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2005.02.23

敵対的買収の防衛策は株主軽視

法務省は、敵対的買収の防衛策を盛り込んだ会社法案を、今国会(!)に提出するようです。ずいぶんと仕事が早いですね。

敵対的買収に防衛策、定款で決議要件厳格化…会社法案(YOMIURI ON-LINE)

会社は誰のものかということをろくに議論もしないで、こんなに早く制度を変えていいのでしょうか。

法案では、定款でこれらの要件について、さらに条件を厳しくし、承認や解任ができにくくする。また、友好的な株主に限定して拒否権付きの株式を発行できるようにする。これにより、敵対的買収が株主総会で議題となっても拒否することが可能になる。

これでは株主が団結してダメな経営者を解任できなくなり、経営者・取締役が既得権化し、やりたい放題になるでしょう。

また、「友好的な株主」、「敵対的買収」とは条文でどのように定義するのでしょうか?ライブドアの場合も「提携したい」と言っており友好的ではないのでしょうか?

この法律は株主の地位を相対的に低下させることになり、株式全体の価値が下がってしまうような気がします。政府は外国からの投資を歓迎すると口では言っていますが、本音では、外国人には売りたくないのでしょう。

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