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2005.06.14

9条改正で経済がだめになる?

今回の「立花隆の「メディアソシオポリティクス」」は、憲法第9条を守れシリーズに戻ってしまいました。エントリは1つだけで、いままでと比べて行数がかなり短くなっています。

日本経済も血を流す アメリカとの軍事同盟許すな!(nikkeibp)

これによると、軍事力によって世界の覇権を握った大国は、必ず崩壊するとのことです。例として、
・かつての日本
・大英帝国が、二つの大戦によって経済的に転落した
・アメリカはベトナム戦争の戦費により、ドルを切下げることになった
・いまのアメリカ
を挙げています。なんだか大雑把な感じがします。いまの中国は当てはまらないのでしょうか。

過去のことはよくわかりませんが、果たして今のアメリカはそれに当てはまるでしょうか。冷戦の勝利で覇権を握ったアメリカは、その後大規模な軍のリストラをしたはずです。その流れは今も続き、絶えず効率を追求していると思います。わざわざそれについて最初に言及しているのに、なぜ「アメリカはなんとか軍事費をコントロールしようとしている」と言わないのでしょうか。せっかく事実を認識できたのに、正しく評価できていません。

『いままた戦費の出血が絶え間なく増大していく中で、世界的にドル不安が頭をもたげている。』

とありますが、そうでしょうか。ドル不安は以前からありました。しかし、現在のアメリカの長期金利は低下しており、世界中から資金が集まっています。現時点では不安は遠のいていると判断すべきではないでしょうか。どうやら、ドル不安でアメリカ崩壊というワンパターンの思い込みにとらわれているようです。

『憲法第9条を改正して、集団的自衛権の行使を認めてしまうと、アメリカによるアメリカのための戦争に、日本人の血を流すことが求められると同時に、アメリカの流出する戦費の肩代りをもっともっと大きく求められることになる。』

これは間違いでしょう。求められることはあるかもしれませんが、応じるかどうかは日本が決められるはずです。また、イラク戦争で戦費を肩代わりしたでしょうか。

9条改正反対を言うために「経済がだめになるかもしれないよ」というのは、靖国参拝反対を言うときの中国と同じ手法です。

改正といっても、よい方向に変えればいいはずなのに、説得力のない事例、間違った情報を並べてとにかく反対というのでは、国民は誰も相手にしないでしょう。

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コメント

立花氏は、完全に頭がおかしいと思います。まったくロジックが成り立っていません。

すなわち、「日本も憲法第9条を改正して、集団的自衛権の行使を認めてしまうと・・・・つまり日本経済もまたアメリカといっしょに、出血をつづけることが求められるのである。<中略> 憲法第9条を守り抜き、・・・戦争への協力はここまでしかできません」と断りとおすのが、日本の国益というべきである。」との記述があります。
これは、アメリカの軍事費削減のあおりで日本の基地が減る(可能性もある)ことを「問題だ」としながら、一方で「9条を守って、、つまり、日米安保による現在の<傘の保護>を継続することによって、米国にオンブに抱っこ状態を継続するべき」との我がままを通すことが国益であり、美徳であると主張するという矛盾を起こしている。

つまり、自分は何も国家主権に関する重要な部分(自分で自国を守ること)を他人に依存する状態を擁護しながら、その依存を依頼している国の経済的な理由からなる軍事予算の削減を非難し、「大国の衰退」として他人事に済ますのが宜しい、としております。 すなわち、「無責任国家を提唱している」ことに他ならない論調です。(植木等の無責任男シリーズに似ている)

もっと、まともな考えを持てないのだろうか?

何時も長々と書きたがる立花氏にしては、短いコラムであるので、本人も自己矛盾の論拠の乏しさを自覚しているのではないだろうか?

この人の「国家論」を、イデオロギー抜きで、経済力の発展、国際的に認められる指導的役割、竹島だけでなく、尖閣諸島、沖の鳥島まで、日本から取り上げようと企む隣国から守らなければ成らないなど、国家主権の維持などの確度から聞いてみたいものである。

投稿: カルフォルニア在住者 | 2005.06.15 03:54

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