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2005.05.27

日中関係は友好から対決へ

このところの日中関係の悪化が、そもそもいつから始まったのか調べるため、Googleで「対中政策」で検索してみました。すると、こんな記事が見つかりました。

ブッシュ政権、対中政策を修正 「協調」より「警戒」前面(産経新聞)

『米国の第二期ブッシュ政権が中国の軍事増強に懸念を深め、総合的な対中政策を明らかに修正し始めた。』

ということで、第一期ブッシュ政権では、テロや北朝鮮問題で中国の協力を必要としていたために協調路線をとっていたのですが、中国の最近の軍事拡大路線は見過ごせないということになり、政策転換をしたようです。

中国の軍備拡大とは、
・海軍の急速な増強、多様な兵器の装備、活動を沿岸から遠洋へ広げるなど
・中国軍の近代化計画
・台湾海峡に近い福建省地域での弾道ミサイルの増強配備や新型潜水艦の配備増加
・核弾頭装備のミサイルの配備
・水上戦闘艦、防空システム、対艦巡航ミサイル、現代的戦闘機の強化
と多岐にわたります。

『中国人民解放軍の近代化の目前の目的は台湾制圧だが、長期的には東アジア全域での米国とその同盟諸国の軍事的動きを抑止し、米国の覇権を脅かすことを目指す戦略があまりに露骨になってきた』

ということで、日本としては、アメリカの政策変更に応える形で対中政策を変更したものと思われます。

中国は、北朝鮮の「核」「拉致」の脅しと同様に、「過去の戦争責任」「密接な経済関係が悪化してもいいのか」で脅していますが、小泉首相は全く動じていません。「過去の戦争責任」は、戦後の平和主義で果たしていると突っぱねています。

問題は「密接な経済関係が悪化してもいいのか」という脅しですが、共倒れ覚悟で、ある程度日本経済へのマイナスを覚悟しているものと思われます。安全保障の前提がくずれたら経済が成り立たないので、日本としては、中国との対決を決意したのだと思います。

中国が発展し、やがて民主的で平和な国になるのであれば大変結構なことですが、どうも経済的な発展のみで、民主的で平和な中国になるのは絶望的という結論になったようです。

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