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2005年3月

2005.03.26

ますますおもしろくなってきました

ライブドアvsフジテレビの戦いは、SBI北尾氏の参入でますますおもしろくなってきました。

これまでは、
・会社は誰のものかという、株主vs経営者の争い
・新世代vs旧世代の世代間抗争
・成り上がりvsメディア貴族の貧富対決
・インターネットvsテレビの新旧メディア争い
という要素があり、外野を巻き込んで話題を独占してきましたが、これに、

・子供vs大人のオタク対非オタク対決
・素人vs専門家という専門家の能力への疑問
・オープンvs水面下のコミュニケーション方法論

という要素が加わってきそうです。

北尾氏のコメントは堀江サポーターにとって我慢ならないものばかりでしょう。

「この件に関して“大人の解決方法”も頭の中にはある」
ライブドアが訴訟を起こすのではとの考えには「社内にも相当のエキスパートを有しており、法務面での人的ネットワークもある。そういった部分も検討済み」
「ペラペラしゃべっては何にもならなくなる」「テレビを見ていて思うのは、なぜお互い手の内をこんなにも明かしているのか。(専門家として)M&Aを知らない人だな、と思ってしまう」

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2005.03.25

北尾氏の乱入でさらにややこしくなりました

ライブドアとフジテレビが業務提携の話し合いをするかのような報道もありましたが、やっぱり戦いは続きそうです。

もうニッポン放送はあきらめ、なんとしてもフジテレビを守る作戦に変わったようです。さらにソフトバンク・インベストメントの北尾氏が「大人の解決」などというわかりにくい言葉でバトルをあおっています。

ソフトバンクグループ会社、フジテレビの筆頭株主に(asahi.com)で、

今回の貸し株はライブドアにとって不利な内容で、同社が再び法的措置に訴える可能性もある。

と指摘されている通り、大和証券SMBCも含め、また裁判になりそうです。
「3社の関係強化を図るために株を貸し出す」では説得力がないですし、どう見ても支配を逃れるためだけに株を貸すようにみえます。

ニッポン放送は裁判でどこまで負け続けるのでしょうか。

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2005.03.22

新株発行枠500億は無意味なのでは?

フジテレビ、買収防衛策で新株発行枠500億円分を設定(NIKKEI NET)

買収されたくないなら、株を売らないようにすべきです。安定株主を作るとか、上場廃止にするとか。それなのにどうして株を増やすのでしょうか。大幅増配も新株発行枠設定も、各株主に平等に行き渡るので、意味がないはずです。

企業価値を破壊する恐れがある買収を仕掛けられた場合、既存株主に対し持ち株比率に応じ平等に新株を割り当てる。買収案件が企業価値を棄損するかどうかの判断や、発行する株式数や価格は取締役会で決める。

発行価格を時価より極端に低い水準にすれば、大幅に発行済み株式数を増やせ、買収への対抗策となる。既存株主へ平等に割り当てるので、一部株主を優遇する不公正発行には当たらない。

ライブドアによる買収が「企業価値を破壊する恐れがある買収」でないことは地裁の判断で明らかになっているはずです。取締役会で勝手に決めると、また裁判になって敗訴になる可能性が高いと思います。

既存株主と非既存株主をどうやって区別するのかもわかりません。
この策は意味がないような気がします。

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2005.03.21

東京高裁の判断を予想!

ライブドア:「覆るわけない」堀江社長、高裁決定に自信(Mainichi INTERACTIVE)

高裁の判断が連休明けにも下されるようです。

裁判所の判断がこれだけ早くでるのは驚きです。堀江社長は、東京高裁でも、ライブドア側の主張が認められるとの自信を示したそうですが、あの「腐っている」と言われた東京高裁ですから、あっと驚く判決が出るような気がします。

もしかしたら、4720万株の半分の2360万株だけ新株予約権の発行を認めるかもしれません。足して2で割る、喧嘩両成敗、お互いに仲良くやりなさいという判断が下される可能性もゼロではないと思います。まさかとはおもいますが...

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2005.03.18

サマータイム絶対反対!

各家庭にいったい何個の時計があると思っているのでしょうか。すべてを年2回、1時間ずらすなんて、勘弁してほしいです。

サマータイム法案成立めざし、推進議連が緊急大会(asahi.com)

サマータイムを導入することで環境税を無しにしたいのでしょう。そんなことで国民全員を巻き込まないで欲しいです。

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2005.03.17

フジテレビ本体の買収を加速

ライブドアがレバレッジド・バイアウト(LBO)で3千億円を調達し、フジテレビ買収を検討しているようです。お金はいくらでも出てくるようです。

ライブドア、フジテレビ買収狙い3000億円調達へ(asahi.com)

ニッポン放送の株取得合戦でのフジ側の無策ぶりをみて、一気にフジテレビまで買収を進めることにしたと思われます。

この資金調達を成功させるためには、来週にも下される同放送の新株予約権発行をめぐる差し止め仮処分申請の東京高裁判断で、地裁判断が覆らないことが必要と見られる。

地裁で完全勝利だったものが高裁で覆ることはないでしょう。といっても高裁は地裁と違って政府に配慮した判決を出す傾向があるような気がしますので、可能性はゼロではありません。

高裁が地裁判断を支持すると、次は名義書換拒否があるかどうかです。これも裁判になればフジ側が負けそうです。

結局、6月の株主総会でニッポン放送の取締役は全員退任し、希望者のみ執行役となるでしょう。亀淵社長は告訴されるかもしれません。

そのあと、調達した資金で、少しずつ50%超になるまでフジテレビ株を買うものと思われます。

産経新聞が目的だなんて言っている人もいますが、場合によってはフジテレビ以外はニッポン放送も含めてすべて売却するかもしれません。あくまでもテレビが目的だと思います。

ライブドアはヤフー・Google・MSNなどと異なり、世界展開していないのでサービス開発のコスト面で非常に不利です。何か特長を持たないとライブドア本体が持ちません。テレビがあればそれを売りにして、やっていける可能性が出てきます。

ぜひ、早く買収して、特長のあるサービスを出していただきたいです。

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2005.03.14

PC株売却は特別背任では?

ポニーキャニオン株を売却することになると、フジや自分の利益を優先し、ニッポン放送に損害を与えたということで刑事告発されるかもしれません。ここまで危ない橋を渡ってまでグループを守りたいのでしょうか。

企業の取締役や監査役が、会社の利益より自分や関係者の利益を優先することによって、会社に損害を与える行為が、特別背任である。 「10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金」(商法第四八六条)
(日経BPのビジネスの掟「商法」入門より、一部数字更新)

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2005.03.13

裁判中に協議はないでしょう

日枝会長の発言から、一転、話し合い・和解ムードになっています。
フジとライブドア、提携の可能性も 週明けにも協議か(asahi.com)

裁判中にまともな話し合いができるのでしょうか。地裁の決定は、「グループ残存が企業価値を高める」というニッポン放送の主張を否定したわけで、この主張を再度行うための材料を得るために、話を聞く可能性もあります。ライブドア側もそう考えているはずです。こんなお互い疑心暗鬼の中で提携話ができるとは思えません。

会うにしても、ライブドア側が裁判の中でした話を繰り返すレベルにとどまるのではないかと思います。

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2005.03.11

ライブドアが完全勝利

新株予約権の発行差し止めの仮処分が認められました。当然のことだと思います。それどころか、現経営陣の支配権維持、企業価値、時間外取引、放送の公共性の4点でことごとくライブドアの主張が認められたようです。

ニッポン放送の次の手は異議申し立てだそうです。

ニッポン放送「直ちに異議申し立ての手続きを取る」 (NIKKEI NET)

同じ地裁に申し立てするのですから、却下されるでしょう。無駄な弾も、ひょっとしたら当たるのではと打っているのでしょうか。

その次は名義書き換え拒否らしいです。

ライブドア時間外取引株、名義書き換え拒否も(YOMIURI ON-LINE)

しかし今日の地裁の決定で時間外取引は違法ではないとされたので、名義書き換え拒否を強行すると、このことがまた裁判になるでしょう。

ニッポン放送のへたな鉄砲に対してライブドアがことごとく裁判で勝つような気がします。

今度は6月の株主総会がポイントになるでしょうが、何があっても最後は裁判になってライブドアが勝ち、堀江社長の言葉通り、詰むのかもしれません。

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2005.03.09

腐った司法の判断はいかに?

ニッポン放送の新株予約権発行差し止めの仮処分が今週中にも出るらしいです。

青色発光ダイオードの中村氏に「日本の司法は腐っている」と強烈に批判されっぱなしの裁判所がどういう判断を下すのでしょうか。

裁判官と双方の弁護士で仲良く話し合って和解すれば、判決も判決理由を書く必要もなく、楽なので、なるべく和解に持っていこうとする傾向があるらしいです。

しかしライブドアの仮処分申請はそんな雰囲気ではありません。裁判所には相当の負担だと思います。大丈夫なんでしょうか。

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2005.03.06

ネットはテレビを殺すのか

湯川さんの「ネットは新聞を殺すのか」を久しぶりにのぞいたら、ライブドア問題についてたくさん評論されていました。
ライブドア派?でしょうか。

ネットがテレビを飲み込めるのかどうかというのは、結局は広告の問題だと思います。広告主がテレビを使うのか、インターネットを使うのかということです。

電通のデータによると、2004年時点では、テレビの広告費は2兆0,436億円、インターネットの広告費は1,814億円なので、現時点では、インターネットなど取るに足らないといった状況です。

しかし、今後は、
・HDレコーダーでどんどん録画され、CMを飛ばされる時代に、果たして広告主がこれまで通りに広告を出すのか。
・インターネット広告は、ターゲットを絞りやすい、詳細な情報を伝えられる、広告効果を把握しやすい、その結果により機動的に修正できるなどのメリットがある。広告主は、このようなメリットをどのくらい評価し、どのくらい広告を出すのか。
ということで、インターネットの方が有望です。実際、2004年の伸び率は、テレビ4.9%に対して、インターネットは53.3%です。

もし、将来、テレビよりインターネットの方が断然広告効果が高いと評価されるようになったら、明らかにテレビは衰退します。10年後であれば、両者が同列に扱われることになる可能性はかなり高いような気がします。

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2005.03.05

ホリエモン、人気爆発か?

中年女性の間で人気が広がっているらしいです。

堀江社長:ヨン様の次はホリエモン? 中年女性ファン急増(Mainichi-INTERACTIVE)

堀江社長の本が中年女性に売れているという記事です。
これだけだと、どういう気持ちで本を買っているのか、あまりよくわかりません。

こちらの記事を読むと堀江社長の人間性が伝わってきます。
“明るいおカネ第一主義”の伝導師 ライブドア社長 堀江貴文~その2 (nikkeibp.jp)

息子に会いたいか、と聞くと、「一緒に住めないんですから、会ったってしょうがないですよ」
今後、結婚することは、と聞くと、「ありません。既に形骸化した形式だと思います」
「八女に懐かしさも、感謝もありません。友達もいないし、用事もありません」
「世の中に暖かい家庭ってあるんですか? 僕には信じられない。みんな飽きてないの? なぜ人間は自分をガマンして偽って生きてるんですか?」

大部屋のスチール机で、社員に背中を向けられ、弁当をかき込む堀江社長の写真が泣かせます。
中年女性は、こういう哀愁のある男に惹かれるのかもしれません。

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2005.03.03

佐々木俊尚さんのライブドア評論

佐々木俊尚の「ITジャーナル」に、ライブドアのニッポン放送買収についての評論が連続して掲載されています。

「人々に不安感を抱かせる堀江社長の疾走」では、「とにかくライブドアの問題を徹底的に洗い出せ。あの会社を叩くんだ」という産経新聞内部の状況を描写しています。

産経新聞はその社説で「堀江氏の発言からメディア集団に深く関わることへの気概や、責任の重さに対する、ある種の畏れが感じられなかったのは残念である」と述べ、メディア=自分たちに対する「畏れ」がないと怒っています。


「テレビ業界がライブドアに拒否反応を示す理由とは」では、テレビとインターネットの融合について、テレビ業界を3年前に取材した状況をレポートしています。

「遠い将来にはネットと融合するのかも知れないが、現状を見ればネットの世界とテレビの世界にはあまりにも隔たりが大きすぎる」というのが、テレビ業界の一致した見方のようです。

隔たりとは、
・テレビ業界で言う「顧客」というのは視聴者ではなく、スポンサー様である。
・2004年時点で、テレビの広告市場は2兆円強、インターネットの広告市場は1800億円、フジテレビから見れば、ライブドアが言う「ネットとのシナジー効果」などは取るに足らないものである。
・日本では、番組をネットで二次利用する枠組みがいまだに確立していない。これは、テレビ局と番組制作会社の契約がなく、著作権をどう処理するかが明確ではない。
といったものです。

佐々木さんは取材報告と現状分析を詳細にされていますが、将来どうなるかについては予測がつかないようです。

果たしてどちらが本来あるべき姿なのでしょうか。テレビ局の顧客は視聴者であるべきですし、テレビ局と番組制作会社・出演者との契約は、あって当たり前でしょう。

電通によると、2004年の広告費の中でテレビ広告費は前年より約5%伸び、2兆436億円です。
インターネット広告費は前年より約53%伸び、1814億円です。
金額を比較すればインターネットはテレビの10分の1以下ですが、伸びが違います。もし、広告費全体が伸びず、インターネット広告だけが伸びるとするなら、どこかの広告費が減ることになるでしょう。

まずは新聞・雑誌、そのあとテレビだと思います。テレビも、視聴者軽視のままなら、いつまでも安泰とは思えません。

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2005.03.01

日韓関係がひどく悪化しそうです

韓国の大統領が
「日本は過去の真実を糾明していないから、糾明すべきだ」
「日本は心から謝罪していないから、謝罪すべきだ」
「日本は賠償すべきものをしていないから、賠償して和解すべきだ」
と言って日本を批判しています。

韓国の盧大統領、日本の歴史問題「心から謝罪を」

つい先日も、
「ドイツを見習い、ドイツのような行動をとるべきだ」
と言って日本を批判しました。

謝罪はいろいろな人が何度もしているような気がします。賠償問題も決着したような気がします。太平洋戦争を体験した世代の人はよくわかるのでしょうが、戦後生まれとしては、どうしてこんなにこだわるのか不思議になります。

日韓友情年であるにもかかわらず、このような批判を繰り返すならば、日本人全体の韓国に対するイメージが急速に悪化し、中国並になっていくでしょう。

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