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2005年4月

2005.04.30

地上アナログ停波は2016年以降らしいです

すべてを疑え!! MAMO's Site(4-14の記事)によると、アナログ停波は早くて2016年、遅くて2020年だそうです。

2016年以降になる理由は、
・テレビは2004年に1000万台売れたが、8割が現行アナログ専用受信機
・発売するすべてのテレビにデジタルチューナーを内蔵させ、その売り出しから8年前後の年月をへてアナログ放送を停止すべき

2020年までに可能な理由は、
・B-CASカードをやめるのでコストダウンできる
・地方局がアナログとデジタルの同時並行放送に耐えられない

B-CASカードをやめられるというのは初耳です。

とはいっても、本当にアナログ停波を延期するには国会で法案を通す必要があるはずで、大きな議論になるでしょう。

これでアナログ停波問題を解決できたとしても、その前にテレビの苦戦が表面化するような気がします。巨人戦の視聴率低迷がその表れではないでしょうか。テレビを見ない人、あるいはCMを見ない人が少しずつ増えていき、広告費の減少傾向がはっきりしてくると思います。2004年はまだ大丈夫でしたが、そろそろ始まるでしょう。

アナログ停波延期問題と、テレビ広告費減少の2つの問題がテレビに与える影響はかなりのものだと思います。

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2005.04.29

日中のメディアは似たようなものか?

「立花隆の「メディアソシオポリティクス」」にさらに新作がアップされました。

反日デモの統制にも使われた逆説としてのインターネット(nikkeibp)

この中で、中国のメディアが政府にコントロールされていることに対応して、

では、いまの日本は、メディアを通して十分な情報伝達があるのかというと、必ずしもそうとはいえない。

と、日本のメディアも中国のメディアと同じではないかと言っています。
さらに、中国大使館に対する右翼のいやがらせを日本のメディアが報道しないことについて、

こういうことが一般のメディアで全く報じられないのは、それを報じることが、彼らの行動を宣伝することになり、その悪い影響が世に広がることを心配してのことだろう。その基本的な心理は、中国政府が反日デモの事実を、一般メディアに報じさせないようにしているのと共通しているといってもいい。

と、中国政府によるメディアのコントロールを正当化しています。しかし、この理屈は全くおかしいと思います。

昔はともかく、現状の日中のメディアは全く違います。中国は政府批判ができません。日本は逆に政府批判が当たり前です。これでなぜ同じようなものと言えるのでしょうか。根本的な違いを無視して表面的な共通点を強調するならどんな論理も展開できるでしょう。

今回は結局、立花氏は何を言いたかったのかよくわかりませんでした。中国をかばうにしてもそろそろ限界なのかもしれません。

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2005.04.27

立花氏の中国無条件支持に意義あり

「立花隆の「メディアソシオポリティクス」」にまたまた新作がアップされました。

歴史認識の“修復”なしに反日デモは終わらない(nikkeibp)

この内容をまとめると、
・日本人は日中関係の歴史に対する知識が圧倒的に欠如している
・それを知っている俺に言わせれば、中国民衆・政府の行動は当然であり、正しい
・小泉首相の行動が中国の親日家を苦しめている
・小泉首相は二進も三進もいかない窮地に追いこまれている
・次の8月15日に北京、京城をまわり、花束をささげ、「痛切なる反省と心からのおわびの気持」を表明すべきだ
となると思います。

しかし一般の日本人としては、なぜ立花氏がそこまで過去にこだわり、なぜこれほどまで中国の味方をするのかと疑問に思わざるを得ません。

中国人の若者は、五四運動とか、日中戦争当時の抗日運動の意味など、皆さまざまな形で(歴史の時間だけでなく、文学でも、映画や演劇でも)繰り返し繰り返し学習させられてきた

ということなので、熱心に学習した若者などが反日デモに参加するのは当然だというのはなんとなくわかります。立花氏も繰り返し学習したのでしょう。

過去についての謝罪はもっともだと思いますが、それでは現在の中国のありかたについては何も問題はないのでしょうか。現在の独裁体制、さまざまな自由に対する弾圧を正当化するために、敵を外に作っているという考え方はできないのでしょうか。

中国と聞いただけですべて彼らが正しいに違いないという思い込みが先行し、デモが官製デモであり、反日サイトも実は政府がコントロールしていることも指摘せず、中国政府の戦略も冷静に分析できていません。これでは、一般の日本人に対しての説得力が全くないと思います。

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2005.04.26

「知の巨人」立花隆氏への疑問

木村剛さんのブログでも取り上げられ、話題沸騰の兆しがみえる「立花隆の「メディアソシオポリティクス」」に最新作がアップされました。

中国の反日デモを挑発した小泉首相の政治責任を問う(nikkeibp)

この内容をまとめると、
・中国の反日デモは、日本で60年代から70年代にかけて起きたデモに似ており、親近感を持った。それに比べれば中国のデモは大した事ではない。
・満州事変のように、反日デモが抑えられないと、日本の中国に対する攻撃のきっかけとなる恐れがある。
・中国の反日デモショックで株が暴落した。どん底にまで落ちた日本経済がようやくここまで復活することができたのは、中国のおかげであるのに、小泉首相はそれを台なしにしつつある。
・郵政民営化がなぜいま必要なのか、さっぱりわからない。

小泉首相が中国を挑発しているという見方もできなくはありませんが、どうしてそうしているのかという分析が立花氏にありません。日本ばかり批判し、中国はどうなのかという視点がありません。二国間関係を語るのに、中国の現状や行動は一切不問で、日本ばかり批判するという態度はどう考えてもおかしいと思います。

中国政府の人でもこれだけうまい小泉批判、日本政府批判を書けないのではないでしょうか。なぜここまで中国寄りなのか不思議です。さらに、

パーキャピタでは中国経済はまだ世界の中で高位グループとはいえないが
ポリティカリーには、インコレクト(不適切)である。

などと、中途半端に英語を使うのもやめたほうがいいと思います。

郵政民営化のような無関係な話題を出すのも不適切です。

「知の巨人」と言われる人でも、こういうものなのかと再びがっかりさせられました。

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2005.04.25

サマータイム絶対反対!3

環境税や、真夏にスーツ・ネクタイ着用を禁止する法律を作るほうが、はるかに温室効果ガス削減に効果があるのでは、と思うのですが、こちらのページを読んで、そのような法案ができない理由がわかりました。

スーツ・ネクタイなんて要らない!ブログ版

これによると、サマータイム制度推進議員連盟超党派会長の平沼赳夫氏が国会で、

確かに、夏場背広を着る、ネクタイを締めるというのは大変暑いわけでありますけれども、一面において、やはり背広をつくっておられる業者もおられるし、それからネクタイ業者も生活がかかっておられるわけですね。

と答弁しています。なるほど、環境より業者が大事というわけです。

また、サマータイム制度導入に伴うコスト負担についてによると、日本全国の信号機の改修、その他政府システムのプログラム改修だけで470億かかることになっています。民間のシステムの改修も必要であり、関連業者へのメリットがかなりあるようです。

スーツ・ネクタイ禁止もできない、環境税もできない、でも何もしないわけにいかないということで、反対業者が少なく、予算が引き出せて関連業者へのメリットがあるサマータイムを推進しているものと思われます。国民への迷惑はどうでもいいのでしょうか。

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2005.04.24

日中首脳会談が開かれました

NIKKEI NETによると、胡錦涛主席は5つの主張なるものを行ったようです。わかりにくいのですが、つまり、

1)ODAや技術供与など中国にメリットのある政策を続けなさい
2)過去の戦争を正当化する勢力を弾圧しなさい
3)台湾と政治的につきあうのはやめなさい
4)日中両国間の問題や意見の違いを平等、協調の精神で処理しましょう
5)幅広い領域での交流を拡大しましょう

ということのようです。4)と5)は日本としても賛成ですが、小泉首相は「対中政策を変える」とは言っていないので、それ以外はいままで通りの政策を継続するのでしょう。

領事館に対するデモ隊の攻撃をわざと止めなかった行為に対しての謝罪はありませんでした。これについて、他の国が中国をどう見るか興味があります。

開催されたこと自体と、けんかしなかったことだけが成果だったようです。

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2005.04.23

小泉首相がAA会議で改めて謝罪

首相「歴史、反省とおわび」・村山談話引用し中韓に配慮(NIKKEI NET)

小泉首相がアジア・アフリカ首脳会議という大きな会議で再び謝罪しました。

これに対し、中国と韓国は「本当に反省しているとは思えない」「本当に反省しているなら行動で示せ」などと、教科書問題や竹島問題を材料に、今後もしつこく攻撃を続けるものと思われます。

中韓の戦略は、日本の過去を叩いて未来の部分の妥協を引き出すというものです。
しかし、この演説により中国と韓国はやりにくくなってしまいました。これで戦略がどう変わるのか、あるいは変わらないのか、注目です。

一方、日本政府の方針は変わらず、未来の部分については決して妥協しないでしょう。日本にとって中国はいいお客さんですが、たとえお互いに経済的な損失があっても妥協することはないでしょう。

今後も戦いは続くと思います。しかし、いずれは、国内に弱みをたくさん抱えた独裁国家中国は国内問題で手一杯ということになり、反日どころではなくなってしまうような気がします。

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2005.04.22

日中首脳会談は開かれないかもしれません

今日が会談予定日なのに、いまだに調整中のようです。

小泉首相は「未来志向で友好関係を発展させる」
胡錦涛主席は「日本は過去のあやまちを十分反省していない」

ということで、まったく議論がかみあっていません。かみ合わない議論をしてケンカするより会談しないほうがいい、ということになるかもしれません。中国側が「謝罪の表明がないなら対談には応じない」と開催を拒否するような気がします。果たしてどうなるでしょうか。

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2005.04.21

サマータイム絶対反対!2

これだけの国会議員と専門家が集まって、よくこんなひどい法案を通そうとするものだとあきれます。

「地球環境と夏時間を考える国民会議」報告書の概要

サマータイム制度情報
によると、サマータイム導入により、コンピュータシステム等の動作確認、改修が必要になります。総額で約1000億円としています。省エネ効果は毎年770億円の経費節約としているので、初年度は赤字です。改修費用は確実にかかりますが、省エネ効果の770億円は確実なんでしょうか。

結局、サマータイムの効果は、夕方の明るい時間が1時間長くなることによる照明の節約効果だけでしょう。全世帯の1ヶ月弱程度の照明需要を見込んでいるようですが、あまりにも少ないと思います。

効果の小さな対策を冷笑してはいけないのではないか、自分とは関係のない大きな対策だけを講じれば地球温暖化問題は解決する時代ではなく、小さな対策を積み上げて大きな効果を引き出していく取組みこそ求められているのではないか

と効果の小ささを認めつつ、それでも精神が大事だとしています。

年2回時計を調整する際に、国民一人一人がどうしてこの様な制度が導入されたのかを心に留めることを通じて、「地球環境にやさしいライフスタイル」を実現するという意識改革に寄与する効果がある

年2回時計を調整するという罰を国民に与えることで、もっと省エネする気持ちを植えつけたいと考えているようです。

費用対効果を軽視し、環境税阻止の思惑と「国民に省エネの重要さを知らしめねば」という思い上がり・思い込み・精神論による最低最悪の法案だと思います。
こんな法案は成立しないでしょう。

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2005.04.20

いつもながらの朝日のずれた見方

買収攻防「痛み分け」、勝者なき握手 フジとライブドア

和解の場合、両者が妥協しているので必ず「痛み分け」に見えます。この和解を「痛み分け」とか「勝者なき」などと表現するのはちょっと安易だと思います。

両者「痛み分け」の裏で、マネーゲームを仕掛けて利益を上げた外資系金融機関の姿も垣間見える。

という表現もゆがんでいます。単純にリーマンがリスクをとってリターンを得たと言うべきです。

世間を騒がせた攻防の「勝者」はだれなのか。

というのも変です。リーマンは明らかに儲けましたが、ライブドアとフジはそれぞれ得るものと失うものがあり、それで妥協したはずです。勝った負けたではなく、何をどれくらい得て、何をどれくらい失ったかという説明をすべきだと思います。

山崎元・楽天証券経済研究所客員研究員は「~現時点で損をしたのはライブドアの株主だ」と話す。

これも、ライブドアが今回得たキャッシュを活用して利益を上げれば、必ずしもそうとは言えないはずです。株価は戻ってきています。記事を書いていて事実と矛盾しているのではと考えないのでしょうか。

たくさんの関係者を取材してまとめた記事のようですが、分析や検証までは手が回らないのかもしれません。

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2005.04.18

フジテレビが大金をむしりとられて終結となりました

ライブドアが早くも利益確定に動きました。

ライブドアとしては、フジテレビを買収するまでの抵抗や時間を考えると、2ヶ月で440億円のキャッシュを得たことになるので、これで手仕舞おうということなのでしょう。それだけだとライブドア支持者からの反発があるので、あくまでも提携していく形にする必要があるのでしょう。

フジテレビは組織防衛のためには、「金で済むことなら」と数百億出しても惜しくないようです。仲間を助けることができ、これでよかったと考えているのでしょう。しかし、今後、株主からの批判が出るはずです。訴訟もあるかもしれません。

結局、リーマンとライブドアが儲け、フジテレビが金を払うということになりました。やっぱり、マネーゲームだったのかという批判がおこると思います。金さえもらえばいいというものではなく、その金がどこから出ているか考える必要があると思います。金を出したフジテレビからは当然恨まれるはずで、提携はうまくいかないでしょう。

目先の金は確保しましたが、ライブドアのこれからの進む道が見えなくなってしまいました。

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中国は北朝鮮と同じ異常な国のようです

昨日も上海で領事館が被害を受けました。デモ隊の破壊活動をずっと黙認しているところをみると、どうやら中国当局が確信犯的にやらせているようです。

自分の主張を通すために領事館を攻撃するとは、どう考えてもまともな国ではありません。いくら経済的にオープンになっても、独裁国家というものは北朝鮮と同様に、自分勝手な論理を一方的に押し付けて平気のようです。

EUはこのような国に武器を売ろうとしていたわけであり、判断の誤りが証明されてメンツ丸つぶれだと思います。

中国に対する世界の見方が変わってくると、外国からの投資が慎重になり、中国経済が打撃を受けるでしょう。日本にも少なからず影響がありそうです。

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2005.04.17

町村外相訪中で大規模デモか

中国政府を厳しく批判、外相会談で謝罪と賠償を要求へ(NIKKEI NET)

対中強硬派の町村外相が17日に訪中します。「中国政府を厳しく批判」するそうなので、中国側の反発はものすごいでしょう。日曜日で参加しやすく、デモ参加者も増えるでしょう。

このところ、ガス田、領海侵犯、ODA廃止、李登輝前総統ビザ発給、ダライ・ラマ来日、ニセ物の摘発、など、日本の対中政策から明らかに寛容さがなくなっています。

小泉政権はもともと中国には妥協しない方針だと思いますが、北朝鮮の核と拉致問題を解決してくれることを期待していたため、比較的寛容にしていたのだと思います。中国が北朝鮮の問題を解決する気がないことがわかった今、元に戻ったのだと思います。

日本が妥協しないのなら、中国はメンツをかけて対決をエスカレートさせるでしょう。どこまで行くでしょうか。日本側は、国民の支持があるかぎりでしょう。中国側は、よくわかりません。オリンピックがあるし、経済に影響がないようにあまり無茶できないはずなんですが。もしかしたら、すでに制御不可能に陥っているのかもしれません。

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2005.04.14

立花隆の「メディアソシオポリティクス」にはがっかりしました

nikkeibpでの連載がすでに10回になっています。立花隆氏といえば「田中角栄研究」で田中首相を失脚させたジャーナリストとして有名です。その人が

政治、経済、社会的事件、国際問題、科学技術、文化(映画、文学、読書、ジャーナリズム、インターネット、風俗)などなど、そのときどきで、あらゆるものに筆を及ぼしたい

と書いているので読んでみたのですが、その内容は疑問だらけです。例えば第1回のこの部分、

「会社は誰のものか」に対する単純な答えは、「会社は株主のもの」であり、ライブドアの堀江社長はいつもそれを声高に主張している。西武の堤会長に問えば、彼もそう答えるだろう。そして、「株主はオレだ。だから会社はオレのものだ。文句あるか!」と付け加えるかもしれない。しかし、そういう堤会長に文句があちこちから出てきて、文句のほうに相当の理があることがわかってきたのが、西武問題の本質ともいえる。

文句があちこちから出てくるから問題なのではなく、株式公開しているのだから西武鉄道は堤会長のものではないというのが問題のはずです。考え方が変です。

ライブドアの堀江社長によるニッポン放送乗っ取り事件だ。それにソニーの首脳陣交代事件、西武鉄道の堤義明会長の転落~以上、三つの事件、いずれも下世話な意味で大変面白いから、その裏側とか、その後の展開の予測とか、いろいろ知りたくなる。

下世話な意味でというのが変です。それぞれ意味深いものがあると思います。

「連載第8回及び第9回の記事が再度公開になるまでの経緯について」を読んでいると、うんざりしてきます。

堀江社長の背後にヤミ金融につらなる闇の人脈がチラホラしている

と、「俺はみんなが知らない裏の世界を知ってるぜ」と、裏、闇に真相がありそうに見せようとします。本当にそんなに裏があるんでしょうか。ジャーナリストは裏情報を追い求める前に、その背景を理解すべきだと思います。基礎知識がないと結局怪しい情報に振り回され、ピント外れの記事になります。

結論は、ニッポン放送問題の裏にはハゲタカ外資がいて、それが黒幕であるということのようです。それを許した小泉政権がけしからんとも付け加えています。
しかし、外資というのは単に儲けたいがためにお金を動かしているのであり、それをいたずらに悪者扱いするのは考え方が非常にゆがんでいると思います。

新事実も他にない事件のとらえ方もなく、これまでのライブドア関連の報道を見てきた人にとってはほとんど役に立たない内容なのではないかと思いました。ちょっと残念です。

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2005.04.12

「ジャーナリスト」は取材先の情報を盲信する傾向があるようです

ジャーナリストは、取材先から出てくる情報を比較的そのまま信じ、流してしまう傾向があるように思います。

佐々木さんの、最も素晴らしいセキュリティは、ノーセキュリティ?
では、大手IT企業の幹部に取材し、「僕の考える最も素晴らしいセキュリティは、ノーセキュリティ。」と言われて大した反論をしていません。

ノーセキュリティなどありえないし、スイスのプライベートバンクの例を挙げることも不適当です。佐々木さんも書いているように、プライベートバンクがどのようにして顧客の認証を行っているのかという疑問は当然です。しかし佐々木さんにはそれを深く追及する考えはないようです。

この大手IT企業幹部の言っていることは全く間違っています。彼はセキュリティ対策しなくていいならどんなに楽だろうという、ただの願望を言っているだけだと思います。

このように、ジャーナリストの報道は、直接会って一次情報にふれているため、それについての記事は正確ですが、取材先が間違っていた場合、それを完全否定する記事を書きにくいというデメリットがあると思います。

理想は、その場で議論して問題点を明らかにすることですが、取材先は専門家なので難しいでしょう。しかし、相手の言うことをただそのまま伝える記事であれば、当然批判されるでしょう。

これを解決する方法は無く、ジャーナリズムの限界だと思います。Hotwiredのように、読者のコメント、トラックバックがあればそれを指摘されて修正される可能性が高くなります。

他のニュースサイトもコメント・トラックバックを受け付けるようにするともっとよくなると思います。

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2005.04.11

もっと具体的かつ詳細なデータで説明を

「ネットは新聞を殺すのか」の著者の湯川さんのサイトでよく言及されているガ島通信の藤代裕之さんがnikkeibpで連載を始めています。なんとコメント・トラックバックができるようになっています。

第1回 ライブドアとニッポン放送問題、愛だけでいいのかでは、「愛」を持ち出したニッポン放送側に対して、愛だけでなく、金も経営も大切なはずだと批判しています。

この中で気になったのは、

メディア、特にジャーナリズムを大いに語る人は、お金のことに触れるのを非常に嫌がる。金の話をすると、「お前は金がほしいのか」と感情的になってしまい、ジャーナリズムと経営的な議論は長らく交わらない。

の部分です。世の中お金で動いているのが大部分なのにそれに目を向けないようでは、記事の内容もあやしいと思います。そんなことだから、ライブドアの事件についても深く理解できず、ピント外れの記事になってしまうのだと思います。


第2回 「ネットとメディアの融合」が実現するとしたら・・・では、既存メディアのネット事業は「武士の商法」でしかなく、結局「ネットがメディアを飲み込む」形で「ネットとメディアの融合」が起こるだろうと結論づけています。

結論は賛成ですが、これだけでは既存メディアは納得しないでしょう。もっと具体的で詳細なデータを出して説明して欲しいです。連載なので今後の記事に期待したいと思います。

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2005.04.10

民主党はもうだめだ

竹中氏の委員会欠席問題で、辞職要求と審議拒否だそうです。
民主、委員会欠席問題で竹中氏の辞職要求へ

竹中氏が衆院総務委員会を欠席したのは、この委員会に出席する価値が低いからでしょう。それを行動で示されて面白くないのはわかりますが、改革の象徴であり、小泉首相より支持率が高い竹中氏の辞職を要求するなんて自殺行為だと思います。

このままでは民主党全体が反改革派の印象を持たれてしまいます。民主党は大丈夫なんでしょうか。

民主党ホームページにある2005年03月30日付
民主党の「郵政改革に関する考え方」について
によると、まず出口改革をすべきであり、入口である郵政民営化は時代遅れなのだそうです。この資料を見る限り、民主党は党として民営化反対であり、民営化して効率を上げようという発想そのものが無いことがわかります。こんな政党が、出口改革をできるとは思えません。

せっかく法案ができる段階まできたのですから、出口でも入口でもいいから、できるほうからさっさとやったらどうでしょうか。

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2005.04.07

韓国に言論の自由は無いようです

Webサイトの削除をめぐる「表現の自由」~日韓で解釈に差(internet watchの記事(3/24)より)

インターネット上の有害情報に関するセミナーのレポートですが、なぜか韓国の人も出席しており、そこで韓国のインターネットには言論・表現の自由が無いことが明らかになりました。

韓国では有害情報を発信しているサイトをA~Fまでの等級に分類し、「A等級であれば司法機関に事件として委ねる」「B等級であれば該当ISPを通じてサイトを閉鎖させる」そうです。

NHN Corporationのキム・ジョンチョルCEOによると、

「最下級のF等級であったとしても、政府の情報通信倫理委員会に諮られ、反民族的、反国家的な情報を掲載していると判断された場合は削除される」
「ねつ造されたり、誤った情報を配信するサイトを削除したとしても、表現の自由には抵触しないと考える」

とのことなので、政府や北朝鮮の批判もできないし、「植民地支配時代に日本は良いこともした」など新しい歴史教科書的なことも言えないのでしょう。日本の掲示板なんて即閉鎖でしょうね。

韓国は自由選挙が行われており、日本より自由な国かと思っていたのですが、そうではないようです。

韓国は最近、執拗に日本を批判しています。韓国が望むことは、ドイツがナチを弾圧しているように、過去の戦争を評価する勢力を弾圧しなさいということなのだと思います。韓国ではできるのになぜやらないのかということでしょう。しかし日本でそのような弾圧はちょっと無理です。

この溝は埋まりそうにありません。日韓関係はますます悪化するのでしょう。

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いちばんおかしいのは毎日新聞

社説:郵政民営化骨格 改革の方向がずれている

この中で、「郵政改革の本質をあいまいにしながらまとめ上げたものと言わざるを得ない。」と批判しています。

ではどうすればいいのかというと、「郵貯、簡保は廃止する」のだそうです。これだと相当な職員がクビになると思いますが、それについては触れていません。

「資金量200兆円もの民営化金融機関を認めるというのはどういうことなのか。」とも言っていますが、預ける人がいるのだから仕方がないでしょう。分割すればいいと思いますが、分割せよとも言っていません。

「残念ながら、郵政民営化は議論がわい小化され、目指す方向があらぬ角度にずれてしまった。」

ということですが、ではどのようにすればよいのでしょうか。民主党と同じで対案がなく、ただ反対するだけの価値のない社説だと思います。

郵政改革の本質が理解できずに議論をわい小化しているのは、毎日新聞のほうなのだと思います。

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2005.04.05

日経の記事もおかしい

公的金融改革、不透明に・郵政法案骨子決定

日経の短い記事より。

~郵便貯金と簡易保険の完全民営化が固まった。
しかし、郵貯・簡保資金による国債の消化を最優先した結果、民間の資金を政府が吸い上げる構図は当面のあいだ変わらない。

この2つの文の論理が飛躍しており、説明がありません。

公的金融の入り口を絞り、政府系金融機関という出口の統廃合や民営化に弾みをつける公的金融改革のシナリオも実現するかどうかは不透明だ。

今は郵政法案をやっているのであって、出口の公的金融改革のシナリオはこれから出てくるはずです。現時点で不透明なのはあたりまえだと思います。

なんとか批判したいが、どう批判すればわからなくなって、直接関係ない出口部分の批判をしているだけの変な記事だと思います。

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2005.04.04

朝日の郵政民営化記事はおかしい

今日の午前に郵政民営化法案の骨子がまとまりました。
Googleニュースで朝日・毎日・読売・日経を比べてみると...

10年以内に全株売却、買い戻し容認 郵政民営化政府案(朝日)
郵政民営化:小泉首相、関連法案の骨格を決定(毎日)
郵貯・保険全株放出、買い戻しは可能…政府案骨子(読売)
郵貯・簡保、10年以内に株式完全売却・政府法案骨子決定(日経)

朝日のみ、

07年4月の民営化の開始時期を最大6カ月先延ばしできる規定を含め、自民党側への配慮を優先した玉虫色の性格が濃い内容となった。

と否定的に解説しています。
しかし、この見方は間違っていると思います。
「自民党側へ最大限配慮したが、貯金・保険両会社の株式の全部売却が盛り込まれるなど、ほぼ昨年の閣議決定通りの内容となり、今後の党との調整で波乱が予想される」
などと書くべきと思います。

「自民党側への配慮を優先した玉虫色の性格が濃い内容」なら、この法案がすんなり党側に了承されるはずであり、「順調に了解が得られるかは、流動的だ」とは言えないはずです。
郵政民営化が失敗している印象を持たせ、なんとか小泉首相の足を引っ張ろうとしている朝日の思惑がにじみ出ている記事だと思います。

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2005.04.02

郵政民営化で解散・総選挙もありか

郵政民営化法案の骨格が決まりそうです。
政府内大詰め折衝始まる 郵政民営化法案(asahi.com)

もうずいぶん長いこと協議しているはずなのに、まだ決まっていない部分があるようです。がんばっているポーズをしているわけでもなさそうなので、ひょっとしたら、決まらないのかもしれません。

猪瀬氏のメールマガジンによると、法案は、
1)郵貯会社について、銀行法など民間と同じ法律を適用する
2)事業ごとに分社化する。金融については厳格にリスク遮断を行なう
3)旧債務を公社の承継法人という公的な機関にもたせ、政府は保証しない
4)職員を非公務員とする
の4点がポイントだそうです。

今もめているのは、これらに抜け道を作るかどうかではないかと思います。

もし、政府と自民党で合意できなければ、政府案のまま採決になり、否決されれば解散・総選挙になるのでしょう。

郵政民営化法案、首相「たもとを分かつ覚悟も…」(YOMIURI ON-LINE)

国民にわかりやすく伝えるいい機会なので、ぜひ解散していただきたいです。

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