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2005年5月

2005.05.31

日経・WBSの限界

昨日(といっても先ほど)ワールドビジネスサテライトを見ていたら、アーミテージ前米国務副長官が出ていました。小谷さんの「中国は何をすればいいのでしょう」との質問に、「中国は日本が変わったことを知るべきだ」と答えていました。

次に場面がスタジオに切り替わり、小谷さんが野村総研の木内さんに振ったところ、人民元がどうのこうのという話を勝手に始めてしまいました。

この流れでは、アーミテージ氏の言葉を受けて、日本の何がどう変わったのかを解説すべきではないのでしょうか。WBSには台本がないのでしょうか。

どうも、WBSは政治・安全保障と経済を分けて考えているようです。以前にも大学教授のコメンテーターが「私は政治は専門ではありませんが~」と言っていましたが、経済の前提として政治があるはずであり、これでは、今後の経済予想などあやしいものです。

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2005.05.28

金利予想で木村剛氏に勝利!

昨年5月25日のエントリ「木村剛はだめだ3」で、

『さて、来年の今頃はどうなっているでしょうか。私の予想は長期金利1.5パーセント変わらずです。』

と書きました。結果は1.2パーセントで、ほぼ的中です。木村さんは当時、

『世界中に蔓延した過剰流動性の下での「デフレらしき現象」は、需要増による価格上昇圧力に極めて脆弱であることを衆目の面前で明らかにしつつある。~デフレが終焉したとき、金利が今の水準にとどまることはありえないということだ。このような財政事情を抱える日本であれば、長期金利が5%程度に急騰する可能性すら完全に否定することはできない。』

と、デフレが終焉し、その結果、長期金利が上がることを示唆していました。

さて、来年の今頃はどうなっているでしょうか。中国問題、ポスト小泉問題、など政治は難問続きでしょう。経済はデフレが続くでしょう。ただし、個人も企業も金余りで安定しているので、悲観するほどでもないと思います。よって、長期金利は1パーセント、高くなっても1.5パーセントというところではないでしょうか。

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2005.05.27

日中関係は友好から対決へ

このところの日中関係の悪化が、そもそもいつから始まったのか調べるため、Googleで「対中政策」で検索してみました。すると、こんな記事が見つかりました。

ブッシュ政権、対中政策を修正 「協調」より「警戒」前面(産経新聞)

『米国の第二期ブッシュ政権が中国の軍事増強に懸念を深め、総合的な対中政策を明らかに修正し始めた。』

ということで、第一期ブッシュ政権では、テロや北朝鮮問題で中国の協力を必要としていたために協調路線をとっていたのですが、中国の最近の軍事拡大路線は見過ごせないということになり、政策転換をしたようです。

中国の軍備拡大とは、
・海軍の急速な増強、多様な兵器の装備、活動を沿岸から遠洋へ広げるなど
・中国軍の近代化計画
・台湾海峡に近い福建省地域での弾道ミサイルの増強配備や新型潜水艦の配備増加
・核弾頭装備のミサイルの配備
・水上戦闘艦、防空システム、対艦巡航ミサイル、現代的戦闘機の強化
と多岐にわたります。

『中国人民解放軍の近代化の目前の目的は台湾制圧だが、長期的には東アジア全域での米国とその同盟諸国の軍事的動きを抑止し、米国の覇権を脅かすことを目指す戦略があまりに露骨になってきた』

ということで、日本としては、アメリカの政策変更に応える形で対中政策を変更したものと思われます。

中国は、北朝鮮の「核」「拉致」の脅しと同様に、「過去の戦争責任」「密接な経済関係が悪化してもいいのか」で脅していますが、小泉首相は全く動じていません。「過去の戦争責任」は、戦後の平和主義で果たしていると突っぱねています。

問題は「密接な経済関係が悪化してもいいのか」という脅しですが、共倒れ覚悟で、ある程度日本経済へのマイナスを覚悟しているものと思われます。安全保障の前提がくずれたら経済が成り立たないので、日本としては、中国との対決を決意したのだと思います。

中国が発展し、やがて民主的で平和な国になるのであれば大変結構なことですが、どうも経済的な発展のみで、民主的で平和な中国になるのは絶望的という結論になったようです。

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2005.05.26

日経 谷口智彦氏のヘンな解説

BizTechに日中関係の解説記事があったので読んでみました。

反日デモ:北京の深層心理、中国が見る日本と日米同盟

この中で、まずは安全保障面の流れについて解説しています。

・昨年12月の「防衛計画の大綱」で、日本は中国を脅威ととらえるようになった。
・今年2月の2プラス2で、台湾問題の平和的解決を、日米双方共通の戦略目標だとした。
・中国は3月に台湾独立を軍事力で防ぐ反国家分裂法を成立させた。

次に、中国側の立場について解説しています。

北京の目に日本は、政治・軍事力をにわかに強化、米国と共同し中国牽制へ乗り出した国として映る。反日暴動を容認したのは、この際世界へ向けて日本の不徳を訴え、勢いをそぎたかったのだと思えば動機を解せる。~ ところが日本では、中国が日本をそのように見ているかもしれないことについて認識、議論ともに乏しい。日本が軍事的に今何をし、これから何をしようとしているかに対するメディアの報道は低調で、国民の関心は低い。

「メディアの報道は低調」とありますが、自分はメディアの一員ではないのでしょうか。他人事のようにメディアを批判しています。
「日本では、中国が日本をそのように見ているかもしれないことについて認識、議論ともに乏しい。」とありますが、そんなことはないでしょう。メディアがわかっていないだけだと思います。報道しないから国民の関心が低いと思わないのでしょうか。

例えば、「昨年末から日本の戦略がこのように変わっており、それに中国が反発した結果がやらせ反日デモである」と反日デモのときに解説すべきだったのではないでしょうか。

一方日本の政治家そして国民には、自国の軍事思想と戦略が今しも大きく変化しつつあることへの認識がどれほどあるか疑問である。

国民はともかく、政治家はわかっているでしょう。わかっていてやっているはずです。

力を認識しないまま大きくなる子供なら、できればのさばらせたくないと思う感情は持たれて不思議はない。等身大の自画像を、日本人自身持つ努力が急がれる。

これはひどすぎます。日本が力を認識しない子供であり、中国が子供である日本をのさばらせたくないと思うのは当然だと言っています。谷口氏も中国の代弁者のひとりのようです。

また、谷口氏は、なぜ日本の戦略が変わったのかについて解説できていません。変わったことにやっと気づいた段階のようです。日経ビジネスで署名記事を書いている人がこの認識で、日経は大丈夫なんでしょうか。

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2005.05.25

毎日新聞の無意味無価値な記事

近事片々:小泉首相との会談をドタキャンした中国…(Mainichi INTERACTIVE)

タイトルを見て、何か新しい情報でもあるのかと読んでみたのですが、

「対話が必要」と一致したばかり~日中関係がここまでこじれたのは、なぜ?

という疑問を提示し、それは、

16日小泉首相「(靖国参拝は)他国が干渉すべきではない」▽22日胡錦涛主席「日本の指導者の参拝、目にしたくない」▽23日小泉首相「別に会いたくないのを会う必要はない」。ふたつの「なぜ」を読み解くカギはここにある。

ということなのだそうです。何も新しい情報がありません。何のためにこんな記事を書いているのでしょうか。記者の日記なのでしょうか。デスクがチェックしていないのでしょうか。不思議です。

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2005.05.23

中国副首相の非礼は反中派を増やすだけ

経団連奥田会長との昼食会、河野衆院議長との会談は予定通りこなしたのに、首相との会談はキャンセルです。

中国副首相、河野衆院議長とは会談・急きょ帰国へ(NIKKEI NET)

台湾で野党勢力にアプローチしたように、日本でも親中勢力のみと会談することで、政府に圧力をかけているつもりなのでしょう。なんとか経済だけは熱いままにしたいのでしょう。

しかし、日本で圧倒的に支持されているリーダーをバカにしたような態度は、日本人全体に対する侮辱ととられる可能性が高いと思います。

反日やらせデモ以来、中国のおかしな行動により、反中派の日本人がどんどん増えているような気がします。

首相と外国要人の会談が当日になって中止になるのは極めて異例。政府は詳しい事情の説明を求めており~

とありますが、領海侵犯、ガス田開発、デモ放置の時も説明がなかったので、今回も説明はないのでしょう。

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2005.05.22

中国が「地下評論員」を育成

香港紙などによると、中国政府が「地下評論員」なるものを育成しているようです。一般市民を装って反政府的意見に反論して世論を導くのが仕事のようです。

中国、ネットで世論導く「地下評論員」育成…香港紙(YOMIURI ON-LINE)

加えて、

中国ではインターネットの言論統制が厳格に行われており、<1>外国のウェブサイトに接続禁止<2>国内の一部サイトの閉鎖―などの規制を行っている。

と、今となっては常識になっていますが、重要なこともさりげなく書き添えてます。

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2005.05.21

ココログ出版をやってみます

以前、知人が退職の記念に本を出しました。かなりの部数を作ったようで、周りに配っていました。

別の知人で、「いつか本を出すのが夢だ」と言う人もいます。

ブログをやっていてそこそこコンテンツがたまっていれば、ココログ出版で簡単に本が出せます。1冊でもOKで、100ページだとすると、基本料金840円+ページ分8円×100+送料525円のたった2165円です。

本の内容はともかく、「本を出せた」という自己満足感があり、家族くらいになら自慢できるでしょう。

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2005.05.20

立花氏は憲法第9条原理主義者である

「立花隆の「メディアソシオポリティクス」」における、憲法論の3作目です。

日本を軍国主義へ導く「普通の国」論の危険性 (2005.05.17)

「普通の国」になることで軍国主義になるなら、他の国はすべて軍国主義のはずです。おかしいとは思わないのでしょうか。そんな指摘をうけたことはないのでしょうか。

別の言い方にするなら、日本人は世界帝国アメリカを守るために血を流せということなのだ。

立花氏に代表される日本の多くのジャーナリストは、冷戦時代の思考のくせが抜けていないような気がします。冷戦時代とは、ソビエトや中国のような人民のための共産主義国家が、アメリカの帝国主義に対して闘うといった構図です。ソビエトが崩壊し、その内幕がわかるにつれ、共産主義の名の下に独裁・恐怖政治が行われていたことが再認識されたはずなのに、そのことが受け入れられないようです。


立花氏はとにかくやたら9条を評価しており、日本の繁栄はすべて9条のおかげなんだそうです。

憲法9条があったればこそ、自衛隊はイラクに行っても、外国の軍隊に守ってもらいつつ、サマワ郊外に堅固な陣地を築いて中に閉じこもったままでいるなどということができる。
憲法第9条のおかげで日本が得たものは沢山あるが、なかんずく、この60年間、日本が戦争によって、同胞の血を一適も流さないですんできたことが何よりも誇らしいことだと思う。
憲法第9条が日本に歴史上未曾有の繁栄もたらす
春秋の筆法をもってするなら、冷戦を終らせたのは、日本の憲法第9条だったともいえるのである。

確かにメリットはありましたが、湾岸戦争で90億ドル払ったにもかかわらず、全く感謝されなかったことなどのデメリットも考慮にいれて論ずる必要があるでしょう。

日本がこのように、アメリカから一方的に利益を引きだしてきたのはズルイという意見もあるが、それこそ、ナイーブな人(レアルポリティク的にいうと頭が悪い人の別名)のナイーブすぎるものの見方である。(レアルポリティク:政治学用語。現実主義的権力政治。国益中心主義的政治。語源はドイツ語)

と、この国際協調の時代に驚くべき視野の狭さを見せています。
面倒な紛争があっても、それが危険なら一切かかわるなと言っているようです。全く自己中心的です。これで国民を説得できると思っているのが不思議です。

あらゆることが9条のおかげであるがゆえ、その9条を絶対守らなければならないという考え方は、「コーランにかえれ」というイスラム原理主義に似ている感じがします。時代はどんどん変化しているのに大昔に決めたことにいつまでもとらわれ、柔軟性がないのでは、イスラムの国々のように政治も経済も停滞してしまうでしょう。

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2005.05.16

憲法擁護は現状維持の怠け者の結論である

「立花隆の「メディアソシオポリティクス」」では、今度は憲法について論じています。すでに2作書いており、まだまだ書くことがあるようです。

自民党改憲案に異議! 憲法は誰を縛り誰を守るのか (2005.05.09)
憲法第9条を死守して「崇高な理想」を貫け (2005.05.12)

憲法は単純に「最高法規」であり、それに違反する法令は効力を有しないということが重要なのだと思います。
歴史や条文の細かい解釈をくどくど言われても、普通の人、特に若い人には理解できません。条文を素直に読んで得られる意味が重要だと思います。

一番の注目点は9条の改正なのでしょう。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

素直に読めば、戦争を放棄するのだから、当然のことながら戦力はもたず、侵略されそうになっても戦争しないということになります。今はいろいろな解釈をして自衛はOKということになっているのですが、憲法にこれだけちゃんと戦力を持たないと書いてあるのに、堂々と自衛隊法が存在するのは明らかに変です。

立花氏は、「壊れていない車は修理するな」と、今うまくいっているものは、いじる必要がないと言っています。しかしこの考え方は間違っています。現時点ですでに憲法と法律にずれがある壊れた状態です。また、どういう状態が「壊れている」のか、説明がありません。

また、「ものごとは何でも具体的に考える必要がある。」と言っています。それなら、「どこまでの戦力とどこまでの武力行使が許されるのか明確に規定すべきだ」というべきでしょう。

世論調査で改憲賛成が多数である結果に対しても、「だまされて~、法律に無知な人がそれだけ多いということだろう」と一般市民をバカにしています。

「法律を学んだことがない一般市民の大多数は、~すぐだまされてしまうわけである。」とまた一般市民をバカにしています。ライブドア評論を読んだ限りでは、立花氏はそんなことが言えるほど法律に詳しいとは思えません。

「今日の日本の政治的、経済的成功も憲法第9条のおかげ」なんてなぜ言えるのでしょう。アメリカの軍事力とみんなの努力でしょう。

「もしいま第9条を捨ててしまったら、日本は政治的にも経済的にも外交的にも苦境におちいることになるだろう。」は中国・韓国向けでしょうか。

立花氏の議論の目的は、とにかく憲法第9条を守ることであり、そのためにはどんなおかしな論理を展開してもよく、どんなに一般市民をバカにしてもいいと考えているようです。

もしかすると、改憲で戦後60年間の憲法論議や解釈改憲の歴史の知識がパーになってしまうので抵抗しているのでしょうか。だとしたら大変迷惑です。

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2005.05.12

佐々木さんも立花氏に「驚愕」です

すでに木村剛さんが指摘していたことですが、やっぱり誰もがおかしいと感じているようです。

ライブドアの起こした騒動をめぐって・・(佐々木俊尚の「ITジャーナル」)

・ヤミ金融につらなる闇の人脈の件は、根拠がはっきりしない
・東証マザーズ上場直前の5億円の借金は銀行からであり、危ないものではない
・作家の石田衣良氏のコメントは事実誤認

ということで、日本を代表する言論人が果たしてこれでいいのだろうか?と問題提起しています。

これに
・周りに止める人はいなかったのか
・他の「日本を代表する言論人」は大丈夫か
・「日本を代表する」と評価した人々は大丈夫か
といった問題提起を追加したいです。

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2005.05.06

立花氏の日本世論批判はおかしい

連休中にもかかわらず「立花隆の「メディアソシオポリティクス」」に新作がアップされています。

小泉首相はドイツ型謝罪で中国・韓国との関係修復急げ(nikkeibp)

まとめると、
・中国と韓国は、ドイツ型の謝罪を求めている。
・若い人は知らないだろうが、日中戦争がはじまった時期も反日暴動があり、いま日本に広まりつつある空気は、ほとんどそれに近いものがある。
・小泉首相の靖国参拝がつづくかぎり、日本が平和愛好国家とは見られない。
・日本は歴史認識が欠けている世代が多数派になっており、日中両国が衝突する可能性がある
といったところでしょうか。

繰り返しの謝罪や靖国神社のA級戦犯分祀が必要であれば、小泉首相にどんどんやっていただきたいと思います。

しかし、最近の日本の世論についての批判には疑問があります。
立花氏は、日本の国民感情の変化を嘆いています。今の中国に対して反感を持つことは、戦前の誤りを繰り返すことにつながると言うのです。

最近の週刊誌のセンセーショナルなタイトルには、ついに「暴支膺懲(ぼうしようちょう)」の一語さえ飛び出している。若い人は知らないだろうが、この一語こそ、日中戦争がはじまった時期、日本人にみな、中国に対して戦争を仕掛けることは当然と思いこませたスローガンである。意味は、「無茶苦茶に乱暴しまくる中国をこらしめるべし」である。あの頃、中国全土でいまの何倍もすごい反日暴動の嵐が燃え広がっていた。それはしばしば暴動に近いレベルになった。日本商品の排斥はもっともっと激しかった。実害を受けた、日本人、日本商人、日本企業は沢山あった。死傷者も少なからず出た。「暴支膺懲」の声は日本中に広がっていった。であるが故に、日中戦争がはじまったとき、日本人の多くは事態を憂慮するのではなく、溜飲を下げたのである。

なるほど、反日暴動がおこったという点では昔と今は似ています。しかし全く同じなのでしょうか。日本はこれを口実に中国に攻め入ろうとしているでしょうか。さらに、
・日本と中国のどちらが独裁政権か。
・どちらが周辺地域を武力で脅しているか。
・どちらが核兵器を持っているか。
・どちらが人権侵害しているか。

と考えると、明らかに戦前とは状況が違います。

立花氏はあまりにも知識があり、歴史をよく知るがゆえに、過去をベースに現在と将来を考え、同一視してしまっています。周りの人が「昔と今は違うのでは」と言っても、「歴史を知らないお前に何がわかる」と自分の間違えを決して認めないのかもしれません。

今の若い世代は、小泉首相以上に歴史のことを知らないから~

と、誰よりも自分が一番知っているように言っています。知識が一番あるからといって現状を正しく認識でき、将来を正しく見通せるとは限らないという、いい例だと思います。

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2005.05.04

領事館への攻撃はやらせだったようです

注目されていた5月1日、4日に過激な反日デモがありませんでした。

中国、「5.4運動」記念日のデモ封じ込めに成功(NIKKEI NET)

4月24日の日中首脳会談以後、過激な反日デモが無く、当局が完全にコントロールしています。これで、中国政府が反日デモの民衆をあおって、領事館を攻撃するように誘導したことがはっきりしました。民衆の怒りとそれに反応しやすい日本のマスコミを利用して日本政府に脅しをかけようとしたものと思われます。

Webサイトでも政府に配慮したメッセージが表示されていたり、不適切なメッセージが削除されているようです。インターネットがコントロールされているということは、携帯電話もコントロールされているのでしょう。ここまで情報統制が進んでいれば、今後も制御不可能な暴動など起こらず、政府は安泰だと思います。

今後は経済面がどうなるかが注目でしょう。経済がうまくいっていれば、金儲けにいそがしいので暴動に参加する時間などありません。
バブルがどのようにはじけるのか、それを政府がどのようにコントロールするのかが問題です。うまくコントロールできれば政府も安泰ですが、できなければ民衆の不満が爆発し、こんどは矛先が政府に向かうのでしょう。

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2005.05.03

新聞の将来

こういうのを「炎上中」というのでしょうか。ガ島通信 藤代裕之さんのnikkeibpでの連載5回目がアップされ、現役記者と思われる読者からの批判コメントが続いています。

誰のために書くのか。「読者」の存在を忘れた記者たち

この中では新聞社を老舗和菓子屋にたとえ、

「安心」と「信頼」が売り物で、中高年に人気。社会的ステータスもあり、~しかし店員は評判の上にあぐらをかいて、態度が横柄。そして、最近味が落ちたのではないかと一部の人が噂しています。

と批判しています。確かにその通りですが、いまだに大きな力を持つ新聞の全体がだめなはずがありません。どういう部分がだめで、どういう部分がいいのか分析が必要だと思います。

「「読者」の存在を忘れた記者」と記者を批判していますが、もともとあまり読者を意識していないと思います。読者満足度調査などをこれまでやってきたでしょうか。

新聞の本当の問題は、権威が無くなったことではないでしょうか。でも、それは仕方がないと思います。インターネットで簡単に比較できますから、どの記事が変かすぐわかってしまいます。特に、解説記事はこれからますます苦しくなると思います。記者さんの知識と、どの専門家を取材するかという選択眼が問われます。ここの部分の信頼性がなくなってきているような気がします。

一方、各社が配信する速報記事は一次情報としてネット上で引用され、流通しているので、逆に価値が上がっていると思います。翻訳されて世界中に配信されれば、さらに価値が上がります。

紙の新聞は、配達サービス+チラシ+テレビガイド+若干のニュース+広告を提供するものであり、それに対して月3千いくらの値段がついているのだと思います。そうだとすれば、ニュースの質が多少変わっても、部数をあまり減らさないことは可能だと思います。

紙では速報記事が載せられませんし、スペースに限りがあるので、最終的には本体がインターネットへシフトするはずです。現状では紙とウェブサイトはリンクしていないように見えます。この2つが完全に連動するようになれば、そのときの紙は、ウェブサイト上の本体の概要説明とウェブサイトへの誘導が主目的になるはずです。

そうなると、紙の記事のどれが読まれ、どれが読まれていないのかがわかってしまうでしょう。その結果でなくなる分野が出てくると思います。社説は読まれてないからやめよう、などということになるかもしれません。

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