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2005.02.20

自民党・行政の露骨なライブドアつぶし

金融庁と関東財務局が、ライブドアが東証の時間外取引でニッポン放送株を買い付けた取引の実態調査を始めたようです。

ライブドアの時間外取引、金融庁が実態調査(YOMIURI ON-LINE)

金融庁は
「「今回のライブドアの取引は現時点では違法ではない」(幹部)」
としていますが、
「実態調査ではライブドアが提出した株の大量保有報告書を分析して取引の経緯を精査する。なぜ透明性の高いTOBではなく、時間外取引を選択したのかなどについて、ライブドアや、東京証券取引所からも事情を聞く。」
ということなので、この事情聴取で違法性を見つけようとしているのかもしれません。そもそも、この事情聴取に応じる法的義務はあるのでしょうか。

何かもう必死ですね。自民党、行政、マスコミの癒着構造にくさびを打ち込まれるのがそんなにいやなのでしょうか。

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