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2005年6月

2005.06.28

朝日新聞とは-中国記事は確認に時間がかかる?

中国・大連税関、日本人学校の歴史教材を差し押さえ(NIKKEI NET)

 今日の12時頃のGoogleニュースでは、まず共同通信の斎藤真さん配信のニュースを日経と各地方紙が報じています。その後、東京新聞の井上裕之さん、毎日新聞の大谷麻由美さん配信のニュースが続きます。YOMIURI ONLINEを直接みると、竹腰雅彦さん配信のニュースがでています。13時の時点で、まだ朝日には出ていません。

 日経の「自民片山氏「五輪・万博やるなら開かれた国に」(14:52)」のあとも記事なしです。

 ようやく16時33分に「日本人学校の教材没収、中国税関 台湾の記述「問題」として」の記事が出ています。

 朝日新聞の中国関連の報道は、どうもワンテンポ遅れるような気がします。小泉首相の最初の北朝鮮訪問のニュースもそうでした。どこかにお伺いをたてているのでしょうか。不思議です。

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2005.06.25

中国の悪名、欧州までは届かず

米の好感度、11カ国で中国に抜かれる・民間団体調査(NIKKEI NET)

 「ピュー・リサーチ・センター」なる団体が、イラク戦争が原因で、米国に対する好感度が欧州で中国以下になってしまったと言っています。

 これは米国内の政権批判、イラク政策批判を目的とした調査のようですが、それとは別に、欧州の対中観を教えてくれています。

 欧州には中国の実態が伝わっておらず、いまだに良いイメージのままのようです。反米の裏返しで親中になっているのかもしれません。インターネットの時代なのに、距離が離れていると情報も伝わりにくいようです。あるいは、これこそアメリカの言う「古い欧州」なのでしょうか。

 アメリカは対中輸出規制を強化し、どんどん圧力を強くしています。
米が対中輸出製品規制強化へ、軍事転用の防止狙う(YOMIURI ON-LINE)
 いずれ日本も追従するでしょう。そうなったとき、欧州はどうするのでしょうか。武器はやめたが、武器転用可能な製品はどうするのか、またもめそうです。また欧州の対中観が問われることになるでしょう。

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2005.06.24

朝日新聞とは-在日韓国・朝鮮人犯罪の通名報道にこだわっています-

 こんどは「教えて!goo」の中で「朝日新聞 韓国」で検索してみました。すると、[教えて!goo] 在日犯罪の国籍、本名報道という興味深い質問・回答が見つかりました。

 この質問では、新興キリスト教指導者が信者少女たちに暴行した事件で、朝日と京都新聞のみ通名の「永田」のみで報道し、毎日と読売は「永田こと金」と通名と本名を併記して報道していることを指摘しています。そのうえで、他の国籍の外国人犯罪だと国籍報道は普通で、タレントの犯罪だと本名で報道するのに、通名のみの報道は変ではないかと質問しています。

 いくつかある回答のなかで、「電話突撃隊」というサイトが紹介されています。そこでは、このような疑問に対して、直接、朝日新聞に電話で問い合わせています。

 例えば、韓国で偽札を使用した在日を、朝日だけが「日本から来た観光客」と表記した件では、以下のやりとりが交わされています。

『(朝日)それは我が社の自主判断です。他社はそうかもしれませんが、『日本から来た男性観光客』で十分と判断したからです。(私)報道とか事実を客観的に報道するのが仕事ではないのでしょうか?』

 在日朝鮮人・韓国人の犯罪が通名で報道される件では、以下のやりとりが交わされています。

『(私)そういう社内規定があると。(朝日)そうですね。~(私)そのような経緯を教えてください。(朝日)・・・・まあ人権問題ですとか・・・・・』

 在日だけ特別扱いというのは単純にヘンです。ここまでやると、不自然ですし、逆差別になると思います。それだけでなく、優遇されている在日にも批判が向けられる可能性があります。
 これをやっているのは全国紙では朝日だけですから、相当強い意志がありそうです。今後も続けるのでしょう。

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2005.06.20

朝日新聞とは-なぜ韓国を批判しないのか-

 百科事典には載っていないので、再びGoogleにたよることにしました。
「朝日新聞 なぜ 韓国」で検索すると、NTTレゾナントが運営している、「教えて!goo」という、質問回答サイトが見つかりました。

ここに、ほとんど同じ質問と答えが載っていました。
質問:朝日新聞はなぜ韓国よりなの?

 質問者が、今年の3月25日の朝日の社説「日本と韓国ー二人の首脳に言いたい」が、結局小泉さんだけに文句をつけるのに疑問を持ち、「どうして、朝日新聞は韓国の肩をもつようなことばっかり書くんでしょうか。」と質問しています。

 これに対して、11件の答えが寄せられています。この中に答えらしきものを見つけることができました。朝日新聞は金大中大統領以前は反韓で、特に朴大統領時代は激しく韓国を批判しつづけていたそうです。金大中氏が南北会談を実現し、親北になってから態度を変えたようです。

 だとすると、朝日新聞はいまだに社会主義・共産主義を信じており、それゆえに親中・親北であり、拉致問題でかばうことが難しくなった北朝鮮の代わりに韓国を擁護していることになります。

 この期に及んで北朝鮮支持とは信じ難いですが、そう考えないと説明がつかないので、間違いないのでしょう。

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2005.06.18

朝日新聞とは-百科辞典から-

JapanKnowledgeの日本大百科全書で「朝日新聞」を調べてみました。明治期、大正期、昭和期、平成期の4つの時代に分けて、その歴史が書いてあります。

明治期
 明治12年に大阪で創刊した大衆向け絵入り日刊紙が前身。その後東京に進出、発行部数が激増。日清戦争や日露戦争での速報に活躍。創刊当時は「通俗新聞」だったものが、次第に近代型新聞に移行していった。なんと二葉亭四迷、夏目漱石も在籍。

大正期
 大正デモクラシー運動の一方の旗頭となり、軍閥・官僚内閣を攻撃。米騒動の記事による「白虹(はっこう)筆禍事件」で編集幹部が総退陣。

昭和期
 反権力的姿勢が軍部、右翼からにらまれ、二・二六事件で反乱軍の襲撃を受けた。戦争などの報道力は優れていた。
 太平洋戦争が終わると、戦時中の幹部は退陣。その後、部数がさらに伸び、ファクシミリ、コンピュータを使って最先端の全国紙発行態勢を整えた。ロッキード社事件、リクルート事件などのスクープが高く評価された。

平成期
 衛星を使って全世界で発行。「asahi.com」を開始。世界各地に総局・支局を設置。世界の有力通信社と契約。全世界に取材網。日本でもっとも権威ある新聞として国際的評価も高い。


 情報をつかみ、流通させる点では昔も今も変わらずに優れていると思います。
一貫しているのは反政府という点であり、明治以来、民衆の側に立ち、反政府の立場で報道することで支持を得て、部数を伸ばしたようです。

 戦後に社会主義側に立ったのは理解できますが、冷戦終結後にその見直しができていないのだと思います。その流れで中国に肩入れしているのでしょうが、韓国を賞賛する理由がわかりません。これについてはもっと調査が必要のようです。

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2005.06.16

ココログ本が届きました

5月25日に申し込み、翌日にPDFがダウンロードできるようになり、すぐに印刷注文したところ、ちょうど3週間で本が届きました。ココログ特製しおり付です。

表紙に印刷されるブログタイトルの文字がちょっとぼやけた感じです。見た目にこだわる人は、ハードカバーのほうがいいかもしれません。

目次が付いていて、見た目は立派です。自分がその時点で一生懸命書いた文章が本の形になるのはうれしいものです。

問題は、引用部分やリンクが本文と一体になってしまうことと、1行空けの改行が削除されてしまうことです。これだと、著者以外は読めないかもしれません。これはすでにPDFの段階でわかっていたのですが、今回はとにかく印刷物にすることを優先しました。

妻は無関心ですが、子供は意外と関心をもって読んでいます。

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2005.06.14

9条改正で経済がだめになる?

今回の「立花隆の「メディアソシオポリティクス」」は、憲法第9条を守れシリーズに戻ってしまいました。エントリは1つだけで、いままでと比べて行数がかなり短くなっています。

日本経済も血を流す アメリカとの軍事同盟許すな!(nikkeibp)

これによると、軍事力によって世界の覇権を握った大国は、必ず崩壊するとのことです。例として、
・かつての日本
・大英帝国が、二つの大戦によって経済的に転落した
・アメリカはベトナム戦争の戦費により、ドルを切下げることになった
・いまのアメリカ
を挙げています。なんだか大雑把な感じがします。いまの中国は当てはまらないのでしょうか。

過去のことはよくわかりませんが、果たして今のアメリカはそれに当てはまるでしょうか。冷戦の勝利で覇権を握ったアメリカは、その後大規模な軍のリストラをしたはずです。その流れは今も続き、絶えず効率を追求していると思います。わざわざそれについて最初に言及しているのに、なぜ「アメリカはなんとか軍事費をコントロールしようとしている」と言わないのでしょうか。せっかく事実を認識できたのに、正しく評価できていません。

『いままた戦費の出血が絶え間なく増大していく中で、世界的にドル不安が頭をもたげている。』

とありますが、そうでしょうか。ドル不安は以前からありました。しかし、現在のアメリカの長期金利は低下しており、世界中から資金が集まっています。現時点では不安は遠のいていると判断すべきではないでしょうか。どうやら、ドル不安でアメリカ崩壊というワンパターンの思い込みにとらわれているようです。

『憲法第9条を改正して、集団的自衛権の行使を認めてしまうと、アメリカによるアメリカのための戦争に、日本人の血を流すことが求められると同時に、アメリカの流出する戦費の肩代りをもっともっと大きく求められることになる。』

これは間違いでしょう。求められることはあるかもしれませんが、応じるかどうかは日本が決められるはずです。また、イラク戦争で戦費を肩代わりしたでしょうか。

9条改正反対を言うために「経済がだめになるかもしれないよ」というのは、靖国参拝反対を言うときの中国と同じ手法です。

改正といっても、よい方向に変えればいいはずなのに、説得力のない事例、間違った情報を並べてとにかく反対というのでは、国民は誰も相手にしないでしょう。

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2005.06.10

朝日新聞とは-親中親韓反米左派偏向?

中国問題でひどい記事が続く朝日ですが、そもそも朝日新聞とは誰が運営していて、どういうスタンスでやっているのか調べてみました。

アサヒ・コムで会社情報を探したのですが、株主情報がありません。会社案内はあるのですが、株式公開していないせいか、IR情報がありません。資本金や役員名などもわかりません。

読売はどうかというと、会社案内の中に資本金やナベツネ氏の名前はあるのですが、それ以上の情報はありません。日経も毎日も同じようなレベルです。社会の公器と言われ、テレビ局の親会社でもある新聞社の中身は不透明のようです。

仕方がないので、Googleで「朝日新聞とは」で検索してみました。すると、トップページに「はてなダイアリー」のサイト朝日新聞とはがヒットしました。

そこからの引用です。

『日本の主要な全国紙の一つ。~ その記事やコラムには定評があり、大学入試には最も多く引用されている。』

『学歴社会を痛烈に批判し庶民・市民の味方というスタンスと一般的にはされるが、一方、他新聞購読世帯に比べて、高学歴・高所得・ホワイトカラー世帯が購読者に多いことが特長である。 また紙面においては親中親韓・反米の度合いが大きく、左派系利益の為にイデオロギー偏向した記事作りが多い為、実際に庶民・市民の味方として機能しているかどうかは一概には判断できない。』

さらに「はてなダイアリー」からリンクされている朝日新聞を購読しましょうでは、相当の時間と労力をかけて朝日新聞の問題点を検証し、まとめています。量も膨大です。

例えば、
・武富士から5000万円受け取った件など、これまでの不祥事のまとめ
・戦前の好戦的、差別的な記事のまとめ
など、基本的な批判をていねいにまとめています。

なかでも面白いのは、読売との記事ごとの比較です。残念ながら2003年で休載になっていますが、当時の記事を検証しています。

例えば、
・韓国のインターネットがウイルスで麻痺したとき、朝日は報道が淡白で、「世界のIT大国」とほめ言葉を忘れない
・一人の脱北日本人妻に焦点を当て、報道するが、この保護が日本政府の「責任」であると決めつけ、根本原因である北朝鮮に関して責任を問う記述は一切ない
・「日本海」「東海」日韓論争において、日韓双方の言い分をそのまま掲載し、その事実関係には一切触れない
・「朝鮮」、「韓国」の民族学校卒に大学入試資格を認めない理由を北朝鮮情勢や差別と決めつけ、朝日の集めた「外務省幹部」の声を裏づけとしている。独自の教育をしている「各種学校」であるがゆえに認めないのに、それを言わない

などなど非常にたくさんあり、それぞれ見事に問題点を指摘しています。

ここまでの批判は、読売、日経、毎日に対してはありません。

朝日新聞はおかしいという意見は昔からよく聞きました。いままでは、一部の意見だと思っていました。しかし、今やそれは一般的な常識になりつつあるようです。

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2005.06.07

「2ちゃんねる」は今後も発展するでしょう

今度は「2ちゃんねるで釣ろう」ということでしょうか。ガ島通信 藤代裕之氏のnikkeibpでの新作は、いつもよりトラックバックが多いようです。

2ちゃんねるの「終わり」とブログの今後

では、藤代氏がひろゆき氏のコメントを鵜呑みにしています。

『ところで、先日シンポジウムで出会った2チャンネル管理人・西村博之氏に、「ised@glocom」での「2ちゃんねるが終わった論争」について質問したところ、「2ちゃんねるは終わってますよ。何度も言ってるんですがね…」と返されました。~一時期猛烈に輝き、存在感を示した2ちゃんですが、なぜ「終わった」のか。』

それは違うでしょう。「ised@glocom」で2ちゃんねるが終わったことにされてしまっているから「終わった」ことにしようとしているに過ぎないと思います。

ユーザー数や、検索キーワード出現回数、書き込み頻度などからみて、2ちゃんねるがますます発展しているのは間違いないでしょう。板の数も増える一方ですし、サーバーも増えているようです。専用ビューアも充実してきています。
また、2ch News Navigatorのように、今どんな話題が関心を持たれているかを自動的にまとめるサイトも出てきました。

今はまだ2ちゃんねるのユーザーは限られていますが、今後これが全世代に渡り、さらに専用ビューアが普及し、便利なまとめサイトがいろいろ出てくれば、さらに大きく発展するような気がします。

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2005.06.06

靖国で小泉首相の孤立感深まる?

毎日新聞が、与党内で「首相包囲網」が生まれつつあると分析しています。

靖国問題:中国が外交攻勢、小泉首相の孤立感深まる(Mainichi INTERACTIVE)

郵政民営化問題を阻もうする反小泉勢力に加え、それ以外の多くの与党議員が靖国問題で小泉首相に反対し、包囲網になりつつあるとの解説をしています。

『必ずしも親中派ではない有力者が再考を促すことによって、参拝継続に意固地になっているのは首相だけという構図ができつつある。』

本当にそうなんでしょうか?
中国との関係は重要なので、招かれれば中国に行ったりするでしょう。いろいろ役割分担があるのではないでしょうか。これで「孤立感深まる」は言いすぎでしょう。思い込みで書いている記事のような気がします。

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2005.06.04

靖国参拝は中国との対決の象徴

「立花隆の「メディアソシオポリティクス」」、こんどは靖国神社シリーズです。久しぶりと思ったら、一気に3つのエントリを追加しています。

靖国問題の決着へ向け 小泉首相、豹変せよ!
では、靖国参拝をやめるように懇願しています。小泉首相が靖国参拝をやめないのは、極端に自分の前言にこだわっているためであり、政治家なんだからそんなにこだわらなくてもいいのではと言っています。

しかしこれは違うでしょう。小泉首相は信念を持って参拝しているのであり、前言にこだわっているためではないはずです。

東京裁判を蒸し返す政治的愚行を繰り返すな!
では、一議員の発言をとらえて批判していますが、政府は受け入れると表明しているのですから、そんなに鬼の首をとったように書かなくてもいいんじゃないかと思います。

靖国問題でいま改めて問う! 国立追悼施設以外に解決の道なし
では、国立追悼施設を作れといっています。作るのはかまわないと思いますが、小泉首相は検討に値すると言っているだけで、すぐに作ろうとは考えておらず、結果として靖国に行くことになりそうです。


『小泉首相が、平成の時代に抜群の人気を誇った一ポピュリスト政治家として歴史のエピソードで終るか、それとも戦後最大の難問を見事に切り抜けて、日本をアジアの指導的国家にとどまらせた偉大なステーツマン政治家として歴史に名を残すことになるか、ここが正念場だろう。』

靖国問題だけでそんなに変わるでしょうか。それに、これが戦後最大の難問でしょうか。かなり変です。仮に国立追悼施設を作って解決しても、教科書、領海侵犯、ガス田開発、台湾問題、デモ放置など問題がたくさん残っているでしょう。

今や靖国参拝は中国との対決の象徴になってきました。
小泉首相は今後も参拝を続けるでしょう。中国に対しては決して妥協しないという強い態度をとるでしょう。

本格的に対決することは、短期的には経済などにマイナスかもしれませんが、長期的にはいいことではないでしょうか。そのほうが結局は真の日中友好につながると思います。

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2005.06.01

なぜ朝日はそんなに中国をかばうのか

asahi.comを見ていると、随所に中国擁護記事、「中国との経済関係がだめになってもいいのか」記事がちりばめられていることに気づきました。

経済欄では、
主戦場のアジア経済圏

『このアジア経済圏のダイナミズムに日本企業がうまく対応できれば大きな飛躍につながるが、できなければ衰退を余儀なくされる。』

書評では、
日中はなぜわかり合えないのか [著]莫邦富

『これから20年、日中関係はよくならないだろう、と著者は予言する。中国とインドが栄え、日本はさらに没落する。』

社説では、
東京裁判否定 世界に向けて言えるのか

自民党議員の「東京裁判は平和や人道に関する罪を勝手に作った一方的な裁判だ。」という発言に対して、「国際的な信義を問われかねない。とても許されない発言だ。」と、一議員の発言に異常に反発しています。細田官房長官が、国として東京裁判の結果を受け入れていると言っているのに、それで納得できないのが不思議です。

朝日新聞が、やらせ反日デモや会談ドタキャンをして平気な中国を一生懸命擁護するのはどう見ても変です。一般の国民感情に反するものです。

これが続くと、朝日は、北朝鮮を擁護して拉致問題で壊滅した社民党のようになってしまうような気がします。

政府に批判的なメディアは他にもあるので、朝日がなくなっても、国民は誰も困りません。新聞の終焉は朝日から始まるのかもしれません。

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