小泉首相が国民に支持されて4年以上やっていることを無視しています。

『これが、今回の政争で小泉政権側が敗北したいちばんの背景だと思う。』

 まだ敗北ではありません。8日に本会議で否決されるまでは。ちょっと先走っています。また、否決されたとしても、本当の勝負はそのあとの総選挙のはずです。

『もはや、郵政法案の可否が選挙の主たる争点ではなくなり、小泉政治全体(政策から政治手法まで含めて)が争点になる。そうなると、一方的なサラリーマン増税、年金問題など、もっとわかりやすい問題が争点の中心におどり出てくる。』

 結局立花氏は郵政法案の是非には触れず、政治手法や増税、年金に問題をすりかえようとしています。郵政法案を否決されて解散したのだから、郵政法案がメインテーマのはずです。一般の国民が政治手法を問題にするとは思えません。莫大な国債を見れば増税はあたりまえと思いますし、年金は徴収分を増やして給付分を減らす以外に方法がなく、いずれも党によって違いのでる問題ではありません。

 一般の国民としては、現状維持が希望なのではないでしょうか。ここで下手に政権交代して景気が悪くなって欲しくないと考えるような気がします。立花氏が思い描く状況にはならないでしょう。

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2005.08.02

朝日新聞が郵政民営化支持に転向

 新聞各紙が社説で次々と郵政民営化法案を「可決すべき」と書いています。これまで批判したり、態度がはっきりしなかったのですが、ここにきて日経、読売、朝日と続けて「民営化支持」の社説を書いています。

日経は、社説 郵政法案を今国会で成立させよ(7/29)
読売は、[郵政政局]「政治的な混乱は避けるべきだ」(7/30)
朝日は、郵政民営化 法案を可決すべきだ(7/31)

  特に朝日が「可決すべきだ」と書いているのにはびっくりしました。朝日が支持してしまったら、民主党など野党の立場はどうなるのでしょう。理解できません。ひょっとしたら、解散すると民主党などが困るということなのでしょうか。

 毎日だけは「本当の本丸は財政再建だ」として相変わらず問題のすり替えをしています。
 社説:郵政国会と予算 改革の本丸を間違えるな
 「国会も政府も財政再建では思考停止に陥っている。」と批判していますが、思考停止に陥っているのは毎日なのではないでしょうか。

 朝日が賛成にまわったことで、「可決」に近づいた気がします。

 ただ、国民としては、どちらでもかまわないのだと思います。可決なら現状のまま、否決なら選挙でこの騒動に参加できます。私もぜひ参加したいです。

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2005.08.01

郵政法案は参議院で可決されるらしいです2

 郵政民営化法案の採決が5日ごろにありそうです。否決されて解散となれば、大国である日本の政治が突然混乱することになるわけで、世界中から注目される大イベントです。

 「協栄週報 長谷川慶太郎の「動きを追う」」の8月1日の記事によると、

・自民党内の全ての派閥で所属議員の賛否が分裂し、派閥は完全に崩壊した。
・このため、賛成票も反対票もどの位纏まるか、誰にも予想し難いものとなった。
・選挙資金の調達でも今や最大の部分は、執行部から分配される資金である。
・所属していた「派閥」の領袖から分配される資金など「無きに等しい」程度である。
・選挙で党の公認を得られない事態は、絶対に避けなければならない。

ということで、やはり結論は「法案可決」だそうです。さてどうなるでしょう。

 マーケットはどうかと日経を見てみると、為替では多少注目していますが、株式では危機感がありません。

今週の見通し・為替・円、神経質な展開に
今週の見通し・株式 1万2000円視野に堅調な展開

 やはり「法案可決」なのでしょうか。

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