« 2005年6月 | トップページ | 2005年8月 »

2005年7月

2005.07.31

立花氏が週刊誌で政局分析?

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」の新エントリは政局の話題です。

自民分裂選挙で見えてきた 政界一大再編劇の裏の裏(nikkeibp)

 「裏の裏」と言っていますが、ニュースで聞いた話と週刊誌ネタしかありません。それとも「裏の裏は表」というオチなのでしょうか。

 まずは週刊誌の議席予測を紹介しています。また、亀井・平沼・石原の各氏が新生自民党を結成するのではと言っています。造反議員が無所属で出馬することで、自民党の分裂選挙になり、自民党は敗北して政権交代する可能性があるとのことです。

 立花氏は未来を予測する際に必ず過去の事例を挙げます。今回は93年の政権交代の再現であると言いたいようです。

『宮沢内閣の最末期、自民党が分裂し(小沢・羽田グループが独立して新生党を結成)、宮沢内閣不信任案を通し、総選挙で自民党を大敗させ、日本新党など8党派による連合政権を樹立(細川内閣)したあの時代の再現ということである。』

 また、「裏」の情報として、政局の裏には小沢氏がいると断じています。

『つい先日報じられたことだが、公明党の冬柴幹事長が、日本記者クラブで講演し、仮に郵政民営化法案が参院で否決され、総選挙になり、民主党が第一党になった場合、「政治の安定のためにそれしかないということになったら、民主党との連立にちゅうちょしない」と語ったという。この発言を聞いたとき、私は、小沢の仕掛けがすでにだいぶ進んでいるなと思った。』

 そうなんでしょうか。冬柴幹事長は自民党に最も近い人で、本意ではないという記事もあります。負ければ公明も下野が当然 北側国土交通相

『これからの数カ月間の政局は、いつどのような急激な展開があるかわからない不透明な時代を迎えるが、こういう場面では、これまでどれだけ多くの修羅場をくぐってきたかの政争キャリアの差がものをいうことになる。そうなると、民主党では、小沢の右に出る者はまずいないだろうから、政局の基本構図は、小泉対小沢ということになるだろう。』

 普段表に出ていない小沢氏が急に出てくるとは思えません。国民からは、今まで岡田氏にやらせておいて今更出てくるとはどういうことだと思われるでしょう。

 立花氏の大胆予想はまだあります。「郵政民営化法案が可決されても解散総選挙になる」というものです。その根拠は「週刊現代」の記事だそうです。

『小泉首相ときわめて近い関係にある政治評論家、浅川博忠が書いた“小泉「私は新生自民党を作る」―首相と32年間の交流がある評論家が明かす純一郎流『政界再編』”という記事である。』

 郵政民営化法案が可決されても、解散総選挙に持ちこみ、大勝し、自民党総裁任期を1年引きのばし、憲法改正と中央官庁組織の縮小に取り組み、その過程で旧来の自民党の政治構造は完全に解体して組み直してしまうのだそうです。「21世紀の伊藤博文」を目論んでいるのだそうです。

 週刊誌ネタを集めてストーリーを作り、果たしてそうなるかどうかはやってみなければわからないとまとめています。これはジャーナリズムなんでしょうか。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2005.07.30

サマータイム絶対反対!4

 郵政民営化法案がもめているおかげで、どうやら今国会での法案提出はなさそうです。
サマータイム議論は棚上げ 超党派議連動きとれず 法案提出、困難に(北海道新聞)

 ところで、Googleを「サマータイム」で検索したら、朝日新聞のこんな記事を見つけました。
サマータイム制賛成(asahi.com)

 「経済気象台」というコーナーで、「QJ」なる人が賛成論を展開しています。これが説得力ゼロなので笑ってしまいました。

 まず、クールビズを批判しています。
 ・「クールビズ」は少々戸惑いを感じる言葉である
 ・室内温度が上がることにより、効率や能率が低下することもあろう
 ・シンガポールが経済発展を遂げたのは、クーラーを推奨したからだとも言われている
 ・国際的ビジネスの場所としても敬遠されてしまうのではないか

 つぎにサマータイムを提案しています。
 ・日本では江戸時代に夏と冬で日照時間に応じて「一刻」の長さを変化させていた
 ・戦後GHQの指導により、サマータイム制度が導入されたことがある
 ・既に世界で70カ国以上が導入
 ・OECD29カ国の中では日本、韓国、アイスランドのみが未導入
 ・省エネ効果は、原油換算で約50万キロリットル、全世帯の約1カ月分の照明需要に相当
 ・導入に伴うコストは考慮する必要がある
 ・使える明るい時間が延びる分、屋外活動も増加し、現在のライフスタイルも更に多様化し、楽しみも増える

 クールビズはほぼコストゼロで31万キロリットルの節約になります。これは納得できます。これに対して、サマータイムはコストが莫大にかかり、時刻あわせの手間が年2回かかる上に、本当に50万キロリットル節約できるのか、あやしいものです。

 サマータイム制度導入による省エネルギー効果試算では、家庭の照明節約分が40万キロリットルとしており、24日分になります。サマータイムにすることで、夕方に明かりをつける時刻が1時間遅くなり、半年に渡って1日の12分の1、つまり8パーセントを節約できたとしても、1年にならすと4パーセントにしかなりません。1年の4パーセントは14.6日なので計算が合いません。いったいどうやって計算しているのでしょう。

 ちょっと考えればクールビズのほうが抜群にコストパフォーマンスがいいことが明らかなのに、なぜこんな間違った判断をするのでしょうか。まったく理解できません。合理的に考えることができない人が新聞の記事を書いているのかと、あきれてしまいました。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2005.07.28

はてなの「朝日新聞とは」に圧力か!

 「はてなダイアリー」の朝日新聞についての解説を今日見たら、まるごと削除されていました。何かあったのでしょうか。

 以前、「朝日新聞とは」にあった内容は、

『学歴社会を痛烈に批判し庶民・市民の味方というスタンスと一般的にはされるが、一方、他新聞購読世帯に比べて、高学歴・高所得・ホワイトカラー世帯が購読者に多いことが特長である。また紙面においては親中親韓・反米の度合いが大きく、左派系利益の為にイデオロギー偏向した記事作りが多い為、実際に庶民・市民の味方として機能しているかどうかは一概には判断できない。』

というものです。「偏向した記事作りが多い」などと断定してしまっているところがまずかったのでしょうか。

 ただし、ここからリンクされている「朝日新聞社」や「アサピー」はいままでどおりなので少し安心しました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.07.27

日経と朝日が正反対の記事

 今朝、新聞社サイトを見ていたら、日経新聞が「道路公団の天下りを全面禁止」、朝日新聞が「天下り禁止を見送りへ」と正反対の記事になっているのでびっくりしてしまいました。

道路公団、受注企業などへ天下り全面禁止・談合再発防止(NIKKEI NET)

道路公団、天下り禁止を見送りへ 「職業の自由侵す」(asahi.com)

 日経の記事では、「談合の再発防止策として近藤剛総裁が8月上旬に公表する。」としており、朝日の記事では「来月9日の談合等不正行為防止策検討委員会(委員長・近藤剛総裁)で結論を出す見通しだ。」となっています。つまり、8月9日にこの結果がわかります。どちらかが間違っているはずです。

 朝日はこの部分、

『関係者によると、当初、受注企業への幹部の天下り禁止と罰則の設定を検討した。だが、法律に詳しい外部委員らから「法律に基づかない再就職制限は憲法違反の恐れが強い」との慎重な意見が出され、近藤総裁らも受け入れたという。』

を根拠としているようです。どうも、自分の都合のいい関係者をつかまえ、「受け入れたという。」を拡大解釈しているような気がします。

 その後、夕方になってから読売がこのことを検証するかのような記事を出しています。

道路公団、利益誘導目的の天下りを禁止へ(YOMIURI ON-LINE)

 つまり、公団の意向・方針としては原則禁止であるが、「職業選択の自由」を侵す恐れがあるため、詳細は専門家から意見を聞くなどして決めるということでしょう。

 朝日の記事は「天下りの原則禁止」という基本部分を伝えておらず、読者に誤解を与える内容だと思います。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2005.07.23

東アジアで冷戦が進行中です

 長谷川慶太郎著「中国「反日」の末路」を読みました。

『現在、東アジアでは、まだ「冷たい戦争」が続行している。』

という書き出しで、現在の中国情勢の分析をしています。この本によると、2002年に江沢民総書記がブッシュ大統領とテキサスの私邸で会談を行い、
・中国が事実上の冷戦の降伏をする
・中国は今後、共産党独裁をやめ、民主主義になっていく
・北朝鮮の問題は、中国主導のもとに解決する
ということで合意をしたようです。つまりこの時点でアメリカは、東アジアでの冷戦が終わったと判断したわけです。

 このことと、中国での市場経済の急速な発展とが重なり、誰もがそれを信じることになりました。6か国協議もアメリカが中国を信頼したゆえに始まったものでした。

 しかし、その後の6か国協議中断、北朝鮮の核武装宣言、中国の反日行動などからみて、中国は冷戦の降伏をしていないということがはっきりしました。あるいは、いったん宣言したけれども、その後の経済の好調さから思い直したのかもしれません。それでも結果として江沢民がブッシュをあざむいたことになりました。

『「冷戦の敵」のシンボルとしての「反日」』

 冷戦の敵はアメリカのはずですが、とても太刀打ちできないので、「反米」ようなスローガンを掲げることが禁止され、代わりに弱い日本を敵に設定したということです。

『表現を変えれば、「反日」を叫んでいる国は、この「冷たい戦争」で東側陣営にみずからが属していることを示す一種の「身分証明」に過ぎないのである』

 韓国はどうなのでしょう。国の体制は西側(民主主義)のはずですが、まるで東側(共産主義)陣営に属しているかのように見えます。

『最近では北朝鮮の思想的な影響下にみずからを組み入れることをためらわない韓国の指導者も、その類に属している。』

 今の政権がおかしいようです。しかし、それを選んだのは韓国民です。韓国が変わってしまったのかもしれません。

 将来的には東側陣営は敗退するでしょう。その後は今のロシア、旧東ドイツのように悲惨な結末が待っています。政治体制の崩壊だけでなく経済も破滅し、さらには民主主義や自由への適合不能により、将来にわたって混乱するでしょう。

 日本は西側陣営の一員として全力で冷戦を戦わなければなりません。そのための負担もかなりあるでしょう。しかし、その後は平和の配当を受け取ることができるはずであり、負担も報われるでしょう。

| | コメント (2) | トラックバック (1)

2005.07.22

わかりにくい日経「NETアイ」

 NIKKEI NETの「中国ビジネス特集」からリンクされているページに、
NETアイ プロの視点
というサイトをみつけました。

『日本経済新聞社の編集委員が専門的な視点でニュースを深読み、先読みするNIKKEI NETオリジナルコラム。読者の皆様からの意見投稿なども参考に連載を進めます。』

というもので、12人もの論説委員・編集委員が写真付きで「プロの視点」を紹介しています。

 最新記事は、田村秀男編集委員の読者と考えたい「中国脅威論と8・15」です。

 おかしいのは、

『「民主主義は戦争起こさない」明言を』

です。今ならまず、中国に対して『「中国は戦争起こさない」明言を』と言うべきではないでしょうか

 さらに変なのは、

『「戦争の悔悟」改めて隣人に伝えよ』

です。何度も伝えているような気がしますし、日中友好でいろいろ配慮してきたはずです。ここの文章が非常に読みにくく、何を言いたいのかわかりません。

『そんな考え方のもとでは、~「民主不在」「自由の否定」を厳しくチェックすることができない。~一党独裁の中国に、また北朝鮮に軍事的脅威を感じる~不透明な政治体制~住民の幅広い政治参加なしに、表現の自由なしに、~環境破壊~中国経済破綻というリスクを避けられるか、という問題提起もできない。』
『もはや、風化が著しい「謝罪」の言葉には意味がない。必要なのは、戦後の開かれ、機会平等で、より完全な「万機公論で決す」社会が戦争への重大な悔悟に根差していることをわれわれが再確認し、後退せず、今なお前進させるという決意を隣人たちに披歴(ひれき)することではないだろうか。』

と、中国を批判しているのか、中国を批判しない日本を批判しているのか、わけがわかりません。

 中国が悪いなら、悪い点を並べて、「こうすべきだ」とまとめるべきでしょう。逆に日本が悪いなら、日本の悪い点を並べて、「こうすべきだ」とまとめるべきです。田村氏の頭の中では、日本と中国がごちゃごちゃに一体化してしまっているようです。

 「読者と考えたい」と言われても、ここまでわかりにくいと、読者も困ってしまうでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.07.21

たった2パーセントの切り上げ

 人民元がドルに対して2パーセント切り上げました。

人民元、対ドルで2%切り上げ・通貨バスケット制導入(NIKKEI NET)

 たった2パーセントの切り上げで、何か効果があるのでしょうか?
 中国はドルが高めで推移しているこのタイミングで切り上げを行い、合わせて通貨バスケット制を導入することにより、アメリカには最大限の配慮をしました。その他の国に対しては、逆に切り下げの可能性があります。このニュースで円が3パーセント上がりましたから、円に対しては事実上切り下げになっています。

 日本が1ドル360円から308円にしたときで17パーセントの切り上げですから、比較にならないほど小幅です。

 今回は切り上げしたことだけに意味があり、今後、さらに切り上げの圧力がかかるのでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.07.17

中国軍高官が核の先制使用を宣言

 「台湾情勢をめぐって米国が軍事介入するなら、中国が米国に対し、核攻撃をする用意がある」と中国軍高官が外国記者団に語ったという記事が15日にasahi.comに出ました。
米が台湾に軍事介入なら「核使用も」 中国軍高官が発言(asahi.com)

 これは重要なニュースだと思ったのですが、その日は朝日以外にほとんど報道がありませんでした。

 その後、夜遅くになってやっと読売が伝えています。
台湾軍事介入なら米を核攻撃の用意…中国軍幹部が発言(YOMIURI ON-LINE)

 ただし、これは「15日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると」となっており、フィナンシャル・タイムズが報道したからやむを得ず記事にしたように読めます。

 日経はこの発言についての記事はなく、米国務省報道官の批判のみ記事にしています。
米、中国人民解放軍少将の「対米核攻撃」発言を批判(NIKKEI NET)

 一方、ロイターはFT紙がこの発言に注目していることを報道しています。
中国、米国に対し核兵器使用の可能性警告―人民解放軍幹部=FT(ロイター)

『FT紙は、この発言の真意は不明としながらも、過去約10年間のうちになされた中国高官による発言でもっとも明確なものであると伝えた。』


 普通、どの国も核についての発言は慎重であり、先制攻撃はしないことを繰り返し強調するものですが、中国はちょっと違うようです。この軍高官の発言を否定するコメントが中国政府からすぐに出ないのも不思議です。中国の軍は政府のコントロールが効かないのかもしれません。恐ろしいことです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.07.16

日経BPは中国びいきのようです

 昔からハイテク関連の情報サイトとして「BizTech」を見ていたのですが、それが少し前から「nikkeibp」の一部となり、そして最近、「BizTech」の文字が完全に消えているのに気づきました。

 サイトの「会社案内」によると、この「nikkeibp」は、株式会社 日経BPが運営し、「明確なターゲットにイノベーション情報をマルチ発信」がビジョンだということです。また、「北京支局開設など中国市場開拓で先行」しているとして、

『世界の出版社に先駆けて北京支局の開設も2003年から認められました。』

とあります。なるほど、中国の情報を得るためにかなりがんばっているようです。これで、やたら中国を擁護する記事を並べたり、中国系メディアの記事をそのまま流している理由がわかりました。

 日経新聞との役割分担があるのでしょうか。なかなかメディアの人たちも大変です。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2005.07.15

「人権擁護」には逆差別反対で対抗しよう

 人権擁護法案がネットで話題になっています。マスメディアではなぜかあまり取り上げられていません。

国会提出承認できない・人権擁護法案で平沼氏(NIKKEI NET)

 差別反対や人権擁護は、その言葉だけを見ると正しいのですが、現実はこれらを追求する過程でしばしば行き過ぎがあり、逆差別になることがあります。

 逆差別とは、差別されているとされる人・グループに対して何らかの優遇措置がある場合に、それが行き過ぎであるときにそれを批判する目的で使われる言葉です。

 「差別をなくそう」という理想は理解できますが、それが逆差別になるのであれば反対です。

 行儀の悪い少数派のグループがあるとします。多数派に属する別のグループがそれを批判し、具体的な行動をとった場合、行儀の悪いグループがそれを「差別だ。撤回しろ」と言うかもしれません。

 差別だと言われると心苦しいところがありますが、もともとの原因が行儀の悪さであるならば、「これは行儀の悪さゆえの措置であり、差別ではないので撤回しない、これを撤回するなら逆差別になってしまう」と、きちんと反論すべきだと思います。

 マスメディアの報道は差別反対や人権擁護一辺倒になりがちです。それが本当に差別なのか、もともとの原因は何なのか、差別反対が逆差別につながらないのか、しっかりと検証し、報道していただきたいです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.07.13

中高年は若者よりバカのようです

「青田買い」→「青田刈り」など、中高年ほど“誤用”(YOMIURI ON-LINE)

『若者の方が正しい使い方をする人が多く、文化庁は「中高年は言葉を知っているがゆえに、混同してしまうのでは」と分析している。』

自分の敬語に自信ない4割 文化庁の国語世論調査(asahi.com)

『文化庁国語課は「~ 年配の人たちは、自分の敬語は正しいと思っているが、実は間違っているという悲劇的実態を示している」と分析している。 』

 中高年は英語ができない、パソコンができない、経済知識もない、そして、あるはずの国語力もないことがわかりました。

 中高年ってバカ? そうですバカなのです。いさぎよく認めましょう。

 若者の方が能力が高くないと社会がよくならないわけですから、この結果は大変喜ばしいことだと思います。

 自分も中年のひとりとして、精進しつづけなければならないと思いました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.07.11

郵政法案は参議院で可決されるらしいです

「協栄週報 長谷川慶太郎の「動きを追う」」の7月11日の記事によると、

『参議院での法案審議に当っても、解散恐怖症の影響が与野党共通に強い作用を及ぼし、~成立の方向が確立する』

とのことです。その理由は、
・どの党も総選挙の準備はまったく未整備
・野党第一党の民主党は小選挙区全体に公認候補を擁立できておらず、わずか170名の公認候補を決定しただけ。比例区でも同じく十分な公認候補を擁立できていない。公認候補の決定抜きに選挙準備はあり得ない。
・野党間の選挙協力もほとんど進んでいない。
・強固な組織票を握っている公明党が、反対議員は支持しないとの意向を表明しており、創価学会票抜きに当選できる議員はほとんどいない

 この結果、与野党問わず解散を回避する力が衆議院から参議院に伝わり、成立するということのようです。

 郵政法案が参議院で可決されるかどうかは株価の動きからもわかるでしょう。上昇なら可決、下落なら否決です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.07.10

立花氏の民営化批判は問題のすりかえ

 「立花隆の「メディアソシオポリティクス」」に新しいエントリがでました。郵政民営化法案の衆議院可決がぎりぎりだったので、「これで小泉も終わりだ」とばかりにはしゃいでいます。

郵政民営化問題で現実味帯びる小泉首相の政治生命の終焉(nikkeibp)

『5票差の郵政民営化法案可決で、政界は一挙に政局ぶくみとなった。~そういうときに、小泉首相がサミット出席のため外国に行ったままという状況が、多分致命的なマイナス効果となって働く。~どんな政治巧者でも、現場に居合わせないと、状況コントロール能力が格段に落ちて、普通ならなんでもなくコントロールできる状況がコントロールできなくなってしまう。』

 田中角栄氏の失脚のときと同じだと言いたいようですが、果たして今の状況があてはまるでしょうか。

『小泉首相はそのような動きをおさえるために、帰国早々に電撃的な内閣改造に踏み切るのではないか。』

 4人更迭しましたから当然新しい人を任命するでしょう。立花氏はそれだけにとどまらず、大幅な内閣改造を行うと言いたいようです。しかし今の状況で大幅な内閣改造に何の意味があるのでしょうか。なにを根拠に田中氏と同じ行動をとると言えるのか説得力がありません。

『そうなるとマスコミには、小泉政治に対するカラ口の評価があふれだし、小泉評価は、「戦後最もすぐれた政治家」から、「戦後最低の政治家」へと一挙に大転落してしまうだろう。』

 マスコミが辛口の評価を行うと、小泉評価が暴落するのでしょうか。マスコミの力を過大評価しています。

『小泉首相がやろうとしていることは、それをバラバラ事件のごとく解体し、大きな肉のかたまりにして、「民間でできることは民間で」のかけ声とともに、周辺でハイエナのごとく舌なめずりして待っている、内外の金融資本に投げ与えてしまおうということなのだ。』

 この考えかたが完全にゆがんでいます。正当な対価で売却して国債償還にあてることがなぜわるいのでしょう。

『郵政民営化は国家の解体と切り売りに等しい』

 それはそのとおりです。小さい政府を作ろうとしているのです。なぜそれが良くないかを説明すべきなのに、それを全くしていません。

 立花氏の言い分は、
 ・郵貯と簡保は国民が長年にわたって営営と育てあげてきたものだ
 ・悪いのは郵政公社ではなく、大蔵省と自民党だ
 ・「竹中大臣のPR戦略文書」が大衆をバカにしている
というものであり、民営化や株売却自体の是非よりも、「他に悪いものがあるだろう」と熱心に問題をすりかえようとしています。確かに他に悪いものはたくさんあるでしょう。しかし、これはこれでやるべき事だと思います。

 「トンデモさん」ということらしいのでしかたがないのですが、このような文章を書き続けることにより、そんなもんかと思う読者も増えるのでしょう。困ったものです。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2005.07.08

朝日の予想はやっぱり外れました

 テロの全体像もわからず、世界経済への評価も定まらない段階では、とりあえず株を売っておこうかという動きがでるものです。取引時間中だった欧州市場には大きな影響がありました。

 そのあと開いたニューヨーク市場では最初から1パーセントの下落にとどまり、その後に下落幅が縮小していきました。

 世界の日本株投資家がテロ翌日の株価を必死に予想しようとしている最中に、「東京への影響必至」という記事がでたわけです。そしてその予想は見事に外れました。
 情報は早いほうがいいと思って書いたのでしょうが、欧州市場での下落のタイミングでこのような断定的な記事を書くこと自体、朝日の経済センスのなさを示していると思います。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

朝日新聞が明日の株価を予想

世界経済も動揺 欧州各国で株価急落、東京への影響必至(asahi.com)

 めずらしく朝日が株価の予想記事を出しています。
 

『東京市場への影響も懸念されている。~ 株式より安全な債券が買われるため、株価が下がるのではないかとの見方が出ている。』

『原油高に加えて世界でテロへの不安が再び広がれば、今は微妙なバランスの上にある世界経済が急速に弱含みになる可能性もある。』

 果たして当たるでしょうか。日本時間0時30分のニューヨークでの下落が0.6パーセントくらいなので、たいした影響はないような気がします。「世界経済が急速に弱含みになる」というのも考えにくいでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.07.07

自民造反者には絶対投票しません

 なぜ郵政民営化法案がこれほどもめるのかさっぱり理解できません。鉄道、電話、道路という置き換えできないインフラを抱える国鉄、電電公社、道路公団が民営化できたのに、いくらでも置き換えできる郵便局がなぜ民営化できないのでしょうか。

 過疎地に郵便局が必要なら、国や自治体が補助すればいいのです。いくらでもやりかたはあるし、そのように法案ができているはずです。

 自民党議員は小泉さんの人気で当選した部分もあるはずなのに、それを裏切り、自分とその支持者を守るためだけに行動しました。決して国を思っているのではありません。このような政治家には絶対に投票しません。

 この僅差が出来レースであって、参議院でも僅差で可決されることを希望します。もし否決されて衆議院解散となれば、国に大ダメージを与えるでしょう。政治の停滞・改革の遅れは内外の投資家から見てマイナスの評価になり、経済がかなり混乱するでしょう。さらに小泉首相がやめたら、そのあとはどうするのでしょうか。誰が首相をやるのでしょうか。それで国民の支持が得られるのでしょうか。得られなかったら下野する覚悟ができているのでしょうか。もしそうなったら責任はすべて造反者たちにあります。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2005.07.05

祝!郵政法案可決 改革の加速を

 民間でできることは民間にまかせるという原則に照らせば、郵政公社の民営化は当然でしょう。もっと簡単にやるべきなのに、これだけ反対が出るとは驚きです。エネルギーの無駄使いです。

 国全体の利益を考えず、組織を守るためだけに行動する政治家がこれほど多いことがわかりました。もし参議院で否決されるなら、小泉首相は衆議院を解散して国民に信を問うべきです。

 民営化する目的はリスクの遮断です。いいものも悪いものも民間でできるものはすべて民営化すればいいのです。悪くなれば倒産、良くなれば多少の税金を払ってもらえます。

 今後は郵政以外の公的機関の民営化を加速させ、すみやかに小さな政府を実現していただきたいです。そのあとに増税すれば、国の借金は急速に改善し、それが国全体の見通しを明るくするはずです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.07.04

日本人の対中感情調査はタブー?

 中国での対日感情や日本企業に対するイメージ調査の記事はよく見かけるのですが、なぜか日本人の対中感情調査の記事はありません。そうとう悪くなっているように思えるのですが、具体的な数字がなかなか見つかりません。

 Google検索で「対日感情」は111万件あるのに対し、「対中感情」は31,900件しかありません。「対日感情調査」は294,000件で、「対中感情調査」は20,000件です。ただしこの20,000件の上位数十件を見るかぎり、ほとんどは対中ではなく対日感情調査についての内容です。

 最初に目についたのは内閣府が平成16年10月に調査した外交に関する世論調査です。

 それ以外で関連の記事として読売新聞の調査がありました。なぜか読売のサイトにはなく、Gooのサイトに記事がありました。
中国のデモ対応「納得できない」9割…読売世論調査

 朝日新聞で「韓・中で「日本嫌い」6割、常任理8割反対 世論調査」というのもありましたが、記事がなくなっています。ブログ等をみると、その内容は、

『韓国を「嫌い」(22%)が「好き」(15%)を上回り、中国についても「嫌い」(28%)が「好き」(10%)の3倍近い。』

という、簡単なもののようです。

 100位まで見ましたが、結局、日本で「対中感情」を詳しく調査しているものはひとつもありませんでした。

 好き・嫌いだけではなく、例えばこんな項目でやってみたらどうでしょうか。
・潜水艦領海侵犯問題で謝罪しないのをどう思いますか。(納得できない,やむをえない)
・排他的経済水域の境界での資源開発をどう思いますか。(納得できない,やむをえない)
・台湾の武力併合をどう思いますか。(台湾は独立すべき,平和的に統合すべき,やむをえない)
・報道の自由がない、言論の自由がないのをどう思いますか。(納得できない,やむをえない)
・中国製品を今後も買いますか。(買う,買わない)

 簡単にできるはずなのに、日本人の対中感情調査をやらないのは、何か理由があるような気がします。一部のメディアは自粛しているのでしょう。しかし、全報道機関が消極的なのも不思議です。政府から中国批判をあおらないように要請されているのかもしれません。もしそうだとしたら、問題を気づかせないようにしようという、国民をバカにした態度だと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005.07.03

BizTechアンケートがおかしい

 首相の靖国参拝の是非を問うアンケートの結果の記事がBizTechの中にあるのに気がつきました。

【即問】賛否分かれる靖国参拝問題、日本の価値観だけで良いのか?

 この内容がおかしいので、問題点をまとめようと思っていたら、すでに他のブログ(mumurブログ)とそのコメント群にまとまっていました。

・世論調査を行って、気に入らない回答をよこした人間に、調査実施主体が説教を食らわすなんてのは初めて見た。
・中韓の価値観だけで今までやってきたのでは?
・偏狭なナショナリズムが浸透しているのは韓国のほうでは?
・東京裁判時で中国の犠牲者は200万人弱では?日経新聞は立花氏に文責を押し付けずに、真実を自社で調べて報道したらどうか。
・日本が戦争を起こすより、あちらが日本を攻めてくる可能性のほうが遥かに高いのでは?

 また、コメントの中に立花隆氏評もありました。

『立花隆って、私らのようなトンデモさんウォッチャーには結構有名でして(笑)。』

 なんだ、有名だったんですね。『立花隆先生、かなりヘンですよ―「教養のない東大生」からの挑戦状 谷田 和一郎 (著)』という本も、すでに2001年に出ているようです。

 BizTechはこのことを知っていて執筆を依頼したのでしょうか。BizTechも大丈夫でしょうか。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2005.07.02

東大は大丈夫?

 「立花隆の「メディアソシオポリティクス」」に久々に新しいエントリがでました。

立花隆の仕事場から知を巡る大冒険へ!

 今回は近況報告のようです。あまり面白くありません。「私の東大論」「エーゲ永遠回帰の海」「NHKスペシャル“サイボーグ”」の宣伝、そして最後に、東京大学の「科学インタープリター養成」講座の特任教授になったことを宣伝しています。

 そういえば、日経にそんな記事がありました。
東大、科学技術の「通訳」養成・特任教授に立花隆氏

 しかし、メディアソシオポリティクスを読んで、多くの人が、立花隆氏の知識や議論の組み立て方に大いに疑問を持つようになってきたのではないでしょうか。

 その立花隆氏が東大の特任教授になるということで、今度は東大は大丈夫かと疑問を持ってしまいます。

 そういえば、テレビのニュース番組、討論番組で、出演しているコメンテーターが東大教授だったりすると、言い方がわかりにくい、議論のながれに沿った話をしない、あたりさわりのないことばかり言う、なるほどと思わせるコメントがない、とあまりいい印象がありません。

 ひょっとしたら東大の関係者もこのことを認識していて、なんとか学生のプレゼン能力を向上させたいと思っているのかもしれません。でもこれはプレゼン能力の問題ではなく、知性の問題のような気がします。

 東大は最高の大学ということになっており、子供にもそう教えていたのですが、そうでもなさそうだと教えなければならないと思いました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2005年6月 | トップページ | 2005年8月 »