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2005年2月

2005.02.28

堀江社長が地デジ不要発言

ネガティブな情報を社を挙げて探しているという産経新聞の記事です。

地デジは不要? 「ネット以前の発想」堀江社長発言

「アナログ放送にインターネットをつなげば同じことができる」(堀江社長)

まったくその通りと思います。産経がこれをネガティブだと思うところがすごいです。これで各テレビ局をライブドア批判勢力に加えようとしているのでしょう。
しかし、かえって多くの国民に地上デジタル放送の問題点を気づかせてしまい、逆効果になるような気がします。

この件については、テレビやネットのニュースでほとんど取り上げられていないのが不思議です。タブーとなっているのかもしれません。

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2005.02.25

放送局株の間接保有はどうなる?

総務省は、外資の間接保有を禁止する方向で検討しています。

総務省、放送局の外資規制強化検討 ライブドア株取得で(asahi.com)

ところで、昨年の終わり頃に、放送局の株式を新聞社やテレビ局が第三者名義で実質保有していたという問題がありました。

放送局の株保有問題:50社で違反、新聞社など行政指導へ--総務省(Mainichi-INTERACTIVE)

総務省令では、言論の多様性を確保するため、複数局支配や、新聞・テレビ・ラジオの3事業の支配を禁止しているそうです。複数の放送局で20%以上の議決権を持ってはいけないことになっています。「マスメディア集中排除原則」というらしいです。

外資の間接保有を問題にするなら、マスメディア各社の株の持ち合いも、間接保有を含めた形でカウントすべきと思いますがどうでしょう。

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2005.02.24

ライブドアvsフジの舞台は法廷へ

堀江社長にも想定外であったニッポン放送の新株予約権発行は、ひょっとしたらフジの戦術ミスではないでしょうか。

新株予約権発行差し止めの仮処分はおそらく認められるでしょう。もし、これが許されるなら、経営者が現株主を無視し、全く別のスポンサーに切り換えることができてしまいます。

いくら身内を守るためとはいえ、やり方がかなり乱暴な気がします。裁判ネタがたくさんありそうなので、今後は法廷での争いとなるのでしょう。まだまだ戦いは続きそうです。

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2005.02.23

敵対的買収の防衛策は株主軽視

法務省は、敵対的買収の防衛策を盛り込んだ会社法案を、今国会(!)に提出するようです。ずいぶんと仕事が早いですね。

敵対的買収に防衛策、定款で決議要件厳格化…会社法案(YOMIURI ON-LINE)

会社は誰のものかということをろくに議論もしないで、こんなに早く制度を変えていいのでしょうか。

法案では、定款でこれらの要件について、さらに条件を厳しくし、承認や解任ができにくくする。また、友好的な株主に限定して拒否権付きの株式を発行できるようにする。これにより、敵対的買収が株主総会で議題となっても拒否することが可能になる。

これでは株主が団結してダメな経営者を解任できなくなり、経営者・取締役が既得権化し、やりたい放題になるでしょう。

また、「友好的な株主」、「敵対的買収」とは条文でどのように定義するのでしょうか?ライブドアの場合も「提携したい」と言っており友好的ではないのでしょうか?

この法律は株主の地位を相対的に低下させることになり、株式全体の価値が下がってしまうような気がします。政府は外国からの投資を歓迎すると口では言っていますが、本音では、外国人には売りたくないのでしょう。

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2005.02.21

日経と朝日どっちがホント?

経団連の奥田会長が、記者会見でライブドアのニッポン放送株大量取得についてコメントしたそうです。その記事内容が日経と朝日でまったく違っています。

日経は、経団連会長「堀江氏はもっと説明すべき」で、ライブドアの説明不足に対する批判を伝えています。マネーゲームではないのかとも言っているようです。

一方、朝日は、ライブドア批判に苦言 奥田会長「時代の流れ、対策を」で、「敵対的買収は時代の流れであり、マスメディアも例外ではない。対策を考えて実行していくのは経営者の責任」と、フジ・ニッポン放送側を批判したと伝えています。「業務提携が目的なら株を買ってから提携の話をするというのはありうる」と一定の理解を示し、ジャーナリズムだからと特別視すべきでない、とも言っているようです。

同じ会見についての記事の内容がこれだけ違うのでは、他の記事もそうなのではと思ってしまいます。

この件ではマスコミ各社の違いが際立っていて面白いです。

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2005.02.20

自民党・行政の露骨なライブドアつぶし

金融庁と関東財務局が、ライブドアが東証の時間外取引でニッポン放送株を買い付けた取引の実態調査を始めたようです。

ライブドアの時間外取引、金融庁が実態調査(YOMIURI ON-LINE)

金融庁は
「「今回のライブドアの取引は現時点では違法ではない」(幹部)」
としていますが、
「実態調査ではライブドアが提出した株の大量保有報告書を分析して取引の経緯を精査する。なぜ透明性の高いTOBではなく、時間外取引を選択したのかなどについて、ライブドアや、東京証券取引所からも事情を聞く。」
ということなので、この事情聴取で違法性を見つけようとしているのかもしれません。そもそも、この事情聴取に応じる法的義務はあるのでしょうか。

何かもう必死ですね。自民党、行政、マスコミの癒着構造にくさびを打ち込まれるのがそんなにいやなのでしょうか。

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2005.02.19

ライブドアvsフジの情報収集にはGoogleニュースが一番

ますます盛り上がっているライブドアvsフジテレビのバトルですが、この手の情報収集にはGoogleニュースが一番便利だと思います。

2ちゃんねるだと、それぞれが自分の見方を言うだけで憶測の集まりとなってしまい、基本的な事実が少ない感じです。

マスコミのニュースを集めたGoogleニュースなら、各社が足で集めた情報をいっきに読めるので便利です。


読売新聞「ライブドア、フジテレビからのTOB協力要請を拒否」
これは当然でしょう。

四国新聞「TOB成功に自信/フジTVの日枝会長」では、
日枝会長が記者団に対し「(目標にしている)25%は行く」と、主な大口投資家などからTOBに対する賛同を既に取り付けていることを伝えています。
でもこれは堀江社長からすると、織り込み済みでしょう。

読売新聞「ライブドア 機関投資家から購入?」では、
通常の大口保有者が義務づけられている大量保有報告書が提出されていないため、村上氏は株を大量には売却していないと伝えています。

東京新聞「フジとの提携 なお強気」では、
堀江社長の単独インタビューで、「半年で終わるかどうか分からない。長くても一-二年とみている」と、長期戦も覚悟していると伝えています。

スポニチアネックス「堀江社長 長期戦を覚悟」では、
「持久戦になるほどフジが有利」(大手証券幹部)ということなどで、全体的にかなり売りあおってます。

日刊ゲンダイ「ライブドアに株を売ったニッポン放送大株主の素性」では、
いったい誰がニッポン放送株を売ったかに焦点を当てています。犯人探しみたいです。

日本経済新聞「ライブドア株が急落、フジのTOB成功観測で」では、
フジテレビがTOBの取得目標(25%)を達成する可能性が高まったことと、CBを引き受けるリーマン・ブラザーズ証券が貸株を使ってライブドア株を売却していたことを伝え、さらなる売りを予測しています。

産経新聞へのリンクがいくつか切れているのにはあきれました。産経新聞はネガティブな情報ばかり報道しているようです。


ライブドアは村上氏と組むことによって、ニッポン放送の経営権を獲得するものと思われます。
たとえ村上氏が反対して経営権を獲得できなくても、上場廃止になって株価が下がっても、堀江社長が言うように、フジテレビ株を22.5%保有するニッポン放送株35%はそれだけで資産価値があるので、長期戦でも不利ではないでしょう。本業で利益をだせばいずれ株価も戻り、さらなる資金調達も可能でしょう。

ドラマのような展開で面白いです。株価が下がって大変でしょうが、堀江社長にはがんばって欲しいです。

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2005.02.15

フジテレビの対応策第1弾か?

金融相が今回のような立会外取引を規制するかどうかを検討すると表明しました。

金融相「立会外取引、公開買い付けの規制検討も」(NIKKEI NET)

ひょっとしたらこれは、フジテレビから要請があったからでしょうか。これがフジテレビ日枝会長が言う対応策?

対応策第2弾は、ライブドア株の売り煽りかもしれません。こちらの方がきびしいような気がします。

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2005.02.14

ライブドアvsフジテレビ 勝つのはどっち

フジテレビの日枝会長が10時のNHKニュースで「あくまで戦う。策はある。」などと言っていました。一方のライブドア堀江社長は「もう詰んでいるのに、いつまでも穴熊をやっても意味がない」と、別の番組でも言っていた表現で提携を明言していました。

果たしてどちらの言うことが正しいのでしょうか。

堀江社長はいろんな番組に出演して、ニッポン放送株取得の説明をしていました。このことだけでも国民に直接語りかけていて好感を持たれたと思います。
放送局は持ち株規制がありながら地方局を実質所有していたりして、非常に不透明でダーティなイメージがあります。それと比べれば、あの堀江社長がさわやかに見えてしまいます。

ニッポン放送は株式公開しているのですから、大株主を尊重し、提携に応じるのが筋ではないでしょうか。かえって全面提携してライブドアを取り込んでしまえば、経営強化になっていいような気がします。

しかしフジテレビの経営陣としては、少しでも主導権を握られそうなことは、たとえ株主に不利益があっても、経営に悪影響があっても、決してしないのでしょう。

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2005.02.10

ゼロ金利はそんなに異常なのでしょうか

また木村剛さんのコラム
「整合性欠く日銀の量的緩和」
を読みました。専門的な内容ですが、要するに、「量的緩和の効果は甚だしく疑問であり、30~35兆円という現在の日銀当座預金残高は、大きすぎる。そもそもゼロ金利というのは、おカネに値段がないという異常な状況で、日銀はこの異常な金融環境を正常化すべきである。」ということだと思います。

しかし、このニュース
「当座預金の残高目標、「減額」提起も--昨年12月の政策会合」(Mainichi-INTERACTIVE)
にあるように、日銀は、たとえ市場の資金余剰感が強まっているとしても、残高目標の引き下げは金融の引き締めととらえられる可能性があるので、現行の量的緩和策を維持すると決めています。ですから、それをとやかく言うべきではないと思います。

ゼロ金利政策は世界的にも評価されていると思います。それを単純に「異常だから」と理念先行で批判するのはよくないと思います。

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2005.02.08

財政再建とはどういう状態なのか

木村剛さんのコラム
「並大抵の覚悟では日本は再建されない」
を読みました。並大抵の努力では、財政再建は不可能であり、財政赤字問題が解決されなければ、いずれ日本経済は混乱に陥る可能性がある。というような内容です。つまり、財政再建は不可能だと言いたいようです。

では、今はどんな状態なのでしょう。破綻懸念があるということでしょうか。しかしそのような状況で、さらに赤字が増えつつあるのに、現実に破綻していません。

「破綻の可能性がある」というのは今や誰でも知っています。「じゃあどうして今は破綻していないんだ」という疑問がおこります。

では、どういう状態になれば財政再建というのでしょうか。累積赤字をゼロにすることは100年かかっても無理だと思いますが、国の資産と負債がバランスのとれた状態であって、収支があっていて、負債を支えてくれる人がいれば、問題を抱えつつも安定し続けるような気がします。

巨額の赤字があるがゆえに、政治家や公務員が無駄遣いできず、地方へのばらまきができず、外国からたかられなくなっています。

昔は外圧で改革がなされていましたが、今後は財政危機によって改革せざるを得ない状況になってきています。

どんどんまともな国になって、楽観的なシナリオより、さらに改善する可能性もあると思います。

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2005.02.07

バグダッドの出川さん

イラクで何かあると登場し、「混乱は収まる気配をみせていません~」などとレポートしています。

今日のNHKニュースでも、まるでこれからどんどん状況が悪化していくかのような言い方です。

1/31の選挙が思ったより成功し、評価されたときにも気に入らないような感じで、「スンニ派が参加しないなら混乱は続く~」などと否定的なコメントで締めていました。素直にイラクの人々の勇気を讃えることはできないのでしょうか。これでイラクが平和になってしまったら、アメリカの戦争が正当化されてしまうので気に入らないのでしょうか。

バグダッドからレポートしているのだから間違いではないでしょうが、本当にイラクはよい方向には向かっていないのでしょうか。

イラク選挙後、攻撃75%減 米准将、武装勢力離れ指摘(asahi.com)

という情報もあります。果たしてどちらが本当なのでしょうか。
あと1年たったらわかるかもしれません。

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2005.02.06

韓国、たかられてます

北朝鮮、肥料50万トンを要請か・韓国で検討中(NIKKEI NET)

北朝鮮の朝鮮赤十字会が韓国の大韓赤十字社に対し、北朝鮮の必要量の約40%にあたる50万トンの肥料支援を要請し、韓国政府が(ナント!)検討中とのことです。

毎年支援しているそうですが、ますますたかられてますね。韓国は何を考えているのでしょうか。浮いたお金で核開発してもいいのでしょうか。韓国人の拉致はどうでもいいのでしょうか。

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2005.02.04

NHK受信料不払いが広がっています

NHK受信料:病院テレビ納入団体が拒否 年40億円に(Mainichi-INTERACTIVE)

病室内に貸しテレビを納入している業者の団体が、NHKの受信料の支払いを今月から停止することを決めたとのことです。

このような団体が不払い側にまわるようになると、テレビの所有者すべてから受信料を強制的に徴収できるというNHKの特権について、ますます議論されることになるでしょう。

「なぜ受信料を払う義務があるのか」
「なぜその義務を規定した法律が改正されないのか」
「どうすればその法律を改正できるのか」

と話が進んでいくことになるかもしれません。

今すぐは無理でしょうが、2011年のアナログ放送停止の時に何らかの法律改正の動きがあるかもしれません。そのためにも、今、声を上げることが必要だと思います。

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2005.02.01

陸上自衛隊 イラク派遣の一年

NHKスペシャルの自衛隊イラク派遣の番組を1/31深夜にみました。
自衛隊に密着したレポートで、興味深い内容でした。
現地の活動をスムーズにするためには、地域対策、メディア対策などが必要なこと、サマワから自衛隊研究本部にひんぱんに情報が伝えられ、それを蓄積して「教訓」という形で残し、次の部隊、今後のプロジェクトに生かしていること、国内にミニ・サマワを作り、常に「教訓」をフィードバックして訓練していること、などが印象に残りました。

事実だけを描写しているようですが、音楽の演出などで番組制作者の意思を感じました。
・自衛隊のメディア戦略を、現地だけでなく日本国民に対しても行おうとしていること
・自衛隊に常駐している米軍士官にインタビューし、自衛隊が米軍と一体となって行動できるようにすすめていると言っている場面
・海外での活動にあたり、今回初めて旧陸軍の統治マニュアルを参考にしたこと
を強調していたように思いました。

この番組の放送自体が自衛隊のメディア戦略の一環なのでしょうが、NHKもなんとか演出で問題点を指摘しようとしているようでした。

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